Quarterly Report • Feb 7, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクシィ |
| 【英訳名】 | mixi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大澤 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大澤 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05617 21210 株式会社ミクシィ mixi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05617-000 2022-02-07 E05617-000 2020-04-01 2020-12-31 E05617-000 2020-04-01 2021-03-31 E05617-000 2021-04-01 2021-12-31 E05617-000 2020-12-31 E05617-000 2021-03-31 E05617-000 2021-12-31 E05617-000 2020-10-01 2020-12-31 E05617-000 2021-10-01 2021-12-31 E05617-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05617-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05617-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05617-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05617-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05617-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05617-000 2020-03-31 E05617-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:DigitalEntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:DigitalEntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:SportsBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:SportsBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05617-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 87,737 | 81,089 | 119,319 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,398 | 9,650 | 23,019 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 10,433 | 7,428 | 15,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,921 | 7,066 | 16,364 |
| 純資産額 | （百万円） | 184,138 | 182,043 | 189,590 |
| 総資産額 | （百万円） | 216,393 | 213,885 | 226,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 138.46 | 100.86 | 208.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 136.84 | 99.39 | 205.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 84.4 | 83.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,130 | △1,698 | 34,672 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,266 | △13,802 | △7,159 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,032 | △14,864 | △3,141 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 144,240 | 119,399 | 149,812 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.60 | 17.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
||
| 売上高(百万円) | 87,737 | 81,089 | △7.6 | ％ |
| EBITDA(百万円) | 18,582 | 12,289 | △33.9 | ％ |
| 営業利益(百万円) | 15,461 | 9,243 | △40.2 | ％ |
| 経常利益(百万円) | 15,398 | 9,650 | △37.3 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,433 | 7,428 | △28.8 | ％ |
当第３四半期連結累計期間の売上高は81,089百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。また、営業利益は9,243百万円（前年同四半期比40.2％減）、経常利益は9,650百万円（前年同四半期比37.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,428百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 74,027 | 61,342 | △17.1％ |
| セグメント利益(百万円) | 31,731 | 25,543 | △19.5％ |
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比較してMAU・ARPUが低下傾向にありましたが、2021年10月に実施した８周年イベントや年末年始イベントが奏功し、当第３四半期連結会計期間でARPUが回復してきております。また、スマートデバイス向けゲーム「コトダマン」の売上も順調に拡大しております。新規アプリゲームの開発も進めており、収益の安定化及び収益性の向上に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は61,342百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント利益は25,543百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 8,866 | 12,831 | 44.7％ |
| セグメント損失（△）(百万円) | △4,448 | △4,218 | －％ |
スポーツ事業では、スポーツ観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。スポーツ観戦事業におきましては、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」が2020-21シーズンにクラブ初となるBリーグ優勝を果たした事を受け、スポンサー収入等の売上が増加しました。公営競技事業におきましては、株式会社ネットドリーマーズが運営する競馬情報サイト「netkeiba.com」で2021年12月にMAUが過去最高の1,700万人を突破しております。また、株式会社チャリ・ロトが運営する競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」についても順調にユーザー数を伸ばすなど売上は拡大しております。一方で、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」では、9月から10月にかけて還元施策を実施したことでGMVは拡大しましたが、想定以上の費用が発生いたしました。11月以降は還元施策の最適化などコスト見直しを行い、費用の抑制を図っております。
この結果、当事業の売上高は12,831百万円（前年同四半期44.7％増）、セグメント損失は4,218百万円（前年同四半期はセグメント損失4,448百万円）となりました。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 4,843 | 6,915 | 42.8％ |
| セグメント利益又は損失（△）(百万円) | △22 | 552 | －％ |
ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」はマネタイズの強化を推進しており、株式会社スフィダンテと連携したギフトサービスの定着が進んだことや年賀状アプリ「みてね年賀状」等の年賀状サービスが好調であったことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加しております。また、「minimo」におきましては、前年同四半期は新型コロナウイルスの影響を受け、低調に推移しておりましたが、復調し売上を大きく伸ばしております。
この結果、当事業の売上高は6,915百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント利益は552百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が141,078百万円（前連結会計年度末比25,043百万円減少）となり、主な要因としては、投資有価証券の取得、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。固定資産は72,806百万円（前連結会計年度末比12,572百万円増加）となっております。
負債については、流動負債が20,532百万円（前連結会計年度末比3,966百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等及び未払消費税等の減少があげられます。純資産は182,043百万円（前連結会計年度末比7,546百万円減少）となり、主な要因としては、自己株式の取得、配当金の支払いによる減少があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて30,412百万円減少し、119,399百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は1,698百万円（前年同四半期は29,130百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払が9,740百万円及び税金等調整前四半期純利益11,203百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は13,802百万円（前年同四半期は3,266百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出14,824百万円及び投資有価証券の売却による収入2,388百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は14,864百万円（前年同四半期は7,032百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,524百万円及び配当金の支払7,707百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,230,850 | 78,230,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,230,850 | 78,230,850 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | － | 78,230,850 | － | 9,698 | － | 9,668 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,678,700 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 72,524,100 |
725,241
－
単元未満株式
| 普通株式 | 28,050 |
－
－
発行済株式総数
78,230,850
－
－
総株主の議決権
－
725,241
－ ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ミクシィ |
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 5,678,700 | - | 5,678,700 | 7.26 |
| 計 | － | 5,678,700 | - | 5,678,700 | 7.26 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 149,812 | 119,399 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,706 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 12,328 | |||||||||
| 商品 | 156 | 501 | |||||||||
| その他 | 4,493 | 8,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 166,121 | 141,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,998 | 14,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,873 | 10,075 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 6,993 | 6,485 | |||||||||
| 商標権 | 3,011 | 2,816 | |||||||||
| その他 | 2,418 | 2,879 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,297 | 22,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,928 | 26,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,686 | 5,180 | |||||||||
| その他 | 4,326 | 4,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,939 | 36,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,234 | 72,806 | |||||||||
| 資産合計 | 226,356 | 213,885 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,021 | 1,821 | |||||||||
| 未払金 | 9,188 | 11,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,111 | 399 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,638 | 172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,736 | 529 | |||||||||
| その他 | 4,803 | 6,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,498 | 20,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,905 | 7,613 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,357 | 2,977 | |||||||||
| その他 | 1,004 | 717 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,267 | 11,308 | |||||||||
| 負債合計 | 36,766 | 31,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,656 | 9,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 178,502 | 178,445 | |||||||||
| 自己株式 | △10,811 | △18,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 187,046 | 179,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,013 | 670 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191 | 249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,205 | 920 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,281 | 1,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56 | 78 | |||||||||
| 純資産合計 | 189,590 | 182,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 226,356 | 213,885 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 87,737 | 81,089 | |||||||||
| 売上原価 | 19,629 | 20,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,108 | 60,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 52,646 | 50,854 | |||||||||
| 営業利益 | 15,461 | 9,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | 41 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 446 | |||||||||
| その他 | 210 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230 | 629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 142 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 233 | － | |||||||||
| その他 | 47 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 292 | 222 | |||||||||
| 経常利益 | 15,398 | 9,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 530 | 2,044 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | － | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 531 | 2,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約違約金 | － | ※1 190 | |||||||||
| 特別退職金 | 100 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 318 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 543 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,811 | 11,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,287 | 3,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,378 | 3,852 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,432 | 7,350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,433 | 7,428 |
0104035_honbun_7079947503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,432 | 7,350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 515 | △343 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 488 | △284 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,921 | 7,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,922 | 7,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △78 |
0104050_honbun_7079947503401.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,811 | 11,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,079 | 929 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 1,243 | 1,311 | |||||||||
| のれん償却額 | 797 | 804 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △833 | △1,206 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 44 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 10 | △34 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 142 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 233 | △446 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 34 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 42 | △359 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △530 | △2,044 | |||||||||
| 投資有価証券清算損益（△は益） | － | △51 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 318 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,915 | △618 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,179 | 960 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,164 | △1,466 | |||||||||
| その他 | 7,327 | △1,430 | |||||||||
| 小計 | 30,454 | 8,072 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,221 | △9,740 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △100 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,130 | △1,698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △444 | △2,013 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △380 | △816 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,569 | △14,824 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 573 | 2,388 | |||||||||
| 投資有価証券の分配による収入 | 264 | 1,428 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,145 | △38 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,390 | － | |||||||||
| その他 | 45 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,266 | △13,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △177 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,184 | 800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 240 | 35 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △454 | △325 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △7,524 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,844 | △7,707 | |||||||||
| その他 | 19 | △140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,032 | △14,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | 65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,813 | △30,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 125,427 | 149,812 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 144,240 | ※1 119,399 |
0104100_honbun_7079947503401.htm
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したビットバンク株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)が、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
収益認識会計基準等においては５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等の適用において重要な影響はないものと判断しております。
なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
モンスターストライク
当社のデジタルエンターテインメント事業における主力スマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」の売上高について、収益を認識する時点及び取引価格の配分について下記の通り変更いたします。その他の収益については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。
１ 収益を認識する時点
モンスターストライクの売上高について、従来ゲーム内通貨である「オーブ」をユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点において収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴いオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識することといたしました。
従来の基準の下では、実現主義に基づき、オーブをユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点を収益の実現とみなして収益を認識しておりました。
一方で、前述の通り収益認識会計基準等においては顧客との契約における履行義務を識別することが求められております。この点、顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため収益は、ユーザーがオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って認識すべきであると考えております。
ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益認識会計基準等のもとでの収益の認識は従前の収益の認識と比較しても結果的に重要な差異を生じさせないものと判断しております。
２ 取引価格の配分
モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラクターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものとの判断によるものです。その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみで負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配分したことにより、入金額から算出される１個当たりのオーブ単価が低下しております。
以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年３月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれている契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期純利益に与える影響は1,272百万円であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１．解約違約金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年12月31日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた解約違約金190百万円を特別損失に計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 144,240 | 百万円 | 119,399 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 144,240 | 百万円 | 119,399 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 4,144 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 4,144 | 55 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 4,145 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 3,990 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第３四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式17,300株を払い出しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,441百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が18,253百万円となっております。
0104110_honbun_7079947503401.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,027 | 8,866 | 4,843 | 87,737 | － | 87,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 74,027 | 8,866 | 4,843 | 87,737 | － | 87,737 |
| セグメント利益又は損失（△） | 31,731 | △4,448 | △22 | 27,260 | △11,799 | 15,461 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 317 | 1,025 | 206 | 1,548 | 775 | 2,323 |
| のれん償却額 | － | 702 | 95 | 797 | － | 797 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,799百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,548百万円及びのれん償却額△797百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△9,453百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 61,342 | 12,831 | 6,915 | 81,089 | 0 | 81,089 |
| 外部顧客への売上高 | 61,342 | 12,831 | 6,915 | 81,089 | 0 | 81,089 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 61,342 | 12,831 | 6,915 | 81,089 | 0 | 81,089 |
| セグメント利益又は損失（△） | 25,543 | △4,218 | 552 | 21,877 | △12,633 | 9,243 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 274 | 1,103 | 190 | 1,568 | 672 | 2,241 |
| のれん償却額 | － | 709 | 95 | 804 | － | 804 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△12,633百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,568百万円及びのれん償却額△804百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△10,260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。当該タイトルの収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「デジタルエンターテインメント事業」の売上高及びセグメント利益が1,272百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 138円46銭 | 100円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,433 | 7,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,433 | 7,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,356,106 | 73,655,394 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 136円84銭 | 99円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 893,311 | 1,087,170 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(株式取得による関連会社化及び社債の引受)
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、株式会社コールドクター(以下「コールドクター」という)の発行済株式の39.91%を取得することを決議し、2022年１月12日に株式譲渡契約並びに転換社債の引受けに関する契約を締結いたしました。なお、同社は、当社の持分法適用関連会社となります。
１．株式取得の目的
コールドクターは、“夜間・休日の急病で動けない方、通院できない方、の助けになりたい。”というミッションのもと、健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス「コールドクター」を提供しています。
当社は、子どもの大切な写真や動画を、祖父母や親戚など招待した家族だけにリアルタイムに共有することができる写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」（以下、みてね）を提供しています。これまで多くのご家族にご利用いただいており、2021年3月には利用者数が1,000万人を突破しました。また近年ではアプリだけに留まらず、年賀状やフォトブックなど「みてね」内の写真を活用したサービスを複数展開し、さらに昨年3月には、家族の安心を支えるサービスとして「みてねみまもりGPS」の提供を開始するなど、写真に限らず子どもを中心とした家族のニーズに応えるサービスにも事業領域を広げています。
今回、コールドクターが提供する往診サービスと当社が展開する「みてね」のユーザーアセットとの間にシナジーが期待できることや、両サービスを通じて実現したいビジョンに親和性があることから、双方の中長期的な企業価値向上につながると考え、資本提携に至りました。
２．株式取得の概要
(1) 異動する企業の名称、その事業の内容及び規模
企業の名称 株式会社コールドクター
事業の内容 往診サービス「コールドクター」事業等
規模 資本金 202百万円
(2) 株式の取得時期
2022年１月21日
(3) 取得した株式の種類と数
普通株式 3,568株
A種優先株式 10,000株
(4) 取得価額
１株につき普通株式90,863円、A種優先株式110,863円（総額1,432百万円）
(5) 異動後の所有株式数及び議決権比率
所有株式数 13,568株
議決権比率 39.91％
３．転換社債の引受額及び支払資金の調達方法
引受額：3,999百万円
支払資金の調達方法：自己資金
(株式取得による連結子会社化)
当社は、2021年11月22日開催の取締役会において、東京フットボールクラブ株式会社(以下「東京フットボールクラブ」という)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議しました。なお、増資引受後の当社の東京フットボールクラブへの議決権比率は51.3％となり、同社は、連結子会社となります。
１．株式取得の目的
FC東京を運営する東京フットボールクラブは、1998年10月に設立され、Jリーグに参入。以降、基本理念にもある「都民のための地域密着型Jリーグクラブ」として、地域社会・行政・企業の協力のもと、東京エリアに根差した活動を行っています。
当社は、これまでSNS「mixi」やスマホゲーム「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供し、成長してまいりました。現在、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、デジタルエンターテインメント及びスポーツ領域での事業成長に注力しています。2019年にバスケットボールBリーグ所属の「千葉ジェッツふなばし」が当社グループ会社となるなど、プロスポーツチームの経営にも取り組んでいます。
当社はFC東京のビジョン、地域密着・社会連携などさまざまな活動に対して共感し、2018年からスポンサー・少額株主として、他の株主様、スポンサー様と共に応援をしてまいりました。2019年からはマーケティングパートナーとして、当社がエンターテインメント領域で培ってきたノウハウを活かし、FC東京のファン・サポーターの皆さまが、仲間と一緒に楽しめるような空間の提供などの支援を行ってまいりました。2019年、クラブの平均来場者数は3.1万人を越え、成績面でもリーグ2位となり、2020年にはACL出場も果たしました。一方で2020年、2021年シーズンは新型コロナウイルスの影響が大きく、無観客や5,000人制限での試合開催が続き、入場料収入が大きく減収するなどの状況にあります。
こういった中で、主要株主及び関係者で協議を続けてまいりましたが、このたび当社が第三者増資を引き受けることにより、これまでの主要株主の力も合わせて、より一層のクラブの発展・成長に貢献させていただく形を合意することにいたりました。これまでのクラブの伝統、歴史を尊重しながらも、当社がもつDX、ファンコミュニティ、プロモーション、ファンイベント、SNS活用、CSR活動などの経営ノウハウをプラスし、よりファンやサポーターに愛され、挑戦していくFC東京の発展をサポートしてまいります。
加えて、当社は東京フットボールクラブの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJリーグの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理念、活動方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続してまいります。
２．株式取得の概要
(1) 異動する企業の名称、その事業の内容及び規模
企業の名称 東京フットボールクラブ株式会社
事業の内容 プロサッカーチーム「FC東京」の運営等
規模 資本金 1,187百万円
(2) 株式の取得時期
2022年２月１日
(3) 取得した株式の種類と数
普通株式 23,000株
(4) 取得価額
１株につき50,000円（総額1,150百万円）
(5) 異動後の所有株式数及び議決権比率
所有株式数 24,000株
議決権比率 51.3％
(資金の貸付)
当社は、2021年12月23日開催の取締役会の決議に基づいて持分法適用関連会社である株式会社TOKYO-BAYアリーナに対する資金貸付を実行いたしました。
１．資金貸付の目的
株式会社TOKYO-BAYアリーナ(以下「TOKYO-BAYアリーナ」という)は、当社と三井不動産株式会社との合弁会社であり、アリーナ施設の賃貸事業を行ってまいります。当社は、TOKYO-BAYアリーナの事業展開に伴う資金として貸付が必要と判断し、TOKYO-BAYアリーナに対し貸付を実行いたしました。
２．資金貸付の内容
(1) 貸付金額
640百万円（上限6,000百万円）
(2) 貸付日
2022年１月31日 #### ２ 【その他】
第23期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,990百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
0201010_honbun_7079947503401.htm
該当事項はありません。
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