Quarterly Report • Feb 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01545 61180 アイダエンジニアリング株式会社 AIDA ENGINEERING, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01545-000 2022-02-08 E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 E01545-000 2020-04-01 2021-03-31 E01545-000 2021-04-01 2021-12-31 E01545-000 2020-12-31 E01545-000 2021-03-31 E01545-000 2021-12-31 E01545-000 2020-10-01 2020-12-31 E01545-000 2021-10-01 2021-12-31 E01545-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第86期 第３四半期 連結累計期間 |
第87期 第３四半期 連結累計期間 |
第86期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 39,237 | 44,102 | 58,099 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,443 | 1,525 | 3,748 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 1,228 | 859 | 1,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,315 | 2,105 | 4,538 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,280 | 78,242 | 77,505 |
| 総資産額 | （百万円） | 106,455 | 113,952 | 107,787 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） | 20.59 | 14.40 | 22.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 20.56 | 14.37 | 22.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 68.0 | 71.2 |
| 回次 | 第86期 第３四半期 連結会計期間 |
第87期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.78 | 5.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年度から経済正常化が進み回復局面にありますが、後半より新型コロナウイルス変異株の感染拡大、供給網の混乱、エネルギー価格の高騰等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化に加え地政学的な緊張の高まり等も懸念され、下振れリスクが増大している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに昨年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比76.6％増の107,724百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、自動車業界における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ60,697百万円（前年同期比63.1％増）となり、受注残高は55,847百万円（前年度末比42.3％増）となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により44,102百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
利益面では、材料費の高騰、物流目詰まりによる高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は1,399百万円（同42.5％減）、経常利益は1,525百万円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は859百万円（同30.0％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 中・小型プレス機械やサービスの売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売上高は26,866百万円（前年同期比7.6％減）となり、セグメント利益は減収、粗利率の低下、研究開発費の増加等により259百万円（同87.4％減）となりました。
中 国： 中型プレス機械とサービスの売上が増加し、売上高は6,658百万円（前年同期比60.2％増）となり、セグメント利益は増収や粗利率改善等により506百万円（同1,123.2％増）となりました。
アジア： 新型コロナウイルス感染再拡大の影響でアジア顧客向けプレス機械売上が減少するも、第３四半期にマレーシア工場の操業が回復し、日・米・中のグループ会社向けプレス機械売上が増加したことにより、売上高はほぼ前年度並みの4,879百万円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益は392百万円（同1.1％増）となりました。
米 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は9,596百万円（前年同期比33.5％増）となったものの、セグメント利益は材料費や外注費の高騰、低粗利案件売上の一時的な増加等に伴う粗利率の低下により108百万円（同67.4％減）となりました。
欧 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は9,041百万円（前年同期比53.2％増）となり、セグメント利益は増収や粗利率改善等により100百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて6,164百万円増加し、113,952百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,947百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少3,601百万円、棚卸資産の増加4,232百万円、投資有価証券の増加901百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて5,428百万円増加し、35,709百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務の増加2,116百万円、未払法人税等の減少922百万円、前受金・契約負債の増加4,567百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて736百万円増加し、78,242百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少489百万円、その他有価証券評価差額金の増加608百万円、為替換算調整勘定の増加703百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は970百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年12月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2022年２月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 69,448,421 | 69,448,421 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,448,421 | 69,448,421 | － | － |
(注) 「提出日現在の発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年12月31日 | ― | 69,448 | ― | 7,831 | ― | 12,425 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 9,751,900 |
34,619
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 59,626,600 |
596,266
-
単元未満株式
| 普通株式 | 69,921 |
-
-
発行済株式総数
69,448,421
-
-
総株主の議決権
-
630,885
-
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アイダエンジニアリング 株式会社 |
神奈川県相模原市 緑区大山町２番10号 |
6,290,000 | 3,461,900 | 9,751,900 | 14.04 |
| 計 | - | 6,290,000 | 3,461,900 | 9,751,900 | 14.04 |
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年12月31日
現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,461,900株）を自己株式数に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,705 | 35,653 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,032 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※ 16,115 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,793 | ※ 2,109 | |||||||||
| 製品 | 3,237 | 4,319 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,751 | 13,374 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,601 | 4,129 | |||||||||
| その他 | 2,468 | ※ 3,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △933 | △978 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,656 | 78,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,045 | 25,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,653 | △18,149 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,392 | 7,416 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,400 | 17,853 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,421 | △13,276 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,978 | 4,576 | |||||||||
| 土地 | 7,236 | 7,236 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,258 | 1,435 | |||||||||
| その他 | 3,697 | 3,828 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,213 | △3,352 | |||||||||
| その他（純額） | 483 | 475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,350 | 21,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | 779 | 836 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,843 | 10,744 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,922 | 1,896 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 868 | 891 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 249 | 221 | |||||||||
| その他 | 154 | 166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,000 | 13,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,130 | 35,864 | |||||||||
| 資産合計 | 107,787 | 113,952 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,004 | 6,207 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,500 | ※ 3,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,297 | 1,044 | |||||||||
| 未払金 | 1,114 | 1,259 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,070 | 147 | |||||||||
| 前受金 | 8,207 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 12,775 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 471 | 490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,090 | 668 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 7 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 113 | 204 | |||||||||
| その他 | 2,472 | 2,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,378 | 28,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 904 | 944 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,334 | 2,603 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 480 | 523 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,390 | 1,431 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 281 | 298 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,902 | 7,311 | |||||||||
| 負債合計 | 30,281 | 35,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,423 | 12,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,963 | 55,474 | |||||||||
| 自己株式 | △4,838 | △4,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,379 | 70,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,869 | 5,477 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △139 | △143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 410 | 1,113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 210 | 159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,351 | 6,608 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 683 | 652 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,505 | 78,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,787 | 113,952 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,237 | 44,102 | |||||||||
| 売上原価 | 30,930 | 36,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,306 | 7,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,871 | 6,300 | |||||||||
| 営業利益 | 2,435 | 1,399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 163 | |||||||||
| その他 | 81 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 263 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 197 | 73 | |||||||||
| その他 | 30 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 2,443 | 1,525 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 12 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に関わる助成金収入 | 245 | 22 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 251 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 55 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に伴う損失 | ※ 418 | ※ 106 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 51 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 497 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,196 | 1,397 | |||||||||
| 法人税等 | 949 | 548 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,247 | 849 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 19 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,228 | 859 |
0104035_honbun_0005047503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,247 | 849 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,061 | 607 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132 | 703 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △44 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,068 | 1,255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,315 | 2,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,296 | 2,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | △10 |
0104100_honbun_0005047503401.htm
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社は、一部の輸出販売において従来船積時又は出荷時に収益を認識しておりましたが、それらについては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は247百万円、売上原価は186百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は85百万円、非支配株主持分は14百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。 （追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期
手形、電子記録債権、ファクタリング債権等（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれて
おります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 473 | ||
| 流動資産（その他） | － | 73 | ||
| 電子記録債務 | － | 551 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 1,525 | 百万円 | 1,449 | 百万円 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,889 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金102百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,263 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金69百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_0005047503401.htm
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 19,758 | 3,200 | 3,469 | 7,019 | 5,789 | 39,237 | － | 39,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,326 | 955 | 1,501 | 170 | 112 | 12,066 | △12,066 | － |
| 計 | 29,085 | 4,156 | 4,971 | 7,189 | 5,901 | 51,304 | △12,066 | 39,237 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,070 | 41 | 387 | 334 | △107 | 2,725 | △289 | 2,435 |
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | ||||||||
| ①プレス機械 | 10,359 | 5,013 | 1,453 | 7,626 | 6,806 | 31,260 | － | 31,260 |
| ②サービス | 3,860 | 1,324 | 1,014 | 1,864 | 1,935 | 9,999 | － | 9,999 |
| ③その他 | 2,739 | 46 | 10 | － | 46 | 2,843 | － | 2,843 |
| 小計 | 16,959 | 6,384 | 2,478 | 9,491 | 8,788 | 44,102 | － | 44,102 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,906 | 274 | 2,400 | 104 | 253 | 12,939 | △12,939 | － |
| 計 | 26,866 | 6,658 | 4,879 | 9,596 | 9,041 | 57,042 | △12,939 | 44,102 |
| セグメント利益 | 259 | 506 | 392 | 108 | 100 | 1,367 | 32 | 1,399 |
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本の売上高が70百万円増加、欧州の売上高が176百万円増加、日本のセグメント利益が52百万円増加、欧州のセグメント収益が7百万円増加しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20円59銭 | 14円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,228 | 859 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
1,228 | 859 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 59,640 | 59,695 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円56銭 | 14円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 82 | 93 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (千株) | 新株予約権 普通株式 35 |
新株予約権 普通株式 10 |
(注) 「（1）１株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前第３四半期連結累計期間3,433,570株、当第３四半期連結累計期間3,463,650株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。 (重要な後発事象）
(第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
処分期日 ：2022年３月１日（予定）
処分株式数 ：890,000株
処分価額 ：１株につき金1,059円
処分総額 ：942,510,000円
処分方法 ：第三者割当の方法によります。
処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、従業員に対して在職中に当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
当社は、働き方改革や人財投資を進めるなかで、従業員の報酬の更なる改善を図りつつ、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、従業員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、今般、従業員に対してその在職中に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0005047503401.htm
該当事項はありません。
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