Quarterly Report • Feb 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 征 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27303 60730 株式会社アサンテ ASANTE INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E27303-000 2022-02-08 E27303-000 2020-04-01 2020-12-31 E27303-000 2020-04-01 2021-03-31 E27303-000 2021-04-01 2021-12-31 E27303-000 2020-12-31 E27303-000 2021-03-31 E27303-000 2021-12-31 E27303-000 2020-10-01 2020-12-31 E27303-000 2021-10-01 2021-12-31 E27303-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日 | 自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日 | 自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,822,411 | 10,705,881 | 13,872,089 |
| 経常利益 | (千円) | 1,593,312 | 1,305,434 | 1,703,535 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,028,286 | 839,472 | 1,063,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,090,194 | 846,902 | 1,135,984 |
| 純資産額 | (千円) | 11,721,846 | 11,844,565 | 11,666,454 |
| 総資産額 | (千円) | 14,298,473 | 14,271,153 | 14,429,419 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.48 | 76.57 | 89.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 83.0 | 80.9 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 |
自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.18 | 9.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢は弱い動きとなりましたが、ワクチン接種の促進等により、個人消費は徐々に持ち直しました。しかし、感染再拡大の懸念は払拭されず、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、厳しい事業環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライアンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。
なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、４月１日付で南予営業所を開設しました。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアの拡大を一層図ってまいります。
「生産性の向上」につきましては、ＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前期末比158百万円減少し、14,271百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少であります。
負債は、前期末比336百万円減少し、2,426百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少、未払法人税等の減少であります。
純資産は、前期末比178百万円増加し、11,844百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は83.0％となりました。
②経営成績の状況
第３四半期連結累計期間の売上高は、前年７月１日に子会社化した株式会社ハートフルホームの売上高が寄与したものの、感染症の影響が大きく、前年同期比116百万円減少（1.1％減）の10,705百万円となりました。
売上原価は、前年同期比89百万円増加（2.8％増）しました。その結果、売上総利益は同206百万円減少（2.7％減）の7,426百万円となり、売上総利益率は同1.2ポイント低下して69.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比７百万円増加（0.1％増）しました。その結果、営業利益は同213百万円減少（14.3％減）の1,277百万円となり、営業利益率は同1.8ポイント低下して11.9％となりました。経常利益は同287百万円減少（18.1％減）の1,305百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同188百万円減少（18.4％減）の839百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,348,500 | 12,348,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,348,500 | 12,348,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和３年12月31日 | ― | 12,348,500 | ― | 1,161,195 | ― | 861,195 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 令和３年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,384,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 108,634 | ― | |
| 10,863,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 100,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,348,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 108,634 | ― |
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アサンテ |
東京都新宿区新宿一丁目 33番15号 |
1,384,600 | ― | 1,384,600 | 11.21 |
| 計 | ― | 1,384,600 | ― | 1,384,600 | 11.21 |
(注) 単元未満株式95株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,675,208 | 6,737,463 | |||||||||
| 売掛金 | 1,674,876 | 1,507,708 | |||||||||
| 製品 | 76,522 | 79,905 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,586 | 18,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 181,161 | 202,707 | |||||||||
| その他 | 140,353 | 212,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,113 | △986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,765,596 | 8,758,050 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,419,015 | 1,389,421 | |||||||||
| 土地 | 2,981,584 | 2,981,584 | |||||||||
| その他（純額） | 149,230 | 131,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,549,830 | 4,502,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 450,143 | 396,126 | |||||||||
| その他 | 42,866 | 42,675 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 493,009 | 438,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 628,091 | 579,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,109 | △7,610 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 620,981 | 572,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,663,822 | 5,513,102 | |||||||||
| 資産合計 | 14,429,419 | 14,271,153 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 309,817 | 289,473 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,312 | 209,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288,509 | 137,759 | |||||||||
| 賞与引当金 | 280,002 | 98,045 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 29,700 | |||||||||
| その他 | 1,004,099 | 1,108,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,178,741 | 1,873,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 351,814 | 331,775 | |||||||||
| その他 | 232,409 | 221,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 584,223 | 553,035 | |||||||||
| 負債合計 | 2,762,964 | 2,426,587 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,195 | 1,161,195 | |||||||||
| 資本剰余金 | 861,195 | 861,195 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,707,545 | 11,878,225 | |||||||||
| 自己株式 | △2,054,413 | △2,054,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,675,522 | 11,846,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 705 | 806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,773 | △2,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,067 | △1,637 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,666,454 | 11,844,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,429,419 | 14,271,153 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,822,411 | 10,705,881 | |||||||||
| 売上原価 | 3,189,663 | 3,279,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,632,747 | 7,426,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,142,035 | 6,149,104 | |||||||||
| 営業利益 | 1,490,711 | 1,277,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 967 | 928 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 62,198 | 33,442 | |||||||||
| その他 | 64,278 | 8,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,444 | 42,511 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,548 | 4,657 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,762 | 6,764 | |||||||||
| その他 | 13,534 | 2,945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,844 | 14,367 | |||||||||
| 経常利益 | 1,593,312 | 1,305,434 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,593,312 | 1,305,434 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 376,661 | 364,678 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 188,363 | 101,284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 565,025 | 465,962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,028,286 | 839,472 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,028,286 | 839,472 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,028,286 | 839,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61,755 | 7,329 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,907 | 7,430 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,090,194 | 846,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,090,194 | 846,902 |
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、商品販売における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が10,322千円、売上原価が10,322千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 129,852 | 千円 | 88,631 | 千円 |
| のれんの償却額 | 36,011 | 千円 | 54,017 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 令和２年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 370,248 | 千円 | 30 | 円 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月22日 | 利益剰余金 |
| 令和２年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 370,446 | 千円 | 30 | 円 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,320,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,952,646千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,953,231千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 令和３年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 328,914 | 千円 | 30 | 円 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月21日 | 利益剰余金 |
| 令和３年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 339,877 | 千円 | 31 | 円 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 区分 | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
| 白蟻防除 | 4,686,748千円 |
| 湿気対策 | 2,188,225千円 |
| 地震対策 | 2,690,681千円 |
| その他 | 1,140,225千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,705,881千円 |
| 外部顧客への売上高 | 10,705,881千円 |
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 84円48銭 | 76円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,028,286 | 839,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,028,286 | 839,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,171,961 | 10,963,805 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0013447503401.htm
２ 【その他】
第49期(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)中間配当について、令和３年11月２日開催の取締役会において、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 339,877千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月１日
0201010_honbun_0013447503401.htm
該当事項はありません。
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