GMB CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2022

 第３四半期報告書_20220204140409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　誠
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　善田　篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　善田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02247-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:OCEANIAReportableSegmentsMember E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:OCEANIAReportableSegmentsMember E02247-000 2021-12-31 E02247-000 2021-10-01 2021-12-31 E02247-000 2021-04-01 2021-12-31 E02247-000 2020-12-31 E02247-000 2020-10-01 2020-12-31 E02247-000 2020-04-01 2020-12-31 E02247-000 2021-03-31 E02247-000 2020-04-01 2021-03-31 E02247-000 2020-03-31 E02247-000 2022-02-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220204140409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 40,004,573 | 52,683,536 | 57,409,828 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,379,028 | 979,001 | △420,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △732,104 | 521,756 | △315,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,120,050 | 857,633 | △484,825 |
| 純資産額 | （千円） | 25,960,832 | 28,368,570 | 27,596,032 |
| 総資産額 | （千円） | 60,040,941 | 67,750,667 | 63,612,961 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △139.55 | 99.10 | △60.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 30.3 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,839,647 | △17,768 | 2,775,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,976,555 | △1,815,992 | △1,859,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 165,027 | 1,323,055 | 194,863 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,096,852 | 5,897,437 | 6,292,447 |

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△40.04	33.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第３四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220204140409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きは不透明感が漂うものの、前連結会計年度の後半より需要は回復傾向にあり、加えて韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が52,683百万円（前年同四半期比31.7％増）、営業利益は383百万円（前年同四半期は1,191百万円の損失）となりました。さらに、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益やデリバティブ評価益も加わったことなどにより、経常利益は979百万円（前年同四半期は1,379百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は521百万円（前年同四半期は732百万円の損失）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントに加えて、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプール、等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は27,099百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売も増加したことなどにより、売上高は17,027百万円（同26.9％増）となりました。

ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が増加したことなどにより、売上高は7,815百万円（同28.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、海外における補修用部品市場での販売が増加したことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出も増加したことなどの結果、売上高11,418百万円（前年同四半期比41.3％増）、セグメント利益459百万円（同865.6％増）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において取扱製品の拡大などにより販売が増加した一方で、関税引き上げによる費用増加などの結果、売上高5,431百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント損失788百万円（前年同四半期は191百万円の損失）となりました。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョイントの販売が増加したことなどの結果、売上高30,238百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益394百万円（前年同四半期は1,041百万円の損失）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョイントの販売が増加するなどした結果、売上高3,545百万円（同54.4％増）、セグメント利益469百万円（同374.8％増）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けの販売に加えて、日本向けの輸出取引も増加するなどした結果、売上高444百万円（同32.4％増）、セグメント利益111百万円（同724.9％増）となりました。

⑥ 欧州

欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加するなどしたことの一方で、新工場への移転を含む設備や人員にかかる費用などの増加の結果、売上高1,765百万円（同19.1％増）、セグメント損失61百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。

⑦ 豪州

前々連結会計年度に設立した新拠点において、前年第３四半期より本格的な販売活動を開始した結果、売上高108百万円（前年同四半期比1,393.8％増）、セグメント損失38百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は67,750百万円と前連結会計年度に比べ4,138百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が4,124百万円増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は39,382百万円と前連結会計年度に比べ3,366百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,063百万円増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は28,368百万円と前連結会計年度に比べ772百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が421百万円、非支配株主持分が255百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が993百万円（前年同四半期は1,427百万円の損失）、減価償却費が2,445百万円（前年同四半期比4.4％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,375百万円（同397.6％増）、政府補助金による収入が872百万円となるなどの一方で、棚卸資産の増加額が3,664百万円（前年同四半期は224百万円の減少）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,517百万円（前年同四半期比43.2％増）となったことなどの結果、期末残高は395百万円減少して5,897百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は17百万円（前年同四半期は1,839百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が993百万円（前年同四半期は1,427百万円の損失）、減価償却費が2,445百万円（前年同四半期比4.4％増）となるなどの一方で、棚卸資産の増加額が3,664百万円（前年同四半期は224百万円の減少）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,815百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,517百万円（同43.2％増）となるなどの一方で、政府補助金による収入が872百万円となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,323百万円（同701.7％増）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,375百万円（同397.6％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は758,095千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、758,005千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220204140409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,271,794	5,271,794	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,271,794	5,271,794	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,271,794	－	863,390	－	1,012,792

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,266,300	52,663	－
単元未満株式	普通株式	4,194	－	－
発行済株式総数		5,271,794	－	－
総株主の議決権		－	52,663	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220204140409

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,377,301	7,097,755
受取手形及び売掛金	14,451,791	※２ 13,747,989
商品及び製品	6,725,437	8,525,823
仕掛品	4,864,956	5,762,363
原材料及び貯蔵品	2,741,389	4,167,665
未収還付法人税等	1,550	65,979
その他	1,249,410	1,815,311
貸倒引当金	△173,058	△105,881
流動資産合計	37,238,780	41,077,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,217,320	6,288,539
機械装置及び運搬具（純額）	10,651,287	10,799,259
土地	5,577,748	5,566,269
建設仮勘定	684,389	713,777
その他（純額）	485,067	548,277
有形固定資産合計	23,615,813	23,916,123
無形固定資産
その他	214,374	384,283
無形固定資産合計	214,374	384,283
投資その他の資産
投資有価証券	617,653	606,629
繰延税金資産	826,600	757,793
その他	1,287,617	1,224,563
貸倒引当金	△187,877	△215,731
投資その他の資産合計	2,543,993	2,373,254
固定資産合計	26,374,181	26,673,661
資産合計	63,612,961	67,750,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,048,401	7,513,951
短期借入金	12,856,430	15,919,060
１年内償還予定の社債	452,200	559,865
１年内返済予定の長期借入金	2,847,801	2,055,695
未払法人税等	232,356	89,341
賞与引当金	179,174	95,449
製品保証引当金	491,005	254,566
その他	2,517,639	3,653,255
流動負債合計	26,625,009	30,141,185
固定負債
社債	2,131,800	1,889,545
長期借入金	3,834,469	3,633,264
繰延税金負債	573,558	620,609
退職給付に係る負債	2,144,759	2,598,105
その他	707,332	499,386
固定負債合計	9,391,919	9,240,911
負債合計	36,016,929	39,382,096
純資産の部
株主資本
資本金	855,743	863,390
資本剰余金	1,027,647	1,035,294
利益剰余金	16,973,086	17,394,452
自己株式	△2,447	△2,447
株主資本合計	18,854,029	19,290,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,671	10,098
為替換算調整勘定	1,015,649	1,105,809
退職給付に係る調整累計額	107,012	96,049
その他の包括利益累計額合計	1,131,334	1,211,957
非支配株主持分	7,610,668	7,865,922
純資産合計	27,596,032	28,368,570
負債純資産合計	63,612,961	67,750,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	40,004,573	52,683,536
売上原価	34,183,407	44,251,387
売上総利益	5,821,166	8,432,149
販売費及び一般管理費	7,012,410	8,048,871
営業利益又は営業損失（△）	△1,191,244	383,278
営業外収益
受取利息	14,915	24,547
為替差益	228,908	407,396
貸倒引当金戻入額	20,068	-
製品保証引当金戻入額	2,270	-
持分法による投資利益	-	24,249
デリバティブ評価益	-	294,320
その他	215,377	242,580
営業外収益合計	481,541	993,093
営業外費用
支払利息	303,219	257,810
手形売却損	77,130	62,623
持分法による投資損失	26,639	-
デリバティブ評価損	227,220	-
その他	35,115	76,936
営業外費用合計	669,326	397,370
経常利益又は経常損失（△）	△1,379,028	979,001
特別利益
固定資産売却益	5,654	37,549
特別利益合計	5,654	37,549
特別損失
固定資産売却損	2,593	10,571
固定資産除却損	41,702	12,599
減損損失	※ 10,073	-
特別損失合計	54,368	23,171
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,427,743	993,379
法人税等	△190,383	310,892
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,237,359	682,487
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△505,255	160,730
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△732,104	521,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,237,359	682,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,675	1,426
為替換算調整勘定	△822,590	207,893
退職給付に係る調整額	△1,560	△10,962
持分法適用会社に対する持分相当額	△56,864	△23,211
その他の包括利益合計	△882,690	175,146
四半期包括利益	△2,120,050	857,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,328,552	602,379
非支配株主に係る四半期包括利益	△791,498	255,253

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,427,743	993,379
減価償却費	2,343,361	2,445,757
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,404	△53,867
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,781	△83,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	176,966	473,636
製品保証引当金の増減額（△は減少）	85,022	△238,488
受取利息及び受取配当金	△17,543	△29,242
支払利息	303,219	257,810
為替差損益（△は益）	69,662	△167,349
デリバティブ評価損益（△は益）	227,220	△294,320
有形固定資産除売却損益（△は益）	38,640	△14,377
減損損失	10,073	-
持分法による投資損益（△は益）	26,639	△24,249
売上債権の増減額（△は増加）	890,960	739,685
棚卸資産の増減額（△は増加）	224,224	△3,664,403
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,274,641	306,273
その他	584,397	△70,125
小計	2,166,275	576,393
利息及び配当金の受取額	87,645	29,627
利息の支払額	△325,302	△253,557
法人税等の支払額	△88,969	△370,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,839,647	△17,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△942,684	△1,037,773
定期預金の払戻による収入	815,000	1,053,431
投資有価証券の売却による収入	-	7,217
有形固定資産の取得による支出	△1,758,482	△2,517,472
有形固定資産の売却による収入	30,537	78,149
無形固定資産の取得による支出	△38,049	△194,381
貸付けによる支出	-	△63,294
貸付金の回収による収入	6,429	34,578
補助金の受取額	-	872,690
その他	△89,307	△49,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,976,555	△1,815,992

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,887,700	30,338,594
短期借入金の返済による支出	△15,532,772	△27,444,440
長期借入れによる収入	1,220,800	1,420,481
長期借入金の返済による支出	△2,040,952	△2,469,609
社債の発行による収入	2,105,259	-
社債の償還による支出	△1,249,997	△355,099
リース債務の返済による支出	△113,517	△114,067
配当金の支払額	△104,638	△52,802
非支配株主への配当金の支払額	△25,782	-
非支配株主からの払込みによる収入	18,930	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	165,027	1,323,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△154,947	115,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,827	△395,010
現金及び現金同等物の期首残高	5,223,680	6,292,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,096,852	※ 5,897,437

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。加えて、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,703千円増加し、売上原価は6,679千円増加し、販売費及び一般管理費は108,060千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150,083千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,157千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きは不透明感が漂うものの、当社グループにおいて、前連結会計年度の後半より需要は回復傾向にあります。世界の自動車産業も全般的には需要の回復傾向の継続が見込まれることも踏まえ、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	405,998千円	410,780千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	119,769千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
吉明美汽配（南通）有限公司　本社・工場 （中国江蘇省南通市）	工場	機械装置	10,073

上記の資産につきましては、当社の連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17％で割り引いて算定

しております。

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金	5,953,852千円	7,097,755千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△857,000	△1,200,317
現金及び現金同等物	5,096,852	5,897,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	104,638	20.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2020年７月１日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を24,772株発行し、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,298千円増加しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の第三者増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が15,565千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が855,743千円、資本剰余金が1,027,647千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	52,704	10.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月16日付で新株式を13,742株発行し、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,647千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が863,390千円、資本剰余金が1,035,294千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,081,266	4,649,778	23,354,719	2,295,602	335,338	1,481,992	7,287	40,205,985	△201,411	40,004,573
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	979,086	-	1,903,553	4,143,747	1,797,533	-	-	8,823,921	△8,823,921	-
計	9,060,352	4,649,778	25,258,272	6,439,350	2,132,871	1,481,992	7,287	49,029,906	△9,025,332	40,004,573
セグメント利益又は損失（△）	47,599	△191,609	△1,041,355	98,836	13,560	△44,714	△50,771	△1,168,453	△22,790	△1,191,244

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△201,411千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,790千円は、セグメント間取引消去85,682千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△108,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司の固定資産の収益性の低下により、「中国」セグメントにおいて10,073千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	6,918,321	356,205	17,344,323	2,395,871	214,945	-	7,754	27,237,421	△137,715	27,099,705
エンジン部品	3,190,046	3,895,447	7,519,978	437,025	229,154	1,765,262	77,844	17,114,760	△87,224	17,027,535
ベアリング	1,309,773	476,895	5,372,472	676,935	-	-	19,537	7,855,614	△40,127	7,815,486
その他	541	702,751	2,220	35,443	-	-	3,729	744,686	△3,877	740,808
顧客との契約から生じる収益	11,418,683	5,431,299	30,238,995	3,545,275	444,100	1,765,262	108,865	52,952,482	△268,945	52,683,536
(1）外部顧客への売上高	11,418,683	5,431,299	30,238,995	3,545,275	444,100	1,765,262	108,865	52,952,482	△268,945	52,683,536
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,141,936	-	2,795,471	6,624,230	2,191,055	5,987	-	12,758,681	△12,758,681	-
計	12,560,619	5,431,299	33,034,466	10,169,506	2,635,156	1,771,250	108,865	65,711,164	△13,027,627	52,683,536
セグメント利益又は損失（△）	459,602	△788,969	394,482	469,233	111,859	△61,280	△38,734	546,192	△162,914	383,278

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△268,945千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,914千円は、セグメント間取引消去△24,629千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△138,284千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△139円55銭	99円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△732,104	521,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△732,104	521,756
普通株式の期中平均株式数（株）	5,245,817	5,265,137

（注）　 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,704千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220204140409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。