SWCC Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220207094955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長　谷　川　隆　代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0520
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　上　林　克　寿
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　上　林　克　寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01336-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01336-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01336-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2022-02-08 E01336-000 2021-12-31 E01336-000 2021-10-01 2021-12-31 E01336-000 2021-04-01 2021-12-31 E01336-000 2020-12-31 E01336-000 2020-10-01 2020-12-31 E01336-000 2020-04-01 2020-12-31 E01336-000 2021-03-31 E01336-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207094955

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第３四半期

連結累計期間 | 第126期

第３四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 115,181 | 147,247 | 161,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,272 | 8,296 | 7,765 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,458 | 5,225 | 4,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,088 | 6,010 | 8,628 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,608 | 53,610 | 48,169 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,757 | 148,020 | 129,460 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 115.93 | 175.13 | 166.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 35.8 | 36.7 |

回次		第125期 第３四半期 連結会計期間	第126期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.79	68.83

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、連結子会社の㈱ダイジ（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2020年９月30日付で解散し、2021年８月31日付で清算結了いたしました。

また、連結子会社の昭和リサイクル㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスに吸収合併されました。

さらに、連結子会社の青森昭和電線㈱（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2021年12月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 

 第３四半期報告書_20220207094955

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の②品質問題に係るリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

2021年２月、外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。

そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいます。）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月から外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。

なお、調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります。

今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。

本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。

なお、委員会による調査は終了いたしましたが、改ざんなどを防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施など、再発防止策の実施を現在進めております。

また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,480億20百万円(前連結会計年度末総資産1,294億60百万円)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より185億59百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は944億10百万円(前連結会計年度末負債合計812億90百万円)で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より131億19百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は536億10百万円（前連結会計年度末純資産481億69百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益52億25百万円を計上したため、前連結会計年度末より54億40百万円増加しております。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の広がりによる経済正常化への動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大等、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、世界的なサプライチェーンの混乱や半導体不足、原材料・物流価格の高騰が継続し、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は前年同四半期対比では減少したものの、自動車向け電線や民間設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の需要は前年同四半期対比で微増となりました。

このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,472億47百万円（前年同四半期対比27.8％増）となりました。損益面では、営業利益は82億33百万円（前年同四半期対比62.2％増）、経常利益は82億96百万円（前年同四半期対比57.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億25百万円（前年同四半期対比51.1％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向け出荷等もあり総じて堅調に推移いたしましたが、石化製品等の原材料価格高騰の影響が顕在化してまいりました。また、電力インフラ向けは電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が引き続き旺盛だったことにより、当事業における売上高は782億25百万円（前年同四半期対比26.5％増）、営業利益は54億17百万円（前年同四半期対比54.8％増）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

産業用デバイス関連は前年同四半期対比で需要が回復いたしました。国内の通信ケーブルは、通信インフラの増強等による好要因があったものの、建設関連向けでは需要が減少したことに加え、原材料価格高騰の影響を受けたことにより、当事業における売上高は220億円（前年同四半期対比11.8％増）、営業利益は13億19百万円（前年同四半期対比13.2％減）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

自動車および電子部品向け高機能製品は、第２四半期後半より自動車減産等の影響を受けましたが、前年同四半期対比では需要増となりました。また、銅価上昇の影響等もあり、当事業における売上高は441億27百万円（前年同四半期対比45.3％増）、営業利益は20億77百万円（前年同四半期対比335.3％増）となりました。

(その他)

全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は28億94百万円（前年同四半期対比12.3％減）、営業利益は１億39百万円（前年同四半期は18百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2019年11月５日に公表した中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を推進し、2022年度の利益目標である、営業利益100億円に向けて順調に業績計画を達成してまいりました。

この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。あわせて2030年度（2031年３月期）までに目指すビジョン「SWCC VISION 2030」として、当社のありたい姿を策定いたしました。詳細は2021年11月４日に公表した「昭和電線グループ「Change & Growth SWCC 2026」、「SWCC VISION 2030」の策定に関するお知らせ」をご確認ください。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、次のとおりであります。

当社グループでは、外部から指摘を受けた調査対象製品について、改めて客観的な調査を行うために、外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。

今回の委員会による調査結果を受けて、当社グループは、品質保証の全検査業務におけるデジタルツールの導入などをミッションとする品証業務デジタル化プロジェクトならびに製造・品質保証・技術に必要な知識およびコンプライアンスの知識における教育などをミッションとする品質に関する知識深耕プロジェクトを立ち上げて、改ざんなどを防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施など、再発防止策の実施を現在進めております。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。

本件に関して、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことの責任を重く受け止めるとともに、再びこのような事態が発生することがないよう、品質管理体制の強化と品質監査の徹底に取り組み、当社グループおよび当社グループ製品の信頼回復に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、2020年４月１日付で営業を開始した建設・電販市場向け汎用電線の共同販社であるSFCC㈱の販売事業に、両社グループの製造事業を統合すること、および両社の出資比率を変更することに関して合意することについて決議し、同年12月24日付で同社およびその他の当事会社と2019年10月11日付で締結した合弁契約書の変更契約書および事業譲渡契約書等を締結いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等)	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	984,200
完全議決権株式 （その他)	普通株式	29,806,100	298,061	同上
単元未満株式	普通株式	36,561	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	298,061	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	川崎市川崎区日進町１番 14号	984,200	－	984,200	3.1
計	－	984,200	－	984,200	3.1

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,165	4,902
受取手形及び売掛金	43,859	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 55,013
棚卸資産	21,542	25,244
その他	5,716	6,262
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	75,269	91,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,909	7,665
機械装置及び運搬具（純額）	5,982	6,097
土地	23,159	23,159
その他（純額）	3,646	4,677
有形固定資産合計	39,697	41,600
無形固定資産	1,357	1,244
投資その他の資産
投資有価証券	6,584	7,432
繰延税金資産	1,125	542
退職給付に係る資産	4,256	4,619
その他	1,303	1,302
貸倒引当金	△133	△133
投資その他の資産合計	13,135	13,764
固定資産合計	54,190	56,609
資産合計	129,460	148,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,368	※２ 27,469
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	24,611	30,443
未払金	9,144	9,909
未払法人税等	624	1,675
工事損失引当金	69	69
事業構造改善引当金	234	234
製品改修費用引当金	289	260
その他	5,536	4,948
流動負債合計	62,939	75,070
固定負債
社債	150	120
長期借入金	11,939	13,039
繰延税金負債	114	129
再評価に係る繰延税金負債	4,157	4,157
退職給付に係る負債	732	770
その他	1,257	1,122
固定負債合計	18,351	19,339
負債合計	81,290	94,410

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,700	5,705
利益剰余金	10,563	15,259
自己株式	△910	△900
株主資本合計	39,575	44,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637	768
土地再評価差額金	5,784	5,784
為替換算調整勘定	1,022	1,916
退職給付に係る調整累計額	548	176
その他の包括利益累計額合計	7,993	8,645
非支配株主持分	600	678
純資産合計	48,169	53,610
負債純資産合計	129,460	148,020

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	115,181	147,247
売上原価	99,725	128,098
売上総利益	15,455	19,149
販売費及び一般管理費	10,379	10,916
営業利益	5,075	8,233
営業外収益
受取利息	79	75
受取配当金	44	58
持分法による投資利益	132	322
貸倒引当金戻入額	268	－
その他	321	174
営業外収益合計	847	631
営業外費用
支払利息	306	273
為替差損	30	13
その他	313	280
営業外費用合計	649	568
経常利益	5,272	8,296
特別利益
投資有価証券売却益	8	30
特別利益合計	8	30
特別損失
特別退職金	288	－
事業構造改善費用	※ 26	※ 781
特別損失合計	314	781
税金等調整前四半期純利益	4,966	7,545
法人税等	1,362	2,190
四半期純利益	3,604	5,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	146	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,458	5,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,604	5,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55	130
土地再評価差額金	6	－
為替換算調整勘定	△73	488
退職給付に係る調整額	527	△371
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	409
その他の包括利益合計	484	655
四半期包括利益	4,088	6,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,942	5,878
非支配株主に係る四半期包括利益	146	132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった昭和リサイクル㈱は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であった㈱ダイジは、2021年８月31日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引

販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,192百万円減少、売上原価が5,998百万円減少、販売費及び一般管理費は309百万円減少、営業利益が115百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ137百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	2,328百万円	2,005百万円
受取手形裏書譲渡高	－百万円	13百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	219百万円
支払手形	－百万円	501百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用は、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）および次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」（2021年11月４日公表）に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
事業構造改善費用	26百万円	781百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	2,382百万円	2,494百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	447	15	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	596	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	61,838	19,680	30,361	3,300	115,181	－	115,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	255	747	1,281	4,514	6,798	△6,798	－
計	62,094	20,427	31,642	7,814	121,979	△6,798	115,181
セグメント利益	3,499	1,521	477	△18	5,478	△403	5,075

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	76,185	22,000	44,127	2,535	144,848	－	144,848
一定の期間にわたり移転される財	2,040	－	－	358	2,398	－	2,398
顧客との契約から生じる収益	78,225	22,000	44,127	2,894	147,247	－	147,247
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	78,225	22,000	44,127	2,894	147,247	－	147,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	248	866	1,381	4,844	7,341	△7,341	－
計	78,474	22,866	45,508	7,739	154,589	△7,341	147,247
セグメント利益	5,417	1,319	2,077	139	8,954	△720	8,233

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△720百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が2,696百万円減少、セグメント利益が103百万円増加し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が692百万円減少、セグメント利益が３百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,792百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「その他」の売上高が1,011百万円減少、セグメント利益が17百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	115円93銭	175円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,458	5,225
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,458	5,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,829	29,840

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（当社グループ製品の品質試験に関する不整合について）

2021年２月、外部から当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。

そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月より外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。委員会による調査結果は2021年10月29日付のプレスリリースに記載のとおり、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを確認しており、これを受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告しております。

本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては、軽微と判断しております。

なお、委員会による調査は終了いたしましたが、再発防止策の実施を現在進めております。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。

 第３四半期報告書_20220207094955

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。