MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03040-000 2022-02-08 E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 E03040-000 2020-04-01 2021-03-31 E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 E03040-000 2020-12-31 E03040-000 2021-03-31 E03040-000 2021-12-31 E03040-000 2020-10-01 2020-12-31 E03040-000 2021-10-01 2021-12-31 E03040-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 153,637 | 156,495 | 206,156 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,377 | 28,894 | 14,520 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 13,884 | 16,235 | 2,267 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 24,378 | 12,628 | 10,430 |
| 純資産額 | (百万円) | 304,049 | 269,377 | 290,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 919,480 | 933,553 | 901,231 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.75 | 77.55 | 10.58 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 28.8 | 32.1 |

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.21	19.52

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  第１四半期連結会計期間の期首より 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の数値を記載しています。

３  取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。

・グループ総取扱高は２兆5,084億円（前年比＋16％）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が増加したことで、前年を3,447億円上回り過去最高となりました。

・売上収益は1,565億円（前年比＋２％）と３期ぶりの増収、営業利益は297億円（前年比＋４％）、当期利益は162億円（前年比＋17％）とそれぞれ２期ぶりの増益となりました。

・ＥＰＳは77.55円（前年比＋20％、前年差＋12.80円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。

※「第２　事業の状況」において、

・億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

・当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。当該会計基準等は遡及適用しており、前期・前期末との比較は遡及適用した後の数値と行っています。

□ 連結業績

営業利益増減の主な特殊要因

・前期の売上収益は、店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除により42億円減少していたため、当期の営業利益の増益要因となっています。

・販管費のうち、店舗の休業等期間に係る固定費（11億円）については特別損失へ振替えていますが、前期の振替額が大きかったため当期の販管費は増加し、営業利益が61億円減少しました。減少の内訳は、小売セグメントで56億円、フィンテックセグメントで５億円です。

・債権流動化による債権譲渡益（56億円）が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等（36億円）が10億円増加したため、営業利益が33億円減少しました。

・前期はカードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額37億円を計上しましたが、当期は引当金繰入が不要なため増益要因となっています。

・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は、前年に比べ26億円（前年比＋９％）の増益（小売＋８億円、フィンテック＋16億円）となります。

□ 営業利益増減要因

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は12億円（前年比△32％）、前年を６億円下回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は331億円（前年比＋５％）、前年を15億円上回りました。

□ セグメント営業利益

＜小売セグメント＞

・新たな中期経営計画に基づき、店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値を追求するため、各店舗でアニメ・ゲーム、食、コスメなどのイベントを開催し、イベントが来店動機となる店づくりに取り組みました。また「売らない店」への転換を促進し、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進めました。その結果、当期に出店したテナントの83％が体験型などの非物販テナントとなりました。百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、成長を実現していきます。

・当期は前期と同様、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が発令されましたが、店舗の休業期間が短かったことなどにより、客数が前年を上回り取扱高は1,812億円（前年比＋９％）と増加しました。営業利益は、店舗の休業等期間に係る固定費の販管費から特別損失への振替額が大幅に減少したため３期連続の減益となりましたが、四半期別では客数の増加等により９四半期ぶりに前年を上回りました。

＜フィンテックセグメント＞

・エポスカードの新規会員数は43万人（前年比＋14％）となり、期末会員数は709万人（前年比△０％）となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しており、今後も継続的な伸長を見込んでいます。

・４月には、エポスカードのデザイン・素材を15年ぶりに刷新し、非接触決済機能搭載の新カードの発行を開始し、安全性と利便性の向上を図りました。さらに、お客さまのライフスタイル全般をサポートする新アプリをスタートし、ユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を飛躍的に高めることで、ＬＴＶ（生涯利益）の向上をめざしています。

・ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大しています。

・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員の拡大を推進しています。提携施設数は37施設（前年差＋５施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。

・取扱高については、家計シェア最大化の取り組みにより家賃払い・ＥＣでのご利用などが継続的に伸長していることに加え、昨年大きく落ち込んだトラベル・エンターテイメントや商業施設等でのご利用が増加したことで、カードクレジットは２兆2,877億円（前年比＋16％）と前年を上回りました。

□ フィンテックセグメントの状況

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は954億円（前年比＋５％）となり、売上総利益に占める割合は68.1％（前年差＋1.7％）となりました。

・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,340億円（前年比△５％）となり、21年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれます。

□ ＬＴＶ経営の指標

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

(2) 財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,863億円（前期末差＋416億円）となりました。総資産は9,336億円（前期末差＋323億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は5,272億円（前期末差＋427億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は89.9％（前期末差＋0.9％）となりました。

・自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第３四半期までに218億円を取得しました。自己資本は2,690億円（前期末差△206億円）となり、自己資本比率は28.8％（前期末差△3.3％）となりました。

□ バランスシートの状況

※１　流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）

※２　営業債権比＝有利子負債／営業債権

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,660,417	208,660,417	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	208,660,417	208,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年11月30日	△15,000	208,660	―	35,920	―	91,307

(注)  2021年11月30日に自己株式15,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しています。 #### （５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
14,858,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,086,978	―
208,697,800
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
104,417
発行済株式総数	223,660,417	―	―
総株主の議決権	―	2,086,978	―

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,567株（議決権7,665個）を含めています。

２　当第３四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は4,059,200株、発行済株式総数は208,660,417株となっています。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱丸井グループ	東京都中野区中野４－３－２	14,858,200	―	14,858,200	6.64
計	―	14,858,200	―	14,858,200	6.64

(注) １　役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,567株は、上記自己株式等に含めていません。

２　当第３四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ4,059,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.95％となっています。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								41,190	40,965
		受取手形及び売掛金								4,903	3,509
		割賦売掛金								426,668	472,696
		営業貸付金								118,039	113,650
		商品								3,111	1,741
		その他								46,191	41,717
		貸倒引当金								△16,423	△15,185
		流動資産合計								623,682	659,094
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							60,540	57,850
			土地							103,542	103,576
			その他（純額）							8,867	8,732
			有形固定資産合計							172,950	170,159
		無形固定資産								10,149	8,834
		投資その他の資産
			投資有価証券							42,144	38,894
			差入保証金							27,583	27,265
			その他							24,720	29,304
			投資その他の資産合計							94,449	95,465
		固定資産合計								277,549	274,458
	資産合計									901,231	933,553

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,105	7,340
		短期借入金								99,380	115,044
		1年内償還予定の社債								30,000	20,000
		コマーシャル・ペーパー								－	60,000
		未払法人税等								6,310	329
		賞与引当金								3,333	1,625
		ポイント引当金								23,577	26,996
		株式給付引当金								84	－
		商品券等引換損失引当金								152	154
		その他								50,682	70,233
		流動負債合計								221,625	301,722
	固定負債
		社債								80,000	60,000
		長期借入金								275,200	272,200
		利息返還損失引当金								22,810	18,618
		債務保証損失引当金								128	116
		株式給付引当金								－	314
		その他								11,366	11,204
		固定負債合計								389,505	362,453
	負債合計									611,131	664,176
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,760	91,758
		利益剰余金								172,143	145,514
		自己株式								△19,662	△10,149
		株主資本合計								280,161	263,044
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,417	5,953
		繰延ヘッジ損益								0	△0
		その他の包括利益累計額合計								9,417	5,953
	非支配株主持分									520	379
	純資産合計									290,100	269,377
負債純資産合計										901,231	933,553

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上収益										153,637	156,495
売上原価										19,642	19,638
売上総利益										133,994	136,857
販売費及び一般管理費										105,417	107,171
営業利益										28,577	29,685
営業外収益
	受取配当金									264	216
	連結納税未払金債務免除益									－	244
	雇用調整助成金									615	23
	その他									220	231
	営業外収益合計									1,099	716
営業外費用
	支払利息									926	963
	その他									372	543
	営業外費用合計									1,299	1,507
経常利益										28,377	28,894
特別利益
	投資有価証券売却益									－	108
	賃貸借契約解約益									－	446
	休業等協力金									－	146
	雇用調整助成金									880	110
	その他									－	37
	特別利益合計									880	848
特別損失
	固定資産除却損									984	589
	減損損失									233	1,367
	投資有価証券評価損									87	1,091
	感染症関連費用									※ 7,686	※ 2,363
	その他									24	－
	特別損失合計									9,015	5,412
税金等調整前四半期純利益										20,242	24,331
法人税等										6,497	8,238
四半期純利益										13,744	16,092
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△139	△142
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,884	16,235

 0104035_honbun_0783047503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										13,744	16,092
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,633	△3,464
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	その他の包括利益合計									10,633	△3,464
四半期包括利益										24,378	12,628
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									24,517	12,771
	非支配株主に係る四半期包括利益									△139	△142

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにともない主に以下の内容を変更しています。 (1)受託販売収入に関する収益認識 委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。 (2)年会費収入に関する収益認識 エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上収益は10,863百万円減少、売上原価は10,181百万円減少、販売費及び一般管理費は665百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は544百万円減少しています。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。 （連結納税制度の適用） 当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
		百万円		百万円
	16,742		15,185

(四半期連結損益計算書関係)

※ 感染症関連費用

感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振替えたものなどです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
		百万円		百万円
減価償却費	7,698		8,421

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,729	22	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	5,373	25	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

(注) １  2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。

２  2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,588	26	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	5,428	26	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注) １  2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。

２  2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。

(2) 株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を21,880百万円取得しています。

また、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で自己株式15,000千株（発行済株式総数の6.71%）の消却を実施しました。これにともない利益剰余金および自己株式がそれぞれ31,847百万円減少しています。

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は145,514百万円、自己株式は10,149百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	50,864	102,773	153,637	－	153,637
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	2,722	1,164	3,887	△3,887	－
計	53,586	103,937	157,524	△3,887	153,637
セグメント利益	1,801	31,565	33,366	△4,789	28,577

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,414百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,204百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で10,181百万円減少、「フィンテック」で705百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
小売	フィンテック	計
減損損失	233	－	233	－	233

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	53,026	103,469	156,495	－	156,495
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	3,422	1,336	4,758	△4,758	－
計	56,448	104,805	161,254	△4,758	156,495
セグメント利益	1,230	33,054	34,284	△4,599	29,685

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,472百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,072百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で8,390百万円減少、「フィンテック」で820百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
小売	フィンテック	計
減損損失	1,367	－	1,367	－	1,367

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
定期借家テナント収入等	1,947	－	1,947
商品売上高	5,735	－	5,735
受託販売手数料	4,317	－	4,317
消化仕入売上高（純額）	3,702	－	3,702
関連事業収入	13,244	－	13,244
加盟店手数料	－	26,408	26,408
サービス収入	－	2,229	2,229
IT他	－	919	919
顧客との契約から生じる収益	28,948	29,557	58,505
その他の収益（注）	21,915	73,215	95,131
外部顧客への売上収益	50,864	102,773	153,637

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づくリボ・分割手数料、カードキャッシング利息等です。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
定期借家テナント収入等	2,527	－	2,527
商品売上高	4,276	－	4,276
受託販売手数料	3,922	－	3,922
消化仕入売上高（純額）	3,869	－	3,869
関連事業収入	13,531	－	13,531
加盟店手数料	－	29,916	29,916
サービス収入	－	2,326	2,326
IT他	－	981	981
顧客との契約から生じる収益	28,127	33,224	61,351
その他の収益（注）	24,899	70,244	95,144
外部顧客への売上収益	53,026	103,469	156,495

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づくリボ・分割手数料、カードキャッシング利息等です。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	64円75銭	77円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,884	16,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	13,884	16,235
普通株式の期中平均株式数(千株)	214,411	209,367

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間545千株、当第３四半期連結累計期間747千株） 

２ 【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………	5,428百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………	26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………	2021年12月６日

(注)  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0783047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。