ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220207204045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　植野　素明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　植野　素明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E04273-000 2022-02-08 E04273-000 2021-12-31 E04273-000 2021-10-01 2021-12-31 E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 E04273-000 2020-12-31 E04273-000 2020-10-01 2020-12-31 E04273-000 2020-04-01 2020-12-31 E04273-000 2021-03-31 E04273-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220207204045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 527,614 | 738,046 | 728,683 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △350,757 | △118,340 | △451,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △309,575 | △102,804 | △404,624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △287,340 | △93,652 | △353,235 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,057,430 | 803,572 | 1,012,320 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,293,353 | 3,239,705 | 3,207,883 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △903.05 | △218.57 | △1,082.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 24.6 | 31.4 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△337.07	△8.51

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首

から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ

いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220207204045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。

このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。当第３四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び普通社債の発行により1,700億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行い、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,715億円となりました。今後も必要に応じて適宜資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前第３四半期連結累計期間  （自　2020年４月１日 　 至　2020年12月31日） 　　　　（億円）	当第３四半期連結累計期間  （自　2021年４月１日 　 至　2021年12月31日） 　　　　（億円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	5,276	7,380	39.9
航空事業	4,320	6,384	47.8
航空関連事業	1,667	1,498	△10.1
旅行事業	361	345	△4.4
商社事業	610	614	0.7
その他	274	276	0.8
セグメント間取引	△1,958	△1,739	－
営業利益又は営業損失（△）	△3,624	△1,158	－
航空事業	△3,480	△1,129	－
航空関連事業	20	26	30.1
旅行事業	△47	△2	－
商社事業	△30	6	－
その他	5	11	125.1
セグメント間取引	△91	△70	－
経常損失（△）	△3,507	△1,183	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,095	△1,028	－

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、企業の生産活動等においてこのところ持ち直しの動きが見られます。

航空業界は、オミクロン株の感染拡大や入国制限の継続等により、依然として厳しい状況にある一方で、米国の国内線等で需要に回復の兆しがみられます。

このような経済情勢の下、日本国内においても人の移動が徐々に回復しており、売上高はコロナ禍の影響を大きく受けた前期から増加し7,380億円となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,158億円、経常損失は1,183億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,028億円となりましたが、第３四半期（10月～12月）は８四半期ぶりに営業黒字に転換する等、損益は良化しています。

当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に５年連続で選定され、航空業界部門において最も評価の高い「Industry Leader」に２年連続で選定されました。

当社グループでは、既存のジェット燃料よりも環境負荷を抑えたSAF(Sustainable Aviation Fuel)の認知拡大及び理解促進を目的として、日本航空㈱と共同レポートを発表しました。2050年度までにCO2排出量を実質ゼロとする中期環境目標達成に向けて、政府や航空輸送に関わる産業と協力しSAFの量産と普及を進めてまいります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっています。詳細については、Ｐ.19「２．四半期連結財務諸表（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高6,384億円（前年同期比47.8％増）　営業損失1,129億円（前年同期　営業損失3,480億円）

コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前期から増加した他、好調な貨物需要を積極的に取り込み貨物収入が過去最高となったこと等から、売上高は前年同期を上回りました。事業構造改革プランを着実に遂行し、減価償却費・整備費及び人件費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	323	482	49.1
旅客数	（人）	320,846	549,327	71.2
座席キロ	（千席キロ）	9,809,527	14,962,076	52.5
旅客キロ	（千人キロ）	2,140,297	3,746,298	75.0
利用率	（％）	21.8	25.0	3.2

※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。

国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の流行により旅客需要が大きく低迷した状況が続いています。海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要やアジア発北米行の接続需要が回復し始めた他、年末年始の一時帰国需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りましたが、コロナ禍以前の１割程度の水準にとどまっています。

路線ネットワークでは、アジア発北米行の接続需要を取り込むため、７月より一部の北米路線を羽田空港から成田空港発着に移管する等、機動的な運航路線の選択や臨時便の設定等に努めました。

営業・サービス面では、10月から日本発のお客様向けにPCR検査と陰性証明書を提供する医療機関のご紹介を開始しました。また、10月から健康に配慮した特別機内食をより美味しくリニューアルする等、お客様の食事の選択肢を拡充する食のユニバーサル化を推進してまいります。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	1,563	2,065	32.1
旅客数	（人）	9,906,904	13,198,178	33.2
座席キロ	（千席キロ）	20,812,233	24,539,266	17.9
旅客キロ	（千人キロ）	9,097,649	12,090,978	32.9
利用率	（％）	43.7	49.3	5.6

※ 下記(注)３、４、５、８、９、13参照。

国内線旅客では、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期を上回りました。上期中は感染者数の拡大に伴い緊急事態宣言が繰り返されましたが、９月末の宣言解除以降は感染者数が低水準で推移し需要が回復基調を辿った結果、第３四半期（10月～12月）の旅客数・収入はコロナ禍において四半期ベースで最高となり、コロナ禍以前の５割程度の水準まで回復しました。

路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進め、特に10月からは回復する需要を積極的に取り込むために、週末や連休等における臨時便の設定を強化しました。

営業・サービス面では、12月から全席にパーソナルモニター付きの新シートを装備した国内線新仕様のボーイング787-９型機を就航させました。さらに、12月からテレビアニメ「鬼滅の刃」とタイアップした搭乗キャンペーンや機内サービス等を開始しました。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
国際線
貨物収入	（億円）	1,016	2,377	134.0
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,996,602	5,233,297	74.6
貨物輸送重量	（トン）	429,917	743,578	73.0
貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,066,065	3,929,726	90.2
郵便収入	（億円）	19	39	104.8
郵便輸送重量	（トン）	9,277	13,971	50.6
郵便トンキロ	（千トンキロ）	48,615	64,781	33.3
貨物重量利用率	（％）	70.6	76.3	5.8
国内線
貨物収入	（億円）	153	187	22.5
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	541,461	701,393	29.5
貨物輸送重量	（トン）	162,741	189,675	16.6
貨物トンキロ	（千トンキロ）	179,453	213,796	19.1
郵便収入	（億円）	19	19	3.4
郵便輸送重量	（トン）	17,234	18,322	6.3
郵便トンキロ	（千トンキロ）	17,040	17,873	4.9
貨物重量利用率	（％）	36.3	33.0	△3.3

※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13参照。

国際線貨物では、経済の回復による貨物需要の活発化に加え、海上輸送の混雑に伴う航空へのシフト等により、引き続き航空貨物需要は好調に推移しました。旺盛な需要を背景に、10月から成田＝香港線、成田＝台北線、11月から成田＝青島線に大型貨物専用機ボーイング777F型機を就航させる等、貨物専用機を最大限活用したことに加え、旅客機を使用した貨物専用便を機動的に設定したこと等により、自動車部品や半導体・電子機器、ワクチン等の医薬品を積極的に取り込みました。以上の結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は過去最高となりました。

＜ＬＣＣ＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
ＬＣＣ収入	（億円）	153	245	59.8
旅客数	（人）	1,583,149	2,922,518	84.6
座席キロ	（千席キロ）	3,769,417	5,556,560	47.4
旅客キロ	（千人キロ）	1,822,998	3,336,090	83.0
利用率	（％）	48.4	60.0	11.7

※ 下記(注)３、８、９、13、14参照。

ＬＣＣでは、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期を上回りました。９月末の緊急事態宣言解除以降は需要が好調に推移したことに加え、前期から運航規模を拡大した効果もあり、第３四半期（10月～12月）の国内線の旅客数・収入はコロナ禍以前の水準を上回りました。

路線ネットワークでは、７月に関西＝女満別線、10月に福岡＝石垣線を新規開設しました。今後も需要回復等の動向を見極め、ネットワークの拡充を図ってまいります。国際線は各国の入国制限の継続のため、４月中旬から全路線で運休しています。

営業・サービス面では、国内線全路線が1カ月間乗り放題となる航空券定額制サービス「Peachホーダイパス」を販売し、新たな需要の創出に努めました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は966億円（前年同期1,071億円、前年同期比9.8％減）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高1,498億円（前年同期比10.1％減）　営業利益26億円（同30.1％増）

グループ内における投資抑制の影響に伴いシステム開発業務の取扱高が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りましたが、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務を中心に人件費や外部委託費を削減したこと等から損益は改善しました。

ご好評いただいている機内食のインターネット販売について、11月から商品ラインナップを拡充し、新たにＡＮＡ国際線ビジネスクラスの機内食の販売を開始しました。

◎旅行事業

売上高345億円（前年同期比4.4％減）　営業損失２億円（前年同期　営業損失47億円）

海外旅行は前期に引き続き当社グループが企画する全てのツアーの催行を中止したことに加え、国内旅行は「Go Toトラベルキャンペーン」の効果があった前年同期に比べて取扱いが減少し売上高は前年同期を下回りました。一方で、グループ内からデジタルマーケティング等の機能の移管を受けたことにより受託収入が増加した結果、損益は改善しました。

当社グループは「マイルで生活できる世界」の具現化を目指しており、この度航空だけでなく徒歩・電車等での移動に対して、マイル等に交換できるポイントが貯まるモバイルアプリサービス「ANA Pocket」の提供を12月から開始しました。

◎商社事業

売上高614億円（前年同期比0.7％増）　営業利益６億円（前年同期　営業損失30億円）

航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて電子事業の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことによる減収影響を受け、売上高は前年同期をわずかに上回りました。

◎その他

売上高276億円（前年同期比0.8％増）　営業利益11億円（同125.1％増）

新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したものの、不動産関連事業の取扱高が増加した結果、売上高は前年同期をわずかに上回りました。

なお、avatarin㈱では、遠隔操作ロボットであるアバターを観光やショッピング等で利用するサービス「avatarin」のベータ版※の提供を10月から開始しました。今後もサービスを進化させ、新しい移動の形を提案・普及することにより非航空事業の領域を拡大してまいります。

※ 正式なサービスの提供に先立ってご利用いただく試用版。実際にお客様にご利用いただく中で随時改善を図ってまいります。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．上記の金額には、消費税等は含みません。

４．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。

６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

14．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。

(2) 財政状態

資産の部は、前期末に比べて318億円増加し、３兆2,397億円となりました。

負債の部は、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し契約負債を計上したこと等により、前期末に比べて2,405億円増加し、２兆4,361億円となりました。なお、有利子負債は、当第３四半期に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、前期末に比べて1,157億円増加し、１兆7,712億円となりました。

純資産の部は、純損失の計上に加え収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて2,087億円減少し8,035億円となりました。

収益認識会計基準等の適用が財務状態に与える影響の詳細についてはＰ．19「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(3) 経営方針・経営戦略等について

当第３四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポートフォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出を目指します。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、本格的な回復が見込まれる国内線旅客需要の積極的な取り込み、好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、事業規模の拡大による収入最大化等の取り組みにより、大幅な収支改善を目指します。

(5) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(6) 従業員数

新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第３四半期の航空関連事業の従業員数は2,019名減少し、19,930名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20220207204045

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,020,000,000
計	1,020,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	484,293,561	484,293,561	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	484,293,561	484,293,561	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は次のとおりです。

決議年月日	2021年11月24日
新株予約権の数（個）※	15,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　（注）１	普通株式 52,029,136
新株予約権の行使時の払込金額（円）※　（注）２	2,883円
新株予約権の行使期間※　（注）３	自　2021年12月24日 至　2031年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※　（注）４	発行価格　　　　2,883円 資本組入額　　　1,442円
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項※	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	150,000

※　新株予約権付社債の発行時（2021年12月10日）における内容を記載しています。

（注）１　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数　100株）とし、その行使に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

２　(1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2)　転換価額は、当初、2,883円とします。

(3)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいうこととします。

						発行又は
				既発行	＋	処分株式数
調整後	＝	調整前	×	株式数	時価
転換価額	転換価額	既発行株式数			＋	発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

３　但し、①本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く）、②本新株予約権付社債の要項に定める本社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使受付代理人に預託された時まで、③本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、当該本社債が消却される時まで、また④本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2031年11月26日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。

上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものとします。

４　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

(2)　増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５　(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付する場合には、適用されないものとします。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。

(2)　上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにするものとします。

(ⅱ)　上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものとします。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

(3)　当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うものとします。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	484,293,561	－	467,601	－	402,625

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				（2021年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,695,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	469,388,100	4,693,881	－
単元未満株式	普通株式	1,209,561	－	－
発行済株式総数		484,293,561	－	－
総株主の議決権		－	4,693,881	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

				（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,644,500	－	13,644,500	2.82
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	20,000	－	20,000	0.00
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	－	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	－	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	－	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	－	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	－	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	6,200	6,200	0.00
計	－	13,689,700	6,200	13,695,900	2.83

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数　個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220207204045

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,739	443,754
受取手形及び営業未収入金	103,939	132,020
リース債権及びリース投資資産	19,112	18,342
有価証券	500,980	527,780
商品	11,625	9,627
貯蔵品	27,230	30,607
その他	98,908	104,041
貸倒引当金	△231	△242
流動資産合計	1,226,302	1,265,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,032	108,525
航空機（純額）	1,026,210	1,024,254
機械装置及び運搬具（純額）	33,180	29,530
工具、器具及び備品（純額）	18,957	15,944
土地	48,748	47,500
リース資産（純額）	4,791	4,260
建設仮勘定	198,389	176,325
有形固定資産合計	1,446,307	1,406,338
無形固定資産
のれん	22,346	20,758
その他	87,839	74,003
無形固定資産合計	110,185	94,761
投資その他の資産
投資有価証券	159,276	138,820
長期貸付金	6,080	6,801
繰延税金資産	219,618	279,498
その他	40,295	47,968
貸倒引当金	△2,237	△2,196
投資その他の資産合計	423,032	470,891
固定資産合計	1,979,524	1,971,990
繰延資産	2,057	1,786
資産合計	3,207,883	3,239,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	161,507	142,605
短期借入金	100,070	100,070
１年内返済予定の長期借入金	69,443	64,170
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	70,000
リース債務	3,523	4,079
未払法人税等	10,696	2,707
発売未決済	44,718	－
契約負債	－	245,921
賞与引当金	4,805	2,719
その他の引当金	12,738	10,463
その他	95,905	47,702
流動負債合計	503,405	690,436
固定負債
社債	165,000	185,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	220,000
長期借入金	1,168,252	1,121,470
リース債務	9,164	6,451
繰延税金負債	222	281
役員退職慰労引当金	766	666
その他の引当金	15,319	17,185
退職給付に係る負債	160,885	159,920
資産除去債務	1,153	1,604
その他	31,397	33,120
固定負債合計	1,692,158	1,745,697
負債合計	2,195,563	2,436,133
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	407,329	407,328
利益剰余金	145,101	△72,358
自己株式	△59,335	△59,347
株主資本合計	960,696	743,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,468	28,008
繰延ヘッジ損益	21,652	37,894
為替換算調整勘定	2,666	3,176
退職給付に係る調整累計額	△16,249	△14,497
その他の包括利益累計額合計	46,537	54,581
非支配株主持分	5,087	5,767
純資産合計	1,012,320	803,572
負債純資産合計	3,207,883	3,239,705

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	527,614	738,046
売上原価	746,460	747,192
売上総損失（△）	△218,846	△9,146
販売費及び一般管理費
販売手数料	25,466	13,522
広告宣伝費	4,727	2,501
従業員給料及び賞与	23,602	24,168
貸倒引当金繰入額	△33	13
賞与引当金繰入額	1,218	681
退職給付費用	2,377	2,263
減価償却費	20,279	19,160
外部委託費	21,122	17,419
その他	44,804	26,944
販売費及び一般管理費合計	143,562	106,671
営業損失（△）	△362,408	△115,817
営業外収益
受取利息	475	221
受取配当金	1,246	824
為替差益	1,061	1,134
資産売却益	3,031	3,619
固定資産受贈益	1,730	546
雇用調整助成金	33,700	19,701
その他	3,751	6,155
営業外収益合計	44,994	32,200
営業外費用
支払利息	9,988	19,008
持分法による投資損失	2,577	978
資産売却損	356	463
資産除却損	3,223	2,786
支払手数料	7,736	－
デリバティブ評価損	7,942	－
休止機材費	－	9,612
その他	1,521	1,876
営業外費用合計	33,343	34,723
経常損失（△）	△350,757	△118,340

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	297	－
補償金	270	－
固定資産売却益	1,882	－
その他	82	－
特別利益合計	2,531	－
特別損失
投資有価証券評価損	3,588	4,569
事業構造改革費用	76,090	－
契約解約損	－	1,729
その他	242	－
特別損失合計	79,920	6,298
税金等調整前四半期純損失（△）	△428,146	△124,638
法人税等	△116,060	△22,899
四半期純損失（△）	△312,086	△101,739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,511	1,065
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△309,575	△102,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△312,086	△101,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,111	△10,432
繰延ヘッジ損益	9,954	16,248
為替換算調整勘定	△350	552
退職給付に係る調整額	1,865	1,724
持分法適用会社に対する持分相当額	166	△5
その他の包括利益合計	24,746	8,087
四半期包括利益	△287,340	△93,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△285,041	△94,760
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,299	1,108

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しています。

当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル）を付与しており、付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスと交換することができます。

従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上していましたが、本会計基準等の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。

取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合を考慮して見積もっています。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また、総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15,982百万円増加しています。

前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」として表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより、当第３四半期連結会計期間末においては、発売未決済が74,410百万円減少しています。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

第２四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した

ＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員（住宅ローン等）	54	百万円	36	百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	72		84
OCS Korea Co., Ltd.	6		9
上海百福東方国際物流有限責任公司	490		531
AMPs US Corporation	358		-
計	982		661

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

前第３四半期連結累計期間において、事業構造改革費用76,090百万円を計上しています。主な内訳は、事業構

造改革の一環で実施した航空機の早期退役に係る減損損失が66,524百万円、固定資産売却損が5,680百万円、

その他希望退職割増金などが含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次

のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
減価償却費	134,835	百万円	117,798	百万円
のれんの償却額	1,587		1,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結累計期間において公募による新株

式発行を行いました。この結果、資本金が138,418百万円、資本準備金が138,418百万円増加し、前第３四半

期連結会計期間末において資本金が457,207百万円、資本剰余金が396,935百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しています。詳細は、（会計方針の変更）をご参照ください。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	407,155	27,517	31,491	52,366	518,529
(2)セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	24,887	139,269	4,638	8,650	177,444
計	432,042	166,786	36,129	61,016	695,973
セグメント利益又は損失（△）	△348,031	2,060	△4,745	△3,038	△353,754

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,085	527,614	－	527,614
(2)セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	18,386	195,830	△195,830	－
計	27,471	723,444	△195,830	527,614
セグメント利益又は損失（△）	505	△353,249	△9,159	△362,408

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「航空事業」セグメントにおいて、事業構造改革に伴う航空機の早期退役による減損損失が発生して

います。なお、当該減損損失の計上額は前第３四半期連結累計期間においては66,524百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	617,977	31,675	23,204	54,306	727,162
(2)セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	20,445	118,202	11,348	7,142	157,137
計	638,422	149,877	34,552	61,448	884,299
セグメント利益又は損失（△）	△112,935	2,680	△296	683	△109,868

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,884	738,046	－	738,046
(2)セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	16,811	173,948	△173,948	－
計	27,695	911,994	△173,948	738,046
セグメント利益又は損失（△）	1,137	△108,731	△7,086	△115,817

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）1				その他 （注）2	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	48,242	－	－	－	－	48,242	－	－
貨物収入	237,757	－	－	－	－	237,757	－	－
郵便収入	3,951	－	－	－	－	3,951	－	－
小計	289,950	－	－	－	－	289,950	－	－
国内線
旅客収入	206,521	－	－	－	－	206,521	－	－
貨物収入	18,797	－	－	－	－	18,797	－	－
郵便収入	1,972	－	－	－	－	1,972	－	－
小計	227,290	－	－	－	－	227,290	－	－
LCC収入	24,552	－	－	－	－	24,552	－	－
航空関連収入	－	149,877	－	－	－	149,877	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	19,174	－	－	19,174	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	157	－	－	157	－	－
商社事業収入	－	－	－	61,448	－	61,448	－	－
その他	96,630	－	15,221	－	27,695	139,546	－	－
合計	638,422	149,877	34,552	61,448	27,695	911,994	△173,948	738,046
顧客との契約から生じる収益								725,908
その他の収益								12,138

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△903円05銭	△218円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△309,575	△102,804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△309,575	△102,804
普通株式の期中平均株式数（千株）	342,810	470,340

（注）１.　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四

半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２.　当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四

半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜

在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要は次のとおりです。

2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220207204045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。