FORLIFE Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220208141057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	フォーライフ株式会社
【英訳名】	FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥本　健二
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務人事部長　　遠藤　良恵
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務人事部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32793 34770 フォーライフ株式会社 FORLIFE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32793-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32793-000 2022-02-08 E32793-000 2021-12-31 E32793-000 2021-04-01 2021-12-31 E32793-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208141057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期累計期間 | 第23期

第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,750,028 | 8,724,431 | 10,765,263 |
| 経常利益 | （千円） | 336,113 | 564,143 | 577,575 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 220,829 | 375,834 | 379,602 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 154,880 | 154,880 | 154,880 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,662,976 | 3,117,502 | 2,821,652 |
| 総資産額 | （千円） | 5,930,578 | 7,387,095 | 6,578,194 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 110.43 | 187.95 | 189.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 15.00 | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 42.2 | 42.9 |

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.16	73.85

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208141057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い行動制限の緩和や経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の国内感染拡大の警戒感の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社が属する住宅業界におきましては、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響も深刻度を増しており、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、建築資材の調達に関しては仕入ルートの多角化を推し進め、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高8,724,431千円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益587,132千円（同61.7％増）、経常利益564,143千円（同67.8％増）、四半期純利益375,834千円（同70.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やウッドショックによる資材の不足と価格高騰の懸念材料はあったものの、戸建住宅需要は引き続き堅調に推移しました。仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。

この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数172棟（前年同四半期比９棟の増加）、売上高7,039,713千円（同14.0％増）、営業利益956,290千円（同45.5％増）となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、高まる戸建住宅需要を取り込むべく、住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティング広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。また、住宅引渡に関しては、一部工期の延長や着工時期の調整等により、ウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を講じてまいりました。

この結果、引渡棟数は前年同四半期比４棟増加の71棟となりましたが、計画水準を下回る結果となり、売上高1,480,044千円（同2.8％増）、営業損失20,885千円（前年同四半期は営業利益24,347千円）となりました。

③　その他事業

その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第３四半期累計期間は４戸の販売実績で推移しております。なお、その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

この結果、その他事業においては、売上高204,673千円（同51.3％増）、営業損失11,514千円（前年同四半期は営業損失10,055千円）となりました。

セグメントの名称	売上高（千円）	（前年同四半期比）	引渡棟数	（前年同四半期）
分譲住宅事業	7,039,713	（14.0％）	172	（163）
［うち土地分譲］	［409,416］	［114.5％］	［10］	［4］
注文住宅事業	1,480,044	（2.8％）	71	（67）
その他	204,673	（51.3％）	4	（3）
合計	8,724,431	（12.6％）	247	（233）

また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は7,092,308千円となり、前事業年度末に比べて817,329千円増加しました。これは主に、現金及び預金が359,331千円減少した一方、棚卸資産が1,076,561千円増加したことによるものであります。

固定資産は294,786千円となり、前事業年度末に比べて8,428千円減少しました。

この結果、総資産は7,387,095千円となり、前事業年度末に比べて808,900千円増加しました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は3,774,867千円となり、前事業年度末に比べて628,989千円増加しました。これは主に、未払法人税等が71,234千円減少した一方、短期借入金が742,000千円増加したことによるものです。

固定負債は494,725千円となり、前事業年度末に比べて115,938千円減少しました。これは主に、長期借入金が83,469千円減少、社債が30,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,269,593千円となり、前事業年度末に比べて513,051千円増加しました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,117,502千円となり、前事業年度末に比べて295,849千円増加しました。この結果、自己資本比率は42.2％（前事業年度末は42.9％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208141057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	2,000,000	－	154,880	－	104,880

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,999,000	19,990	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,990	－

②　【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
フォーライフ株式会社	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号	300	－	300	0.02
計	－	300	－	300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208141057

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,161,923	1,802,592
完成工事未収入金	276,819	344,223
販売用不動産	531,909	752,080
仕掛販売用不動産	3,202,556	4,058,947
その他	101,770	134,465
流動資産合計	6,274,979	7,092,308
固定資産
有形固定資産	215,550	219,860
無形固定資産	11,044	8,880
投資その他の資産	76,620	66,045
固定資産合計	303,215	294,786
資産合計	6,578,194	7,387,095
負債の部
流動負債
買掛金	437,263	446,369
短期借入金	1,990,000	2,732,000
１年内償還予定の社債	80,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	120,204	120,204
未払法人税等	155,889	84,654
前受金	215,797	181,791
賞与引当金	78,660	44,640
株主優待引当金	1,656	－
その他	66,408	105,208
流動負債合計	3,145,877	3,774,867
固定負債
社債	90,000	60,000
長期借入金	512,925	429,456
その他	7,739	5,269
固定負債合計	610,664	494,725
負債合計	3,756,542	4,269,593
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金	104,880	104,880
利益剰余金	2,562,580	2,858,430
自己株式	△687	△687
株主資本合計	2,821,652	3,117,502
純資産合計	2,821,652	3,117,502
負債純資産合計	6,578,194	7,387,095

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	7,750,028	8,724,431
売上原価	6,694,217	7,360,308
売上総利益	1,055,810	1,364,123
販売費及び一般管理費
役員報酬	87,430	87,670
給料手当及び賞与	131,789	152,044
賞与引当金繰入額	14,719	15,270
販売手数料	233,400	264,948
その他	225,280	257,058
販売費及び一般管理費合計	692,619	776,991
営業利益	363,190	587,132
営業外収益
受取家賃	810	810
解約手付金収入	1,600	8,500
その他	667	4,796
営業外収益合計	3,077	14,106
営業外費用
支払利息	27,592	34,918
その他	2,563	2,176
営業外費用合計	30,155	37,094
経常利益	336,113	564,143
特別利益
固定資産売却益	－	454
特別利益合計	－	454
税引前四半期純利益	336,113	564,598
法人税、住民税及び事業税	102,555	174,033
法人税等調整額	12,728	14,730
法人税等合計	115,283	188,764
四半期純利益	220,829	375,834

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）により算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響及び当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	14,779千円	12,958千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月28日 定時株主総会	普通株式	59,990	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	19,996	10	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,990	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	29,994	15	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,175,120	1,439,649	7,614,769	135,259	－	7,750,028
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,175,120	1,439,649	7,614,769	135,259	－	7,750,028
セグメント利益又は損失（△）	657,420	24,347	681,767	△10,055	△308,521	363,190

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧

客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業 （注）４	注文住宅 事業 （注）４	計
売上高
外部顧客への売上高	7,039,713	1,480,044	8,519,758	204,673	－	8,724,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,039,713	1,480,044	8,519,758	204,673	－	8,724,431
セグメント利益又は損失（△）	956,290	△20,885	935,404	△11,514	△336,758	587,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧

客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	110円43銭	187円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	220,829	375,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	220,829	375,834
普通株式の期中平均株式数（株）	1,999,690	1,999,614

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………29,994千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220208141057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。