Fuji Pharma Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2022

 第１四半期報告書_20220207082201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	富士製薬工業株式会社
【英訳名】	Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩井　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】	０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長　　宇治　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】	０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長　　宇治　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00975 45540 富士製薬工業株式会社 Fuji Pharma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00975-000 2022-02-07 E00975-000 2021-12-31 E00975-000 2021-10-01 2021-12-31 E00975-000 2020-12-31 E00975-000 2020-10-01 2020-12-31 E00975-000 2021-09-30 E00975-000 2020-10-01 2021-09-30 E00975-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220207082201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,295 | 9,446 | 33,990 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,732 | 1,581 | 3,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,328 | 1,118 | 2,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,224 | 1,374 | 2,902 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,723 | 33,701 | 32,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,913 | 64,047 | 64,239 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.64 | 46.05 | 90.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 52.6 | 50.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220207082201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる感染が抑制され、個人消費を中心に回復の兆しを見せておりましたが、新たな変異株の感染拡大により、再び国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。

医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。

そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。

また、2021年９月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）の日本国内での製造販売承認を取得し、2021年11月より販売を開始いたしました。本剤は、更年期障害治療に伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行った製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供でき、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しております。

放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,446百万円（前年同期比1.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は264百万円減少しております。利益面につきましては、研究開発費の増加等により営業利益は1,562百万円（同8.0％減）となり、経常利益は1,581百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,118百万円（同15.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、販売費及び一般管理費は264百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は64,047百万円となり、前連結会計年度末比191百万円の減少、純資産は33,701百万円と前連結会計年度末に比べ1,020百万円の増加となり、自己資本比率は52.6％となりました。

（資　産）

資産の部においては、流動資産については、受取手形及び売掛金が増加した一方で、建設仮勘定、配当金等の支払いにより、現金及び預金が減少したこと等により2,511百万円の減少、固定資産については建設仮勘定が増加したこと等により2,319百万円増加しております。

（負　債）

負債の部においては、流動負債については、未払法人税等や賞与引当金が減少したこと等により562百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等により649百万円減少しております。

（純資産）

純資産の部においては、利益剰余金の増加があったこと等により1,020百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、562百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　新型コロナウイルスの影響

当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220207082201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,440,000
計	56,440,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在 　発行数（株） (2022年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
普通株式	24,753,800	24,753,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,753,800	24,753,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	24,753,800	－	3,799	－	4,408

（注）当四半期会計期間末後、この四半期報告書提出までに、2021年12月17日開催の株主総会決議により、資本準備金をその他資本剰余金への振り替えを行っており、資本準備金が4,408百万円減少しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	433,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,310,900	243,109	－
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		24,753,800	－	－
総株主の議決権		－	243,109	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の433,300株は、全て当社所有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株（議決権個数336個）を含んでおります。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
富士製薬工業株式会社	東京都千代田区三番町 ５番地７	433,300	-	433,300	1.75
計	－	433,300	-	433,300	1.75

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（33,617株）を含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220207082201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,199	4,787
受取手形及び売掛金	11,866	※ 14,390
商品及び製品	3,479	3,160
仕掛品	2,999	3,059
原材料及び貯蔵品	5,528	6,114
未収入金	118	96
その他	642	714
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	34,834	32,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,595	6,292
機械装置及び運搬具（純額）	2,194	2,150
土地	984	999
リース資産（純額）	2,824	2,679
建設仮勘定	2,473	4,195
その他（純額）	321	316
有形固定資産合計	14,392	16,634
無形固定資産
のれん	865	829
その他	1,532	1,793
無形固定資産合計	2,397	2,623
投資その他の資産
投資有価証券	7,762	7,775
長期前渡金	2,705	2,840
繰延税金資産	1,349	1,042
その他	796	807
投資その他の資産合計	12,614	12,466
固定資産合計	29,404	31,723
資産合計	64,239	64,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,713	6,435
短期借入金	7,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	1,840	1,840
リース債務	681	754
未払法人税等	823	222
賞与引当金	973	383
役員賞与引当金	9	2
返品調整引当金	19	-
その他	3,131	2,991
流動負債合計	20,192	19,629
固定負債
長期借入金	6,633	6,173
リース債務	2,508	2,294
退職給付に係る負債	1,657	1,714
その他	566	533
固定負債合計	11,365	10,716
負債合計	31,557	30,345
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	4,409	4,409
利益剰余金	24,628	25,382
自己株式	△590	△579
株主資本合計	32,246	33,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△23	△14
為替換算調整勘定	458	705
退職給付に係る調整累計額	△2	△2
その他の包括利益累計額合計	432	688
非支配株主持分	1	2
純資産合計	32,681	33,701
負債純資産合計	64,239	64,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,295	9,446
売上原価	5,260	5,441
売上総利益	4,034	4,005
販売費及び一般管理費	2,336	2,442
営業利益	1,698	1,562
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	38	42
助成金収入	4	0
受取手数料	0	1
受取補償金	0	0
受取保険金	0	-
その他	1	1
営業外収益合計	44	47
営業外費用
支払利息	8	23
売上割引	1	1
その他	0	2
営業外費用合計	10	28
経常利益	1,732	1,581
特別利益
固定資産売却益	1	-
有価証券売却益	152	-
特別利益合計	154	-
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	1,885	1,581
法人税、住民税及び事業税	393	157
法人税等調整額	163	305
法人税等合計	556	462
四半期純利益	1,328	1,118
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,328	1,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,328	1,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△253	9
為替換算調整勘定	150	247
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	△103	255
四半期包括利益	1,224	1,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,224	1,374
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は264百万円減少、販売費及び一般管理費は264百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36百万円、23,609株、当第１四半期連結会計期間37百万円、25,857株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-百万円	22百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	455百万円	535百万円
のれんの償却額	68	68

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	467	15	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注）2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	364	15	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（注）2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金0百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
医薬品関連事業	製商品の販売	7,479
医薬品受託製造	1,966
計	9,446

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	42円64銭	46円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,328	1,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,328	1,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,159	24,288

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は25,992株、当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は31,508株であります。 

（重要な後発事象）

（資本準備金の減少）

当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、資本準備金の減少について決議し、2022年１月31日付で効力が発生しております。

１．資本準備金の減少の目的

今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

２．資本準備金の額の減少

(1) 減少する準備金の額

資本準備金 4,408百万円

(2) 増加する剰余金の額

その他資本剰余金 4,408百万円

３．効力発生日

(1) 取締役会決議日 　　　　　2021年11月11日

(2) 株主総会決議日 　　　　　2021年12月17日

(3) 債権者異議申述公告日 　　2021年12月20日

(4) 債権者異議申述最終期日 　2022年１月20日

(5) 効力発生日 　　　　　　　2022年１月31日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220207082201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。