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HINO MORTORS,LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2022

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 第3四半期報告書_20220207094427

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 (042)586-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐藤 美由紀
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 (042)586-5081
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐藤 美由紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02146-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E02146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E02146-000 2022-02-08 E02146-000 2021-12-31 E02146-000 2021-10-01 2021-12-31 E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 E02146-000 2020-12-31 E02146-000 2020-10-01 2020-12-31 E02146-000 2020-04-01 2020-12-31 E02146-000 2021-03-31 E02146-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20220207094427

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第3四半期

連結累計期間 | 第110期

第3四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,074,463 | 1,069,427 | 1,498,442 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,672 | 52,333 | 12,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,162 | 18,836 | △7,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,293 | 22,549 | 20,611 |
| 純資産 | (百万円) | 596,083 | 613,379 | 604,872 |
| 総資産 | (百万円) | 1,219,240 | 1,275,153 | 1,231,495 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.77 | 32.81 | △13.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.9 | 43.9 | 45.0 |

回次 第109期

第3四半期

連結会計期間
第110期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 13.00 12.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20220207094427

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況及び分析

当第3四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、底堅く推移したものの、世界的な半導体不足等による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大型・中型トラックの総需要は60.1千台と前年同期に比べ2.1千台(△3.4%)の減少、小型トラックの総需要は56.1千台と前年同期に比べ4.9千台(△8.0%)の減少となりました。

全トラック市場のシェアは、コロナ禍の中、感染防止策を徹底しグループ一丸となった販売活動を行った結果、36.1%となりました。なお、国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で43.7千台と前年同期に比べ0.5千台(1.2%)増加いたしました。

海外市場につきましては、一部の国でコロナ感染の影響は残るものの、アジア・中南米地域等での販売が引き続き堅調であったため、海外売上台数はトラック・バスの合計で73.5千台と前年同期に比べ23.2千台(46.3%)増加いたしました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は117.2千台と前年同期に比べ23.8千台(25.4%)増加いたしました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は105.1千台と前年同期に比べ26.2千台(33.3%)増加いたしました。

ⅰ)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ436億57百万円増加し、1兆2,751億53百万円となりました。これは、主に棚卸資産が330億57百万円増加したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ351億51百万円増加し、6,617億74百万円となりました。これは、買掛債務が122億48百万円、有利子負債が115億46百万円それぞれ増加したこと等によります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85億6百万円増加し、6,133億79百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を188億36百万円計上し、剰余金の配当を97億60百万円実施したこと等によります。

ⅱ)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆694億27百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により営業利益は498億34百万円と前年同期に比べ508億30百万円の増益(前年同期は9億96百万円の営業損失)、経常利益は523億33百万円と前年同期に比べ540億5百万円の増益(前年同期は16億72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は188億36百万円と前年同期に比べ209億98百万円の増益(前年同期は21億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,015億62百万円減少しております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(日本)

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVを中心に台数が増加するも、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響により、減収となりました。

以上により、売上高は8,472億1百万円となりました。損益面におきましては、セグメント利益(営業利益)は404億22百万円と前年同期に比べ411億79百万円の増益(前年同期は7億57百万円のセグメント損失)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の日本の売上高は2,015億62百万円減少しております。

(アジア)

主にインドネシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は2,813億65百万円と前年同期に比べ862億66百万円(44.2%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、154億61百万円と前年同期に比べ137億36百万円の増益(8.0倍)となりました。

(その他)

北米は売上台数が減少したものの、中南米・アフリカ・オセアニアを中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,221億60百万円と前年同期に比べ135億50百万円(12.5%)の増収となりました。セグメント損失(営業損失)は、65億47百万円と前年同期に比べ19億31百万円の減益(前年同期は46億15百万円のセグメント損失)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、394億69百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20220207094427

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
1,400,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 574,580,850 574,580,850 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
574,580,850 574,580,850

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
574,580,850 72,717 64,307

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 〔自己保有株式〕
普通株式 424,300
〔相互保有株式〕
普通株式 320,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 573,688,500 5,736,885
単元未満株式 普通株式 148,050
発行済株式総数 574,580,850
総株主の議決権 5,736,885
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)
日野自動車㈱ 東京都日野市日野台

3-1-1
424,300 424,300 0.07
(相互保有株式)
徳島日野自動車㈱ 徳島県板野郡松茂町

笹木野八北開拓203-1
30,500 30,500 0.01
㈱ホリキリ 千葉県八千代市上高野

1827-4
133,100 133,100 0.02
澤藤電機㈱ 群馬県太田市新田早川町

93,000 93,000 0.02
千代田運輸㈱ 東京都日野市日野台

1-21-1
40,000 40,000 0.01
埼玉機器㈱ 埼玉県さいたま市中央区下落合7-1-3 23,400 23,400 0.00
744,300 744,300 0.13

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220207094427

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,188 65,439
受取手形及び売掛金 300,569 ※ 297,085
商品及び製品 132,816 147,653
仕掛品 33,810 40,304
原材料及び貯蔵品 34,036 45,763
その他 54,794 58,047
貸倒引当金 △3,584 △4,104
流動資産合計 608,632 650,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 172,976 177,743
機械装置及び運搬具(純額) 84,907 76,864
土地 128,068 127,536
その他(純額) 49,135 55,143
有形固定資産合計 435,087 437,289
無形固定資産 26,918 29,460
投資その他の資産
投資有価証券 127,307 124,707
繰延税金資産 19,657 19,676
その他 16,898 16,943
貸倒引当金 △3,005 △3,113
投資その他の資産合計 160,857 158,214
固定資産合計 622,862 624,963
資産合計 1,231,495 1,275,153
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,329 ※ 241,578
短期借入金 159,099 171,907
1年内返済予定の長期借入金 6,243 10,084
未払法人税等 2,450 7,094
製品保証引当金 30,341 28,376
その他の引当金 7,590 3,640
その他 91,157 96,201
流動負債合計 526,210 558,882
固定負債
長期借入金 14,201 9,099
繰延税金負債 1,602 2,445
再評価に係る繰延税金負債 2,765 2,765
退職給付に係る負債 54,627 54,324
その他の引当金 2,038 1,621
その他 25,176 32,636
固定負債合計 100,412 102,891
負債合計 626,622 661,774
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 72,717 72,717
資本剰余金 65,775 65,784
利益剰余金 376,402 382,605
自己株式 △197 △200
株主資本合計 514,696 520,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,911 48,180
繰延ヘッジ損益 △175 △151
土地再評価差額金 2,325 2,325
為替換算調整勘定 △8,871 △6,783
退職給付に係る調整累計額 △5,640 △4,843
その他の包括利益累計額合計 39,548 38,727
非支配株主持分 50,627 53,745
純資産合計 604,872 613,379
負債純資産合計 1,231,495 1,275,153

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 1,074,463 1,069,427
売上原価 931,062 872,691
売上総利益 143,400 196,736
販売費及び一般管理費
給料及び手当 36,553 37,915
賞与引当金繰入額 2,092 2,001
退職給付費用 2,627 2,600
その他 103,123 104,383
販売費及び一般管理費合計 144,396 146,902
営業利益又は営業損失(△) △996 49,834
営業外収益
受取利息 810 816
受取配当金 1,786 2,405
為替差益 973
持分法による投資利益 640
雑収入 3,326 2,931
営業外収益合計 6,898 6,793
営業外費用
支払利息 3,369 2,109
為替差損 484
持分法による投資損失 2,253
雑支出 1,950 1,699
営業外費用合計 7,573 4,294
経常利益又は経常損失(△) △1,672 52,333
特別利益
投資有価証券売却益 1,265 642
固定資産売却益 230 42
その他 50 37
特別利益合計 1,545 722
特別損失
固定資産除売却損 907 192
北米案件関連費用 ※ 12,580
その他 95 2,338
特別損失合計 1,002 15,112
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,129 37,944
法人税、住民税及び事業税 1,503 13,186
法人税等調整額 △1,075 1,786
法人税等合計 428 14,972
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,557 22,971
非支配株主に帰属する四半期純利益 605 4,135
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,162 18,836
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,557 22,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,990 △2,888
繰延ヘッジ損益 △176 63
為替換算調整勘定 1,087 2,080
退職給付に係る調整額 747 759
持分法適用会社に対する持分相当額 201 △436
その他の包括利益合計 13,851 △421
四半期包括利益 12,293 22,549
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,906 18,016
非支配株主に係る四半期包括利益 387 4,533

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベート取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は201,562百万円減少し、売上原価は188,460百万円減少し、販売費及び一般管理費は13,101百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中も依然として続くと仮定しており、国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
オートローン 38百万円 23百万円
従業員の住宅資金借入金 435 〃 330 〃
474百万円 353百万円

2.偶発債務

北米向け中型トラック用エンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、生産停止しておりましたが、2021年10月より、アメリカ及びカナダにおける工場の稼働を再開し、新たなモデルイヤーエンジンを搭載した車両の販売を開始しております。

なお、小型トラックにつきましても、2021年12月より、車両の販売を開始いたしました。

一方、当該課題案件に関連する影響の調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行っております。現時点では、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

3.※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 1,488百万円
支払手形 35 〃
(四半期連結損益計算書関係)

※ 特別損失 (北米案件関連費用)

米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、アメリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年9月末まで停止していました。

当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失12,580百万円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 41,029百万円 40,412百万円
のれんの償却額 6 〃 4 〃
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月11日

臨時取締役会
普通株式 4,019 7 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
2020年10月29日

取締役会
普通株式 2,870 5 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月27日

取締役会
普通株式 4,019 7 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
2021年10月28日

取締役会
普通株式 5,741 10 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

※1
合計 調整額

※2
四半期連結

損益計算書

計上額

※3
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 781,099 186,568 967,668 106,795 1,074,463 1,074,463
セグメント間の内部

売上高又は振替高
91,617 8,530 100,148 1,814 101,962 △101,962
872,717 195,098 1,067,816 108,609 1,176,425 △101,962 1,074,463
セグメント利益又は損失(△) △757 1,725 967 △4,615 △3,648 2,651 △996

※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※2 セグメント利益又は損失の調整額2,651百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

※1
合計 調整額

※2
四半期連結

損益計算書

計上額

※3
日本 アジア
売上高
トラック・バス 402,348 162,707 565,055 56,052 621,107 621,107
トヨタ向け車両 71,468 530 71,998 71,998 71,998
補給部品 49,089 16,726 65,815 26,676 92,492 92,492
その他 156,665 90,224 246,889 36,939 283,828 283,828
外部顧客への売上高 679,571 270,187 949,758 119,668 1,069,427 1,069,427
セグメント間の内部

売上高又は振替高
167,630 11,177 178,808 2,491 181,300 △181,300
847,201 281,365 1,128,567 122,160 1,250,727 △181,300 1,069,427
セグメント利益又は損失(△) 40,422 15,461 55,883 △6,547 49,336 497 49,834

※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額497百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,613百万円であります。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間は、日本の売上高が201,562百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期

 純損失(△)
△3円77銭 32円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,162 18,836
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△2,162 18,836
普通株式の期中平均株式数(株) 574,029,038 574,027,677

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額…………………………… 5,741百万円

② 1株当たりの金額………………………………………… 10円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2021年11月29日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第3四半期報告書_20220207094427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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