KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2022

 第３四半期報告書_20220203110318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01420-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2021-03-31 E01420-000 2020-04-01 2021-03-31 E01420-000 2022-02-07 E01420-000 2021-12-31 E01420-000 2021-10-01 2021-12-31 E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 E01420-000 2020-12-31 E01420-000 2020-10-01 2020-12-31 E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220203110318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,087,442 | 5,493,536 | 7,320,358 |
| 経常利益 | （千円） | 331,649 | 518,312 | 506,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 239,054 | 357,024 | 340,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 397,511 | 445,629 | 560,475 |
| 純資産額 | （千円） | 10,143,251 | 10,582,237 | 10,306,215 |
| 総資産額 | （千円） | 13,013,360 | 13,819,526 | 13,515,194 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.09 | 147.03 | 141.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 76.6 | 76.3 |

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.31	48.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20220203110318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う外出機会の増加で個人消費の景況感が上向くなど部分的な社会・経済活動の回復基調が見られる一方で、新たな変異株の感染拡大による景気下振れリスクを警戒する状況が続いております。

また、自動車や産業機械など関連業界においては、挽回生産の動きがあり回復が期待されるものの、海外経済の回復力鈍化や原材料価格の高騰・高止まりが懸念材料となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億93百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は４億91百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は５億18百万円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億57百万円（前年同期比49.3％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しております。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。さらに、他社システムとの連携やシステムの共同開発を通じ、各々の顧客に合った作業・品質管理に貢献しております。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し導入計画を策定いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。2021年８月に新設した「kDNA Studio（きずなスタジオ）」にて製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるウェビナーコンテンツを収録し、一方向の情報発信だけでなく対話を実現するウェブメディア「KTC times」で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメー

ション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。

また、2021年11月には本取り組みの方針説明会を「KTC T&M business Way 2021（T&M：つながる＆見える化）」と題しオンライン会議形式で開催するなど、ステークホルダーへの浸透も図ってまいりました。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。

また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進しております。2021年９月には、教育・育成などの分野において包括的連携・協力に関する協定を国立大学法人奈良女子大学（2022年４月工学部新設予定）と締結いたしました。社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。

さらに、2021年12月には当社グループの本社所在地である久御山町と「災害時における一時避難所等施設利用に関する協定」を締結いたしました。引き続き地域貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億15百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は３億62百万円（前年同期比92.7％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億77百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、138億19百万円となり、前連結会計年度末に対し３億４百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が３億47百万円、商品及び製品が１億84百万円、投資有価証券が１億29百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億82百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、32億37百万円となり、前連結会計年度末に対し28百万円増加となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が44百万円、未払法人税等が42百万円増加した一方、未払金及び未払費用が50百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、105億82百万円となり、前連結会計年度末に対し２億76百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億75百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことなどによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月7日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	47,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,422,500	24,225	－
単元未満株式	普通株式	7,735	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,225	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	47,200	-	47,200	1.91
計	－	47,200	-	47,200	1.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,155,741	3,503,371
受取手形及び売掛金	2,186,934	1,804,523
有価証券	100,000	-
商品及び製品	1,747,416	1,932,154
仕掛品	584,633	627,272
原材料及び貯蔵品	331,557	345,919
その他	59,698	113,399
貸倒引当金	△159	△181
流動資産合計	8,165,822	8,326,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 1,413,504	※ 1,517,503
機械装置及び運搬具（純額）	※ 584,120	※ 537,262
工具、器具及び備品（純額）	※ 101,175	※ 130,404
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	93,819	104,492
有形固定資産合計	3,845,719	3,942,764
無形固定資産	251,898	214,715
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,613	1,191,065
その他	190,140	144,521
投資その他の資産合計	1,251,754	1,335,587
固定資産合計	5,349,372	5,493,067
資産合計	13,515,194	13,819,526
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	273,574	318,205
電子記録債務	46,129	64,351
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	511,904	461,203
未払法人税等	50,772	93,381
賞与引当金	143,525	101,491
役員賞与引当金	22,837	11,220
その他	177,446	150,721
流動負債合計	2,126,189	2,100,575
固定負債
役員退職慰労引当金	5,070	5,557
退職給付に係る負債	778,041	803,827
その他	299,678	327,328
固定負債合計	1,082,789	1,136,713
負債合計	3,208,978	3,237,289
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,566,388	2,568,171
利益剰余金	6,251,390	6,426,415
自己株式	△91,219	△80,609
株主資本合計	9,758,649	9,946,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	547,973	636,273
退職給付に係る調整累計額	△407	△101
その他の包括利益累計額合計	547,566	636,171
純資産合計	10,306,215	10,582,237
負債純資産合計	13,515,194	13,819,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,087,442	5,493,536
売上原価	3,189,887	3,353,456
売上総利益	1,897,555	2,140,080
販売費及び一般管理費	1,584,656	1,648,123
営業利益	312,899	491,956
営業外収益
受取配当金	20,986	25,459
その他	6,548	10,283
営業外収益合計	27,535	35,742
営業外費用
支払利息	3,617	3,644
その他	5,168	5,741
営業外費用合計	8,785	9,386
経常利益	331,649	518,312
特別利益
固定資産売却益	－	49
特別利益合計	－	49
特別損失
固定資産除売却損	767	11,143
特別損失合計	767	11,143
税金等調整前四半期純利益	330,882	507,219
法人税、住民税及び事業税	55,812	159,382
法人税等調整額	36,015	△9,187
法人税等合計	91,827	150,195
四半期純利益	239,054	357,024
親会社株主に帰属する四半期純利益	239,054	357,024

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	239,054	357,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,250	88,299
退職給付に係る調整額	△2,793	305
その他の包括利益合計	158,456	88,605
四半期包括利益	397,511	445,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	397,511	445,629

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。なお、国庫補助金及び保険金の受入れによる収入と固定資産圧縮損を相殺表示して四半期連結損益計算書を作成しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
建物及び構築物	16,353千円	50,315千円
機械装置及び運搬具	262,545	262,545
工具、器具及び備品	9,473	9,473

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	306,474千円	287,912千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	95,825	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	72,737	利益剰余金	30	2020年９月30日	2020年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	109,092	利益剰余金	45	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	72,907	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月２日

(注)2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,913,048	174,394	5,087,442	－	5,087,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,913,048	174,394	5,087,442	－	5,087,442
セグメント利益	188,190	124,709	312,899	－	312,899

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,315,691	177,844	5,493,536	－	5,493,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,315,691	177,844	5,493,536	－	5,493,536
セグメント利益	362,724	129,231	491,956	－	491,956

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	5,312,088	29,318	5,341,406
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,603	148,526	152,130
顧客との契約から生じる収益	5,315,691	177,844	5,493,536
外部顧客への売上高	5,315,691	177,844	5,493,536

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	99円09銭	147円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	239,054	357,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	239,054	357,024
普通株式の期中平均株式数（株）	2,412,456	2,428,200

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………72,907千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220203110318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。