Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220204141748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  池見  賢
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）1195
【事務連絡者氏名】	経営企画部  ＩＲグループ  部長役  目時  弘幸
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）1195
【事務連絡者氏名】	経営企画部  ＩＲグループ  部長役  目時  弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00015-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00015-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00015-000 2020-12-31 E00015-000 2021-10-01 2021-12-31 E00015-000 2021-04-01 2021-12-31 E00015-000 2020-10-01 2020-12-31 E00015-000 2020-04-01 2020-12-31 E00015-000 2021-03-31 E00015-000 2020-04-01 2021-03-31 E00015-000 2022-02-08 E00015-000 2021-12-31 E00015-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220204141748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 622,828 | 661,222 | 809,050 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,837 | 24,767 | 18,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,539 | 16,171 | 5,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,468 | 19,130 | 12,898 |
| 純資産額 | （百万円） | 164,023 | 183,981 | 166,660 |
| 総資産額 | （百万円） | 570,537 | 583,099 | 532,866 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 143.27 | 307.32 | 109.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 27.1 | 26.7 |

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	75.73	127.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、PSF, Inc.他37社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、はえ縄、まき網などの漁業を行う漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。

（２）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他10社］、並びに関連会社３社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。

（３）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。 

 第３四半期報告書_20220204141748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が残るなか厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の進捗等により日常生活の制限が段階的に緩和され、感染対策と日常生活の回復に向けた取組みの両立が進められています。

企業収益については、海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで収益が一段と改善するとともに、宿泊・飲食サービス業などの非製造業においても持ち直しの傾向が見られました。

当社グループ関連業界におきましては、水産物の販売は堅調に推移するものの、冷凍食品・加工食品についてはエネルギー・原材料コストの上昇もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。

オミクロン株の流行拡大の影響もあり、新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は661,222百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は22,373百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益は24,767百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,171百万円（前年同期比114.5％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。

漁業ユニットは、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減により減収減益となりました。

養殖ユニットは、依然としてコロナ禍による外食・業務筋向け販売への影響が残るものの、主要荷受及び量販店向けを中心としたマグロ販売数量増加と相場回復、ブリ相場の上昇により増収となり、事業収支は大幅に改善しました。

水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響下で生産遅延や船積みの遅れが危惧されましたが、多様な買付けルートを活用して商材を確保し、販売面では量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けに拡販した結果、各魚種の単価上昇もあり増収増益となりました。

荷受ユニットは、自社加工機能を活用した量販店への拡販、冷凍品の販売単価上昇及び利益率の改善により増収増益となりました。

海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退及び助宗商材の販売価格上昇により減収増益、欧州では販売会社への追加出資による子会社化や堅調な欧州市場での販売増により大幅な増収増益、アジアにおいてはベトナムの加工販売会社の買収により増収、タイのペットフード事業で原料安に加え、北米市場の強い需要による販売増にて増益となり、全体では増収増益となりました。

以上の結果、水産資源事業の売上高は413,056百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は12,840百万円（前年同期比108.9％増）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

家庭用冷凍食品ユニットは、内食需要継続により主食の麺・米飯やグラタン類、食卓惣菜が伸長し増収となりましたが、原材料や海上運賃、エネルギーコストの上昇が影響し、減益となりました。

家庭用加工食品ユニットは、デザート事業が夏場から秋口の好天と業務用向け商品の導入により増収増益となりましたが、缶詰事業は水産原料高騰を受け販売価格が上昇したことから市場が低迷し、また、フィッシュソーセージ事業では価格競争が強まるなか販売が遅れて減収減益となり、全体では減収減益となりました。

業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けが堅調に推移し、増収増益となりました。

畜産ユニットは、欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いが増加し、また、北米ポークの利益率低下があったものの欧州ポーク、国産牛肉、輸入鶏肉の利益率増により増収増益となりました。

化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及びコンドロイチンの販売が伸び増収となりましたが、フリーズドライ製品の前年需要増に対する反動の影響が大きく減益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は226,483百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は7,394百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

物流事業

物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い入庫数量は回復傾向にあるものの、保管在庫数量については低調に推移し前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は11,227百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は912百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は583,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,233百万円増加いたしました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

負債は399,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,911百万円増加いたしました。これは主として仕入債務及び借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は183,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,321百万円増加いたしました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は前第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を38,394百万円上回る661,222百万円（前年同期比6.2％増）となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける自社加工機能を活用した量販店への拡販、冷凍品の販売単価上昇、海外ユニットにおける欧州での販売会社への追加出資による子会社化や堅調な欧州市場での販売増、ベトナムでの加工販売会社の買収、タイのペットフード事業での北米市場の強い需要による販売増、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの拡販と各魚種の単価上昇等による水産資源事業の増収28,817百万円、業務用食品ユニットにおける量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いの増加等による加工事業の増収10,435百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年12月31日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	384,239	413,056	28,817	7.5
加工事業	216,048	226,483	10,435	4.8
物流事業	12,016	11,227	△788	△6.6
その他	10,523	10,454	△69	△0.7
合計	622,828	661,222	38,394	6.2

（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ30,235百万円増加し、566,366百万円（前年同期比5.6％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント低下し、85.7％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ3,046百万円増加し、72,481百万円（前年同期比4.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.2ポイント低下し、11.0％となりました。研究開発費は、36百万円減少し、1,133百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前年同期を5,112百万円上回る22,373百万円（前年同期比29.6％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおける北米の不採算事業であった鮭鱒事業の撤退及び助宗商材の販売価格上昇、欧州での販売会社への追加出資による子会社化や堅調な欧州市場での販売増、タイのペットフード事業での原料安に加え、北米市場の強い需要による販売増、養殖ユニットにおける主要荷受及び量販店向けを中心としたマグロ販売数量増加と相場回復、ブリ相場の上昇による事業収支の大幅な改善等による水産資源事業の増益6,693百万円、新型コロナウイルスの影響が続くなか、保管在庫数量が低調に推移し、また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加したこと等による物流事業の減益1,011百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年12月31日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	6,147	12,840	6,693	108.9
加工事業	7,690	7,394	△295	△3.8
物流事業	1,924	912	△1,011	△52.6
その他	1,067	944	△123	△11.5
調整額	430	280	△149	△34.7
合計	17,260	22,373	5,112	29.6

（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（経常利益）

経常利益は前年同期を5,930百万円上回る24,767百万円（前年同期比31.5％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加5,112百万円及び補助金収入等による営業外収益の増加1,248百万円となります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を8,632百万円上回る16,171百万円（前年同期比114.5％増）となり、１株当たり四半期純利益は307円32銭（前年同期は143円27銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加5,930百万円、特別損失の減少5,232百万円となります。

なお、特別損益は、特別利益が425百万円となり固定資産売却益の増加等により312百万円増加となり、また、特別損失が1,084百万円となり、事業整理損失引当金繰入額4,010百万円等を計上した前年同期に比べ5,232百万円減少したことにより、前年同期に比べ5,545百万円の増益となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （2020年12月31日） （ａ）	前連結会計年度 （2021年３月31日） （ｂ）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） （ｃ）	前年同期比 （ｃ）－（ａ）	前年対比 （ｃ）－（ｂ）
資産の部
流動資産	339,812	300,511	356,439	16,627	55,927
内、現金及び預金	22,098	31,579	24,497	2,399	△7,082
内、受取手形、売掛金 及び契約資産	140,604	102,644	153,877	13,272	51,232
内、棚卸資産	165,686	156,561	167,763	2,076	11,202
固定資産	230,725	232,354	226,660	△4,064	△5,694
内、有形固定資産	149,911	147,902	141,181	△8,730	△6,720
内、投資その他の資産	62,945	64,541	62,947	1	△1,593
資産合計	570,537	532,866	583,099	12,562	50,233
負債の部
流動負債	232,678	213,968	247,742	15,063	33,773
内、支払手形及び買掛金	45,824	34,270	49,137	3,312	14,866
固定負債	173,835	152,237	151,375	△22,459	△862
負債合計	406,513	366,206	399,118	△7,395	32,911
内、有利子負債 （リース債務を除く）	283,964	259,837	273,028	△10,936	13,191
純資産の部
純資産合計	164,023	166,660	183,981	19,958	17,321

（総資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ50,233百万円（9.4％）増加し、583,099百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ55,927百万円（18.6％）増加し、356,439百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,694百万円（2.5％）減少し、226,660百万円となりました。

主な増減の内訳は、売上債権の増加51,232百万円、棚卸資産の増加11,202百万円となります。

売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第３四半期連結会計期間末と比べると合計で15,348百万円の増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ32,911百万円（9.0％）増加し、399,118百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ33,773百万円（15.8％）増加し、247,742百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ862百万円（0.6％）減少し、151,375百万円となりました。

主な増減の内訳は、仕入債務の増加14,866百万円、有利子負債（リース債務を除く）の増加13,191百万円となります。

（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、17,321百万円（10.4％）増加し、183,981百万円となりました。

主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加14,478百万円、為替換算調整勘定の増加2,727百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7％から27.1％となりました。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金の流動性）

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。

また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、7,070百万円減少し、24,085百万円となりました。

（財務政策）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。

（資金調達の方法及び状況）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が149,467百万円、長期借入金が123,561百万円となり、合計で273,028百万円となりました。

（資金需要の動向）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,133百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	52,656,910	52,656,910	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	52,656,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	─	52,656,910	―	20,000	―	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	34,300
（相互保有株式）
普通株式	5,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,124,800	521,248	－
単元未満株式	普通株式	492,810	－	－
発行済株式総数		52,656,910	－	－
総株主の議決権		－	521,248	－

（注）「完全議決権株式（その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権

の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	34,300	－	34,300	0.07
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	－	5,000	0.01
計	―	39,300	－	39,300	0.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,579	24,497
受取手形、売掛金及び契約資産	102,644	153,877
棚卸資産	156,561	167,763
その他	10,127	10,810
貸倒引当金	△400	△509
流動資産合計	300,511	356,439
固定資産
有形固定資産
土地	45,439	43,713
その他（純額）	102,463	97,467
有形固定資産合計	147,902	141,181
無形固定資産
のれん	7,914	8,269
その他	11,997	14,262
無形固定資産合計	19,911	22,531
投資その他の資産
投資その他の資産	67,953	66,327
貸倒引当金	△3,412	△3,380
投資その他の資産合計	64,541	62,947
固定資産合計	232,354	226,660
資産合計	532,866	583,099
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,270	49,137
短期借入金	135,920	149,467
引当金	1,520	1,349
その他	42,257	47,788
流動負債合計	213,968	247,742
固定負債
長期借入金	123,917	123,561
退職給付に係る負債	19,383	19,160
引当金	110	77
その他	8,826	8,575
固定負債合計	152,237	151,375
負債合計	366,206	399,118
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	41,758	41,766
利益剰余金	76,406	90,884
自己株式	△83	△86
株主資本合計	138,081	152,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,175	6,680
為替換算調整勘定	△3,752	△1,024
退職給付に係る調整累計額	△8	△37
その他の包括利益累計額合計	4,415	5,617
非支配株主持分	24,163	25,798
純資産合計	166,660	183,981
負債純資産合計	532,866	583,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	622,828	661,222
売上原価	536,131	566,366
売上総利益	86,696	94,855
販売費及び一般管理費	69,435	72,481
営業利益	17,260	22,373
営業外収益
受取配当金	873	875
持分法による投資利益	794	1,181
補助金収入	377	1,199
雑収入	1,780	1,818
営業外収益合計	3,826	5,074
営業外費用
支払利息	1,118	1,081
為替差損	571	1,007
雑支出	559	592
営業外費用合計	2,250	2,681
経常利益	18,837	24,767
特別利益
固定資産売却益	16	340
その他	96	84
特別利益合計	113	425
特別損失
固定資産処分損	625	714
減損損失	0	87
事業整理損失引当金繰入額	＊ 4,010	－
その他	1,681	281
特別損失合計	6,317	1,084
税金等調整前四半期純利益	12,633	24,108
法人税等	2,617	5,740
四半期純利益	10,015	18,368
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,475	2,196
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,539	16,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	10,015	18,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,925	△1,496
繰延ヘッジ損益	△27	－
為替換算調整勘定	△3,239	1,543
退職給付に係る調整額	△6	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	△199	746
その他の包括利益合計	452	762
四半期包括利益	10,468	19,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,252	17,374
非支配株主に係る四半期包括利益	1,215	1,755

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受事業の代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は41,247百万円減少し、売上原価は35,443百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。

新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。

当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以降、徐々に回復していくものと仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

＊  事業整理損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

当社及び関係会社の事業整理に伴う固定資産の減損損失1,977百万円及びその他発生すると見込まれる損失2,033百万円を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
減価償却費	11,784	百万円	12,019	百万円
のれんの償却額	752		1,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,104	40	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま

す。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,104	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	384,239	216,048	12,016	612,304	10,523	622,828	－	622,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,506	3,509	5,154	24,171	278	24,449	△24,449	－
計	399,746	219,557	17,171	636,475	10,801	647,277	△24,449	622,828
セグメント利益	6,147	7,690	1,924	15,762	1,067	16,830	430	17,260

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額430百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び全社費用配賦差額408百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「水産資源」セグメントにおきまして、主に売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,327百万円の減損損失が発生しております。また、「加工」セグメントにおきまして、主に廃棄・売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、649百万円の減損損失が発生しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業整理損失引当金繰入額に含めて計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	413,056	226,483	11,227	650,767	10,454	661,222	－	661,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,427	3,678	5,359	25,465	299	25,764	△25,764	－
計	429,483	230,161	16,587	676,233	10,753	686,986	△25,764	661,222
セグメント利益	12,840	7,394	912	21,147	944	22,092	280	22,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額280百万円には、セグメント間取引消去145百万円及び全社費用配賦差額135百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	355,577	16,254	－	371,832	3	371,835
加工食品	16,080	49,258	－	65,339	14	65,353
冷凍食品	9,918	104,799	－	114,718	2	114,721
畜産物	296	56,050	－	56,346	－	56,346
ペットフード	18,262	－	－	18,262	8,596	26,858
保管・凍結・運送	582	57	11,227	11,867	1,495	13,363
その他	12,338	61	－	12,400	341	12,742
外部顧客への売上高	413,056	226,483	11,227	650,767	10,454	661,222
主たる地域市場
日本	301,873	223,489	11,227	536,590	9,880	546,471
北米	29,507	249	－	29,756	－	29,756
ヨーロッパ	39,148	16	－	39,164	0	39,165
アジア	29,825	2,727	－	32,552	572	33,125
その他	12,702	－	－	12,702	－	12,702
外部顧客への売上高	413,056	226,483	11,227	650,767	10,454	661,222
収益の認識時期
一時点で移転される財	412,121	226,425	－	638,546	8,624	647,170
一定の期間にわたり移転される サービス	935	57	11,227	12,221	1,830	14,051
外部顧客への売上高	413,056	226,483	11,227	650,767	10,454	661,222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」661,222百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	143円27銭	307円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,539	16,171
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,539	16,171
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,623	52,621

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（スケソウダラ操業のための資産譲受け）

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMaruha Capital Investment, Inc.（以下「MCII社」）とWestward Seafoods, Inc.（以下「WSI社」）がIcicle Seafoods, Inc.（以下「Icicle社」）からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けることを決議し、2022年１月中に当該資産を譲り受けました。

１．譲受けの概要

WSI社がIcicle社から加工施設を譲り受けるとともに、MCII社と現地パートナーとが新設する漁船保有会社がIcicle社から助宗漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました。

なお、譲受金額は、Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします。

２．譲受けの経緯・理由

ベーリング海のスケソウダラ事業は、米国漁業法により漁船が漁獲枠を保有する形態となっており、その漁獲枠も陸上枠、母船枠、工船枠の３つに分けられています。このうち、WSI社のように陸上加工工場を保有している会社は、陸上枠をもつ漁船からの水揚げが必要となります。

本件譲受けにより、陸上枠へのアクセスシェアは31％から41％まで増加し、陸上事業としてはシェアトップとなります。

漁獲枠については、米国漁業法の外資規制により、MCII社から漁船保有会社への出資は25％を超えることはできませんが、75％出資の現地パートナーとともに漁船保有会社を新設して、その会社が漁獲枠付き漁船を譲り受け、MCII社グループ工場に水揚げすることによって、より多くの漁獲枠を利用できるようになります。

漁獲枠のように天然水産資源に関与できる権益は、世界的に限られたもので、新たな取得には相当な困難が伴います。今回のアクセスシェアの追加は、ベーリング海という世界三大漁場のひとつの海域で、スケソウダラという潤沢な資源量を持ち、かつサステナブルな魚種にアクセスすること、そして、その機会の希少性を考慮すれば、同等以上の権益の取得は当面非現実的であろうと認識しております。需要面では、人口増加、健康志向、環境配慮等から世界的に需要は堅調で、フィレやすりみ等、様々な形態で、その需要に応えることが可能となります。

また、譲り受ける加工施設はMCII社傘下の既存２工場と近接しており、その運営には大きな追加コストは伴いません。スケソウダラ以外の魚種の加工も含め、合計３工場の生産機能の適正配置を行い、生産効率のさらなる向上に努めてまいります。

なお、現地パートナーは、Community Development Quota（地域開発枠、以下「CDQ」）に属する組織であり、本件譲受けのスキームは、当該CDQの組織と協力して漁業資源にアクセスするものであります。今回得られる漁獲枠はCDQではない一般枠ですが、その漁獲物から得られる価値は、当該現地パートナーを通じて地元コミュニティへも残されることとなります。

当社グループは、2020年12月に、数年にわたって不採算が続いていた北米の鮭鱒加工事業から撤退いたしました。今般のスケソウダラ事業の資産取得により、北米の水産加工事業のアセットの入れ替えが完了し、今後は、スケソウダラを当社グループの北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約してまいります。

世界的な人口増加が今後も継続する中、発展途上国等での食文化の向上も加わり、タンパク質の需要は人口増加以上に伸びると予測されています。

水産物の需要も同様に、長期的に大きく拡大することが見込まれますが、その中でも、スケソウダラは、天然魚としてはペルーアンチョビーに次ぐ漁獲量（2019年）があり、ベーリング海を共有する米国とロシアが、世界の供給をほぼ二分しています。アラスカのスケソウダラ漁業は、持続的な管理漁業として長らく実績を積み重ねており、現在、世界で最も規模の大きな「サステナブル認証」漁業です。他の水産資源より比較的安価で大量に市場へ供給することができる持続供給可能なタンパク源として、人類にとって益々重要になると予測されます。

（注）Community Development Quota: コミュニティ開発割当（CDQ）プログラムは、以下の目的のために設立されました。（i）適格なアラスカ西部の村に、ベーリング海とアリューシャン列島管理地域の漁業に参加して投資する機会を提供すること（ii）アラスカ西部の経済発展を支援すること(iii）貧困を緩和し、アラスカ西部の住民に経済的および社会的利益を提供すること(iv）アラスカ西部で持続可能で多様な地域経済を実現すること。

３．相手先の概要

（１）名称　　　　　　　　Icicle Seafoods, Inc.

（２）所在地　　　　　　　アメリカ合衆国ワシントン州シアトル

（３）代表者の役職・氏名　社長 Glenn Cooke

（４）事業内容　　　　　　水産物加工販売

４．日程

2021年12月20日　取締役会決議日

2022年１月中　　漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング

2022年１月20日　スケソウダラ漁Aシーズン開始

（注）Aシーズン：ベーリング海助宗漁業は、卵の生産を含む１月～５月までの漁期をAシーズン、６月～10月までをBシーズンとし、資源管理を行っている。

５．今後の見通し

2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、来期以降の影響につきましては現在精査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220204141748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。