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Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report Feb 7, 2022

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 第3四半期報告書_20220204111224

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月7日
【四半期会計期間】 第152期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長    井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル)
【電話番号】 (06)6220-4141(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長    樋爪  謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番13号
【電話番号】 (03)6406-2600(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長  酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2021-10-01 2021-12-31 E01333-000 2021-04-01 2021-12-31 E01333-000 2020-12-31 E01333-000 2020-10-01 2020-12-31 E01333-000 2020-04-01 2020-12-31 E01333-000 2021-03-31 E01333-000 2020-04-01 2021-03-31 E01333-000 2022-02-07 E01333-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20220204111224

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期

第3四半期

連結累計期間 | 第152期

第3四半期

連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年12月31日 | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,062,127 | 2,439,110 | 2,918,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,474 | 91,478 | 114,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,994 | 51,623 | 56,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,793 | 100,797 | 162,485 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,747,365 | 1,957,123 | 1,892,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,218,122 | 3,675,572 | 3,381,914 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 2.56 | 66.19 | 72.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.5 | 45.8 | 48.2 |

回次 第151期

第3四半期

連結会計期間
第152期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年10月1日

至2020年12月31日
自2021年10月1日

至2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 56.25 24.66

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。

第1四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工電子製品(深セン)有限公司は、持分譲渡に関する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当該持分譲渡は、当第3四半期連結会計期間において実施しております。 

 第3四半期報告書_20220204111224

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,439,110百万円(前年同四半期連結累計期間対比18.3%の増収)、営業利益は76,497百万円(前年同四半期連結累計期間対比50.0%の増益)、経常利益は91,478百万円(前年同四半期連結累計期間対比131.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,623百万円(前年同四半期連結累計期間対比49,629百万円の増益)となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

新型コロナウイルス感染症の影響により主として前連結会計年度の第1四半期連結会計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことにより、売上高は1,274,106百万円と133,792百万円の増収となりました。しかしながら、世界的な半導体供給不足の影響等による自動車生産の減産の動きが当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降に強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コストの増加もあり、営業損失は2,972百万円と16,524百万円の悪化となりました。

情報通信関連事業

データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は175,562百万円と9,583百万円の増収となりました。営業利益は、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪化により、17,313百万円と2,159百万円の減益となりました。

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー製品などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加などもあり、売上高は217,644百万円と34,592百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、FPC(フレキシブルプリント回路)の新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあり、15,593百万円と9,151百万円の増益となりました。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあり、売上高は588,493百万円と162,273百万円の増収となり、営業利益は30,149百万円と19,508百万円の増益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具やダイヤ・CBN工具、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が増加し、売上高は241,538百万円と25,692百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあり、16,635百万円と15,707百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,675,572百万円と、前連結会計年度末対比293,658百万円増加しました。

資産の部では、世界的な半導体供給不足等に起因する客先の減産影響などにより棚卸資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇等に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比293,658百万円増加しました。

負債の部では、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比229,041百万円増加しました。

また、純資産は1,957,123百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比64,617百万円増加しました。自己資本比率は45.8%と前連結会計年度末対比2.4ポイント低下しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,941百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により主として前連結会計年度の第1四半期連結会計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことが増収要因となりましたが、世界的な半導体供給不足の影響等による自動車生産の減産の動きが当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降に強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コストの増加が営業損益悪化要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪化が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー製品などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加が増収要因となり、増収に加えFPCの新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあったことが増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあったことが増収増益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN工具、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要の増加が増収要因となり、増収に加え工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあったことが増益要因となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比17,697百万円(7.0%)増加し269,138百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債は874,304百万円と前連結会計年度末対比189,217百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比171,520百万円増加し605,166百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益94,308百万円と減価償却費134,021百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー228,329百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20220204111224

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
3,000,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 793,940,571 793,940,571 東京証券取引所

名古屋証券取引所

:以上各市場第一部

福岡証券取引所
単元株式数

100株
793,940,571 793,940,571

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

  2021年12月31日
793,941 99,737 177,659

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,975,400 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 779,681,700 7,796,817 同上
単元未満株式 普通株式 283,471
発行済株式総数 793,940,571
総株主の議決権 7,796,817
②【自己株式等】
(2021年12月31日現在)
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
住友電気工業

株式会社
大阪市中央区北浜

四丁目5番33号
13,862,300 13,862,300 1.75
太陽機械商事

株式会社
大阪府東大阪市西石切町

五丁目6番38号
74,600 38,500 113,100 0.01
13,936,900 38,500 13,975,400 1.76

(注)各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)名義に

なっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220204111224

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 253,668 273,467
受取手形及び売掛金 755,258
受取手形、売掛金及び契約資産 758,787
有価証券 727 2
棚卸資産 606,343 803,350
その他 115,341 132,684
貸倒引当金 △1,966 △2,292
流動資産合計 1,729,371 1,965,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 294,991 297,590
機械装置及び運搬具(純額) 421,617 433,855
工具、器具及び備品(純額) 52,636 53,751
その他(純額) 211,915 213,798
有形固定資産合計 981,159 998,994
無形固定資産
のれん 1,645 912
その他 34,587 34,931
無形固定資産合計 36,232 35,843
投資その他の資産
投資有価証券 407,406 441,043
その他 228,835 234,580
貸倒引当金 △1,089 △886
投資その他の資産合計 635,152 674,737
固定資産合計 1,652,543 1,709,574
資産合計 3,381,914 3,675,572
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 397,439 413,251
短期借入金 310,695 457,445
コマーシャル・ペーパー 14,000 56,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 25,001 26,600
引当金 4,106 2,743
その他 246,820 269,660
流動負債合計 1,008,061 1,235,699
固定負債
社債 94,873 94,891
長期借入金 205,113 205,510
退職給付に係る負債 49,589 47,032
引当金 669 582
その他 131,103 134,735
固定負債合計 481,347 482,750
負債合計 1,489,408 1,718,449
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,875 170,710
利益剰余金 1,281,762 1,301,527
自己株式 △20,769 △20,776
株主資本合計 1,531,605 1,551,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,866 86,976
繰延ヘッジ損益 △1,419 △1,170
為替換算調整勘定 △23,659 1,295
退職給付に係る調整累計額 47,413 46,333
その他の包括利益累計額合計 97,201 133,434
非支配株主持分 263,700 272,491
純資産合計 1,892,506 1,957,123
負債純資産合計 3,381,914 3,675,572

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 2,062,127 2,439,110
売上原価 1,705,822 2,024,483
売上総利益 356,305 414,627
販売費及び一般管理費 305,316 338,130
営業利益 50,989 76,497
営業外収益
受取利息 675 725
受取配当金 3,681 3,788
持分法による投資利益 15,867
その他 5,400 10,573
営業外収益合計 9,756 30,953
営業外費用
支払利息 4,236 4,114
持分法による投資損失 162
その他 16,873 11,858
営業外費用合計 21,271 15,972
経常利益 39,474 91,478
特別利益
固定資産売却益 2,017
子会社株式売却益 3,421
投資有価証券売却益 9,814
特別利益合計 9,814 5,438
特別損失
固定資産除却損 1,911 2,608
減損損失 6,171
事業構造改善費用 ※ 4,553
特別損失合計 12,635 2,608
税金等調整前四半期純利益 36,653 94,308
法人税等 29,665 35,221
四半期純利益 6,988 59,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,994 7,464
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,994 51,623
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,988 59,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,577 11,368
繰延ヘッジ損益 △892 232
為替換算調整勘定 315 21,959
退職給付に係る調整額 3,162 △735
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,357 8,886
その他の包括利益合計 6,805 41,710
四半期包括利益 13,793 100,797
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,843 87,856
非支配株主に係る四半期包括利益 8,950 12,941

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった住友電工電子製品(深セン)有限公司は、持分譲渡に関する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当該持分譲渡は、当第3四半期連結会計期間において実施しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、主として、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
富通住電光繊(嘉興)有限公司 1,771 百万円 富通住電光繊(嘉興)有限公司 1,298 百万円
大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 867 大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 819
住電国際貿易(上海)有限公司 247 住電国際貿易(上海)有限公司 337
従業員(財形銀行融資等) 136 従業員(財形銀行融資等) 116
その他 222 その他 467
3,243 3,037

2 その他

前連結会計年度(2021年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,645百万円、特別退職金1,533百万円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 125,557百万円 134,021百万円
のれんの償却額 851 739
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 12,481 16.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月6日

取締役会
普通株式 12,481 16.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 12,481 16.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年11月2日

取締役会
普通株式 19,502 25.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
自動車

関連事業
情報通信関連事業 エレクトロ

ニクス

関連事業
環境

エネルギー

関連事業
産業素材

関連事業他
売上高
外部顧客への売上高 1,139,356 162,135 165,548 413,766 181,322 2,062,127 2,062,127
セグメント間の内部売上高

又は振替高
958 3,844 17,504 12,454 34,524 69,284 △69,284
1,140,314 165,979 183,052 426,220 215,846 2,131,411 △69,284 2,062,127
セグメント利益又は損失(△) 13,552 19,472 6,442 10,641 928 51,035 △46 50,989

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、主に未実現利益の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で21,050百万円減少し、セグメント利益又は損失(△)は、環境エネルギー関連事業で1,393百万円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,854百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
自動車

関連事業
情報通信関連事業 エレクトロ

ニクス

関連事業
環境

エネルギー

関連事業
産業素材

関連事業他
売上高
外部顧客への売上高 1,272,723 172,721 192,916 571,267 229,483 2,439,110 2,439,110
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,383 2,841 24,728 17,226 12,055 58,233 △58,233
1,274,106 175,562 217,644 588,493 241,538 2,497,343 △58,233 2,439,110
セグメント利益又は損失(△) △2,972 17,313 15,593 30,149 16,635 76,718 △221 76,497

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△221百万円は、主に未実現利益の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主

要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 951,189
住友理工他 322,917
小計 1,274,106
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機 74,625
光・電子デバイス製品 60,703
アクセス系ネットワーク機器 25,695
その他 14,539
小計 175,562
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー 64,917
フレキシブルプリント回路 47,314
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 16,856
テクノアソシエ 63,858
その他 24,699
小計 217,644
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品 105,613
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 152,909
住友電設 113,329
日新電機 87,634
巻線他 129,008
小計 588,493
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード 69,140
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 76,317
焼結部品 49,270
アライドマテリアル 31,164
その他 15,647
小計 241,538
調整額 △58,233
四半期連結損益計算書計上額 2,439,110
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 2円56銭 66円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,994 51,623
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,994 51,623
普通株式の期中平均株式数(千株) 779,894 779,885

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2021年11月2日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    19,502百万円

(ロ) 1株当たりの中間配当金                              25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日            2021年12月1日

(注) 2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。 

 第3四半期報告書_20220204111224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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