NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220203135623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部部長    石倉　英樹
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号) 日本発条株式会社　北関東支店 (群馬県太田市小角田町５番地) 日本発条株式会社　浜松支店 (浜松市中区田町330番地５号) 日本発条株式会社　名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社　大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 日本発条株式会社　広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社　福岡支店 (福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2022-02-08 E01367-000 2021-10-01 2021-12-31 E01367-000 2020-12-31 E01367-000 2020-10-01 2020-12-31 E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 E01367-000 2021-03-31 E01367-000 2020-04-01 2021-03-31 E01367-000 2021-12-31 E01367-000 2021-04-01 2021-12-31 E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220203135623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第102期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 399,528 | 427,771 | 572,639 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,085 | 22,169 | 14,533 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 76 | 14,197 | 9,396 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 571 | 19,353 | 21,730 |
| 純資産額 | （百万円） | 279,088 | 312,765 | 299,975 |
| 総資産額 | （百万円） | 538,597 | 567,264 | 560,769 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | （円） | 0.33 | 62.26 | 40.45 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 52.3 | 50.6 |

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	（円）	34.59	25.36

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（シート事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20220203135623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。

中国では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が他の地域に比べて早くなっています。また、タイにおいても、厳しい状況にある中で、景気は持ち直しの動きが見られます。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は5,600千台で前年同期比0.3％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては7,731千台で前年同期比6.0％増加、中国では18,619千台で前年同期比9.8％の増加、タイでは1,207千台で前年同期比26.0％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数は前年同期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセンター向けが好調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。

以上のような経営環境のもと、売上高は427,771百万円（前年同期は399,528百万円）、営業利益は16,324百万円（前年同期は624百万円）、経常利益は22,169百万円（前年同期は1,085百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,197百万円（前年同期は76百万円）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きは見られているものの、半導体供給不足、東南アジア諸国等における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部材供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響、および原材料価格や物流コストの高騰により、売上高は81,980百万円（前年同期は70,645百万円）、営業損失は3,535百万円（前年同期は営業損失5,935百万円）となりました。

［シート事業］

シート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られたものの、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を特に大きく受け、さらに原材料価格や物流コストの高騰もあり、売上高は151,151百万円（前年同期は169,470百万円）、営業損失は2,751百万円（前年同期は営業損失1,057百万円）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給不足等による影響、および原材料価格や物流コストの高騰を受けたものの、情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの需要が引き続き好調に推移しており、売上高は119,187百万円（前年同期は95,896百万円）、営業利益は14,488百万円（前年同期比244.2%増）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は75,452百万円（前年同期は63,517百万円）、営業利益は8,122百万円（前年同期比138.3%増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症や自動車関連事業における半導体供給不足の影響を受けた営業取引の減少により営業債権等は減少しましたが、自動車メーカーの生産調整等の影響により棚卸資産が増加したほか、投資有価証券の時価評価額の増加等により全体としては増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、6,495百万円増加し、567,264百万円となりました。

負債については、社債の発行を行いましたが、借入金の返済を行ったほか、営業取引の減少により営業債務等が減少しました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ6,294百万円減少し、254,498百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金や親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,790百万円増加し、312,765百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,997百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220203135623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式	16,047,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	227,857,500	2,278,575	同上
単元未満株式	普通株式	161,144	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,278,575	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	66株

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	16,047,500	－	16,047,500	6.58
計	－	16,047,500	－	16,047,500	6.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220203135623

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,331	82,004
受取手形及び売掛金	140,633	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 131,115
商品及び製品	18,855	23,526
仕掛品	9,585	11,873
原材料及び貯蔵品	18,969	21,870
部分品	7,407	10,193
その他	19,970	19,726
貸倒引当金	△193	△111
流動資産合計	294,560	300,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	154,326	154,841
減価償却累計額	△100,418	△102,718
建物及び構築物（純額）	53,907	52,123
機械装置及び運搬具	277,127	285,286
減価償却累計額	△209,660	△218,332
機械装置及び運搬具（純額）	67,466	66,954
土地	29,444	30,333
リース資産	1,476	1,331
減価償却累計額	△889	△826
リース資産（純額）	586	505
建設仮勘定	13,997	12,887
その他	80,470	82,659
減価償却累計額	△70,206	△72,686
その他（純額）	10,263	9,972
有形固定資産合計	175,667	172,777
無形固定資産	3,032	2,978
投資その他の資産
投資有価証券	55,756	60,246
長期貸付金	2,938	2,321
繰延税金資産	9,952	9,058
退職給付に係る資産	10,195	10,945
その他	9,787	9,626
貸倒引当金	△1,121	△888
投資その他の資産合計	87,508	91,308
固定資産合計	266,208	267,064
資産合計	560,769	567,264

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,555	※２ 73,494
電子記録債務	33,114	34,111
短期借入金	43,053	39,402
未払法人税等	3,702	2,674
役員賞与引当金	244	172
設備関係支払手形	2,557	※２ 1,802
その他	31,446	35,183
流動負債合計	194,675	186,842
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	26,211	15,340
リース債務	467	778
繰延税金負債	9,837	12,272
退職給付に係る負債	23,331	23,452
役員退職慰労引当金	630	607
執行役員退職慰労引当金	791	908
その他	4,848	4,296
固定負債合計	66,118	67,656
負債合計	260,793	254,498
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,579	19,679
利益剰余金	234,113	242,891
自己株式	△14,295	△14,295
株主資本合計	256,407	265,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,740	26,234
為替換算調整勘定	4,497	5,645
退職給付に係る調整累計額	△652	△285
その他の包括利益累計額合計	27,585	31,594
非支配株主持分	15,982	15,886
純資産合計	299,975	312,765
負債純資産合計	560,769	567,264

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	399,528	427,771
売上原価	366,382	372,948
売上総利益	33,146	54,822
販売費及び一般管理費	32,521	38,497
営業利益	624	16,324
営業外収益
受取利息	399	349
受取配当金	1,074	1,622
持分法による投資利益	170	828
為替差益	－	3,386
その他	3,858	1,939
営業外収益合計	5,504	8,126
営業外費用
支払利息	276	238
災害による損失	1,318	704
為替差損	1,332	－
その他	2,116	1,338
営業外費用合計	5,043	2,281
経常利益	1,085	22,169
特別利益
投資有価証券売却益	621	－
特別利益合計	621	－
特別損失
関係会社出資金売却損	－	288
特別損失合計	－	288
税金等調整前四半期純利益	1,707	21,881
法人税等	1,039	6,834
四半期純利益	667	15,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	590	849
親会社株主に帰属する四半期純利益	76	14,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	667	15,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,950	2,492
為替換算調整勘定	△5,268	1,071
退職給付に係る調整額	559	346
持分法適用会社に対する持分相当額	△337	395
その他の包括利益合計	△95	4,306
四半期包括利益	571	19,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298	18,172
非支配株主に係る四半期包括利益	273	1,180

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,649百万円減少し、売上原価は26,647百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積もり）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
非連結子会社及び関連会社	1,044百万円	269百万円
従業員	15  〃	11  〃
合計	1,060  〃	281  〃

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	603百万円
支払手形	－  〃	29  〃
設備関係支払手形	－  〃	1  〃

３　偶発債務

当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	20,067百万円	20,771百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,177	5.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,167	5.0	2020年９月30日	2020年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式5,559,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,426百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,295百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年９月30日	2021年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	70,645	169,470	95,896	63,517	399,528	－	399,528
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,057	41	1,076	6,759	8,933	△8,933	－
計	71,702	169,511	96,972	70,276	408,462	△8,933	399,528
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△5,935	△1,057	4,209	3,409	624	－	624

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,933百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771	－	427,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,152	120	1,097	7,683	10,053	△10,053	－
計	83,132	151,271	120,285	83,135	437,825	△10,053	427,771
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△3,535	△2,751	14,488	8,122	16,324	－	16,324

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,053百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、懸架ばね事業で852百万円減少、シート事業で23,337百万円減少、精密部品事業で1,785百万円減少、産業機器ほか事業で673百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、シート事業で1百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器ほか	合計
売上高
日本	37,775	76,049	60,431	74,460	248,717	248,717
アジア	25,371	44,917	51,836	992	123,118	123,118
米欧ほか	18,833	30,183	6,918	－	55,935	55,935
顧客との契約から生じる収益	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771	427,771
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771	427,771

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	0.33円	62.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	76	14,197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	76	14,197
普通株式の期中平均株式数（千株）	233,711	228,018

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

１　配当金関係

第102期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	2,736百万円
②　１株当たりの金額	12.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

２　訴訟関係

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。  

 第３四半期報告書_20220203135623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。