DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長  高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01570-000 2022-02-08 E01570-000 2020-04-01 2020-12-31 E01570-000 2020-04-01 2021-03-31 E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 E01570-000 2020-12-31 E01570-000 2021-03-31 E01570-000 2021-12-31 E01570-000 2020-10-01 2020-12-31 E01570-000 2021-10-01 2021-12-31 E01570-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2020-03-31 E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第３四半期

連結累計期間 | 第119期

第３四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,841,731 | 2,301,939 | 2,493,386 |
| 経常利益 | (百万円) | 195,810 | 266,435 | 240,248 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 128,740 | 178,723 | 156,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 171,278 | 236,071 | 284,851 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,584,188 | 1,878,490 | 1,698,495 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,048,183 | 3,506,619 | 3,239,662 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 439.97 | 610.68 | 533.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 439.71 | 610.33 | 533.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 52.6 | 51.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 303,997 | 218,814 | 374,691 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △118,150 | △142,159 | △159,666 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 151,205 | △90,555 | 98,942 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 668,647 | 664,866 | 662,267 |

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	150.81	135.39

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(空調・冷凍機事業)

(増加)

買収によるもの

ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社、コンサーブ アイティー プロプライアットリー リミテッド、サーマル サプライ インク、エア レップス エルエルシー、ダイナミック コントロールズ エルエルシー及びその子会社２社、グループ ビーブイ エスエイエス及びその子会社４社

新設によるもの

ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー

(減少)

清算によるもの

ロテックス ヒーティング システムズ エスエイアールエル

連結子会社同士の合併によるもの

AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス ゲーエムベーハー

(化学事業)

(増加)

該当する事項はありません。

(減少)

清算によるもの

ヘロフロン ユーエスエー コーポレーション、ダイキン制冷剤貿易(上海)有限公司

持分の売却によるもの

アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は323社、持分法適用関連会社は17社となりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況などから、各地の動向にばらつきが見られました。米国経済は、個人消費が牽引し景気の回復が進みましたが、夏以降は供給制約や急激なインフレが経済を下押ししました。欧州経済は、ワクチン普及に伴い経済活動が回復し、家計需要が持ち直していましたが、秋以降は感染再拡大の影響で景気の減速感が強まりました。アジア・新興国経済は、感染が再拡大し、厳しい活動制限が消費や生産活動を下押ししたことにより、引き続き景気が停滞しました。中国経済は、過剰投資を警戒した政府の不動産投資抑制策などにより、回復のペースが鈍化しました。わが国経済は、感染拡大によるサービス消費の低迷や、供給制約を受けた生産減少により、経済成長が停滞しました。

このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質をベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。具体的には、新たなニーズを捉えた新商品の投入によるさらなる拡販・シェアの向上、原材料市況高騰を踏まえた銅からアルミへの材料置換をはじめとしたトータルコストダウンの推進、市場・顧客にその価値を認めていただける差別化商品の投入による販売価格政策の推進、固定費の削減や物流の効率化などに取り組み、原材料価格や物流費の高騰によるコストアップ要因の吸収と収益力の向上に努めました。

また、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定し、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９テーマの施策展開に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は2兆3,019億39百万円（前年同期比25.0％増）となりました。利益面では、営業利益は2,595億1百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は2,664億35百万円（前年同期比36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,787億23百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比24.4％増の2兆1,038億33百万円となりました。営業利益は、前年同期比27.8％増の2,348億62百万円となりました。

国内業務用空調機器の業界需要は、緊急事態宣言による需要鈍化が続くなど、新型コロナウイルスによる影響が出る前の水準までは回復が見られないものの、昨年度の大幅な需要の落ち込みからは徐々に回復しており、前年同期を上回りました。当社グループは、施工技術者不足の課題に応え、工事の簡素化と工事品質の安定化に対応した「VRV」や「スカイエア」、働き方の変化によりニーズの高まる小部屋などの空調に適した『machi（マチ） マルチ』、空気質のニーズに応える全熱交換器『ベンティエール』や『ストリーマ除菌ユニット』など、商品ラインナップの強化と提案の拡大を進めたことにより、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

国内住宅用空調機器の業界需要は、巣ごもり需要が一巡し、８月の長雨や冷夏の影響による落ち込みが見られ、前年同期を下回りました。当社グループは、従来の加湿・除湿や給気換気に加えて、排気換気機能を新たに搭載した『うるさらX（エックス）』、コンパクトで狭いスペースにフィットする壁掛形エアコン「CXシリーズ」、ウイルスや菌の抑制性能を高めた『UVストリーマ空気清浄機』など、商品性能の強化とユーザー訴求の強化を進めたことにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

米州では、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による影響や、工場が一部停止したことで供給力に影響が出た期間がありましたが、当年度は北米全体の労働者不足や部品供給の問題がある中でも供給力の向上に努めた結果、生産・販売ともに着実に伸ばしました。住宅用空調機器については、販売の増加によってシェアが向上し、また、買収による販売網強化や価格政策の着実な実行に努めた結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた市場の回復を背景に、サービス事業の拡大に取り組むとともに、前期末に買収した北米の会社が販売の増加に寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

中国では、個人消費を中心に需要は堅調に推移しましたが、下期に入り景気は減速傾向となりました。当社グループは、住宅システム商品、空気・換気商品、環境訴求商品などのラインナップを強化するとともに、これまでの強みである当社グループ独自の専売店「プロショップ」による販売にオンラインを融合させた販売を強化し、住宅用市場を中心に売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体の調達問題などの影響がある中、高収益商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、高水準を維持しました。住宅用市場では、オフラインとオンラインを組み合わせた販売を推進し、新規顧客の探索から更新需要の獲得まで幅広く取り組み、販売を拡大しました。また、カーボンニュートラル政策の推進に伴い、ヒートポンプ式温水暖房機器などの環境訴求商品の販売を伸ばしました。店舗・オフィスなどの業務用小売市場では、換気・洗浄を切り口に顧客との接点を拡大し、更新・追加需要を取り込みました。大型物件市場では、空気・エネルギーなどのソリューション提案を強化しました。工場向け市場では環境対策による省エネ空調の更新に取り組み、販売を伸ばしました。アプライド空調機器市場では、インフラ関連、半導体関連などの成長分野に経営資源をシフトし、さらに保守・メンテナンス事業での販売を強化しました。

アジア・オセアニアでは、５月以降はインド・マレーシア・タイ・ベトナムなどアジア各国で、７月以降はオーストラリアでも新型コロナウイルス感染再拡大に伴うロックダウンや事業活動の制限強化の影響を受け、上期は厳しい市場環境が続きました。特に業務用空調機器については、感染拡大の影響を受け、建設現場での労働者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れや工事の中断・延期が発生する状況が続きました。第３四半期（10月～12月）に入ると行動制限の緩和が徐々に進み、インドを中心とした各国での需要回復の取り込み、オセアニアでの堅調な販売、価格政策の着実な実行などに努めました。その結果、地域全体の売上高は業務用・住宅用ともに前年同期を上回りました。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。11月から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、７月以降の制限緩和から一転して各国でロックダウンなどが再発動され、店舗・ホテル・オフィス用途の需要の回復が鈍化しました。このように業務用空調機器、特にライトコマーシャル（中規模ビル向け）空調機器の販売が厳しい状況の中、住宅向けの空調・暖房機器の拡販が地域全体の販売を牽引しました。住宅用空調機器では、各国政府の経済復興とCO2削減を目標とした補助金を追い風にイタリアなどで拡販し、猛暑で需要が好調であったギリシャなどの欧州南東部でも販売を伸ばしました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、補助金制度によりガスやオイルボイラーの更新需要が急拡大しました。販売店開発、補助金申請支援などの販売力強化により受注も急拡大し、特にフランスやイタリアで大幅に販売を伸ばしました。また、世界的な半導体不足の影響で商品の生産・供給に課題がある中、需要に応えるべく、生産・販売・供給部門の連携を強化し、販売供給量を最大化しました。これらにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、11月以降にロックダウンなどの再発動の影響を受けましたが、病院やITインフラ、工場などの好調な市場での営業力強化で販売を伸ばしました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。また、低温事業は、新規出店・改築投資が堅調な食品スーパー業界への販売を強化し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

中近東・アフリカでは、カタールやエジプトなどでの販売強化により売上高は前年同期を上回りました。トルコは、猛暑や政府の住宅支援策などにより住宅用空調機器・暖房機器の需要が拡大する中、現地での生産や営業力を強化し、大幅に販売を伸ばしました。トルコリラ下落の影響を受けましたが、価格政策により円貨換算後の売上高においても前年同期を大きく上回りました。

フィルタ事業は、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の再開が拡大したことで、需要は回復基調になりました。アメリカでは業務用市場を中心に緩やかに需要の回復が進み、欧州での感染症対策商材の需要も堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染拡大により需要が大幅に落ち込んでいたアジアでも、秋以降に感染が一段落したことで販売が増加しました。ガスタービン・集塵機事業は、底堅い中長期の電力需要や原油価格の上昇トレンドによる石油ガス業界の旺盛な投資意欲が継続し、需要は堅調に回復しました。これらの結果、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を上回りました。

舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比32.7％増の1,548億42百万円となりました。営業利益は、前年同期比124.2％増の202億58百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で大きく落ち込んだ昨年度に対し、半導体・自動車分野を中心に広範囲での需要回復に加え、積極的な拡販施策の展開により、売上高は前年同期を大きく上回りました。

フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連の需要回復を捉えた拡販施策の展開により売上高は前年同期を大きく上回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要の回復が顕著となり、拡販施策の展開と同時に価格政策を実施したことにより売上高は前年同期を大きく上回りました。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤は需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチング剤などの需要が回復したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。

フルオロカーボンガスについては、価格政策の着実な実行などに努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比27.2％増の432億63百万円となりました。営業利益は、前年同期比152.2％増の43億90百万円となりました。

産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が回復したことに加え、アジア・欧米向けの販売の増加により、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が減少した一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要の増加を取り込んだことにより、売上高は前年同期を上回りました。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、業務アプリケーション開発システム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、3兆5,066億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,669億56百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,955億37百万円増加の1兆9,288億98百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて714億18百万円増加の1兆5,777億20百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて869億61百万円増加の1兆6,281億29百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の23.2％から21.1％となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,799億94百万円増加の1兆8,784億90百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べて851億82百万円収入が減少し、2,188億14百万円の収入となりました。投資活動では、子会社出資金の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて240億8百万円支出が増加し、1,421億59百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて2,417億60百万円収入が減少し、905億55百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて3,433億68百万円減少し、41億85百万円のキャッシュの増加となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は589億93百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	436,500

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,586,200

2,925,862

―

単元未満株式

普通株式	81,773

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,925,862

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	436,500	―	436,500	0.15
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	446,000	―	446,000	0.15

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								736,098	755,950
		受取手形及び売掛金								468,330	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※2 507,099
		商品及び製品								326,591	391,322
		仕掛品								34,766	53,044
		原材料及び貯蔵品								108,039	149,542
		その他								72,608	88,092
		貸倒引当金								△13,074	△16,153
		流動資産合計								1,733,361	1,928,898
	固定資産
		有形固定資産								647,410	689,162
		無形固定資産
			のれん							268,684	264,749
			その他							274,077	283,975
			無形固定資産合計							542,761	548,725
		投資その他の資産
			投資有価証券							213,909	213,628
			その他							103,436	127,433
			貸倒引当金							△1,216	△1,228
			投資その他の資産合計							316,129	339,833
		固定資産合計								1,506,301	1,577,720
	資産合計									3,239,662	3,506,619
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								229,746	※2 263,026
		短期借入金								40,754	86,285
		1年内償還予定の社債								10,000	30,000
		1年内返済予定の長期借入金								66,278	334,121
		未払法人税等								20,756	25,155
		製品保証引当金								62,255	66,871
		その他								336,193	※2 378,067
		流動負債合計								765,984	1,183,528
	固定負債
		社債								130,000	100,000
		長期借入金								418,803	101,994
		退職給付に係る負債								14,539	14,754
		その他								211,839	227,851
		固定負債合計								775,182	444,600
	負債合計									1,541,167	1,628,129

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								84,214	83,729
		利益剰余金								1,363,505	1,491,121
		自己株式								△2,012	△1,863
		株主資本合計								1,530,740	1,658,019
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								68,699	67,341
		繰延ヘッジ損益								1,292	2,478
		為替換算調整勘定								69,470	117,706
		退職給付に係る調整累計額								△4,513	△2,744
		その他の包括利益累計額合計								134,948	184,782
	新株予約権									2,019	2,595
	非支配株主持分									30,787	33,092
	純資産合計									1,698,495	1,878,490
負債純資産合計										3,239,662	3,506,619

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										1,841,731	2,301,939
売上原価										1,193,732	1,503,355
売上総利益										647,999	798,583
販売費及び一般管理費										453,492	539,082
営業利益										194,506	259,501
営業外収益
	受取利息									4,659	5,951
	受取配当金									4,038	4,435
	持分法による投資利益									581	1,280
	その他									2,759	5,131
	営業外収益合計									12,038	16,798
営業外費用
	支払利息									6,808	6,574
	為替差損									1,624	1,198
	その他									2,302	2,092
	営業外費用合計									10,734	9,864
経常利益										195,810	266,435
特別利益
	土地売却益									－	302
	投資有価証券売却益									－	180
	関係会社出資金売却益									－	201
	関係会社清算益									0	18
	特別利益合計									0	703
特別損失
	固定資産処分損									408	365
	土地売却損									115	65
	投資有価証券評価損									171	334
	関係会社清算損									5	－
	災害による損失									－	912
	その他									1	－
	特別損失合計									701	1,677
税金等調整前四半期純利益										195,109	265,460
法人税等										61,050	80,560
四半期純利益										134,058	184,899
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,317	6,176
親会社株主に帰属する四半期純利益										128,740	178,723

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										134,058	184,899
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									24,405	△1,357
	繰延ヘッジ損益									2,996	1,186
	為替換算調整勘定									11,385	47,722
	退職給付に係る調整額									△1,378	1,770
	持分法適用会社に対する持分相当額									△187	1,851
	その他の包括利益合計									37,220	51,172
四半期包括利益										171,278	236,071
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									165,769	228,557
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,509	7,514

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									195,109	265,460
	減価償却費									75,641	85,206
	のれん償却額									22,332	24,163
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,063	2,273
	受取利息及び受取配当金									△8,697	△10,387
	支払利息									6,808	6,574
	持分法による投資損益（△は益）									△581	△1,280
	固定資産処分損益（△は益）									408	365
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△180
	投資有価証券評価損益（△は益）									171	334
	売上債権の増減額（△は増加）									25,914	△20,652
	棚卸資産の増減額（△は増加）									15,640	△106,912
	仕入債務の増減額（△は減少）									282	21,393
	未払金の増減額（△は減少）									816	△6,694
	未払費用の増減額（△は減少）									2,221	36,020
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,170	138
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									46	△4,574
	その他									15,763	△881
	小計									354,111	290,366
	利息及び配当金の受取額									8,756	10,491
	利息の支払額									△7,688	△6,733
	法人税等の支払額									△51,181	△75,310
	営業活動によるキャッシュ・フロー									303,997	218,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△76,328	△83,479
	有形固定資産の売却による収入									3,149	4,182
	投資有価証券の取得による支出									△1,435	△1,056
	投資有価証券の売却による収入									－	218
	関係会社出資金の売却による収入									－	2,021
	事業譲渡による収入									－	437
	事業譲受による支出									△345	△2,029
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△14,164	△14,552
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△5,305	△15,164
	定期預金の増減額（△は増加）									△13,854	△11,456
	その他									△9,865	△21,280
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△118,150	△142,159

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									24,948	47,693
	長期借入れによる収入									242,999	15,216
	長期借入金の返済による支出									△100,471	△70,881
	社債の発行による収入									49,824	－
	社債の償還による支出									－	△10,000
	配当金の支払額									△46,738	△49,767
	非支配株主からの払込みによる収入									－	1,585
	非支配株主への配当金の支払額									△703	△2,546
	リース債務の返済による支出									△18,698	△20,793
	その他									44	△1,063
	財務活動によるキャッシュ・フロー									151,205	△90,555
現金及び現金同等物に係る換算差額										10,502	18,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										347,554	4,185
現金及び現金同等物の期首残高										321,151	662,267
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△58	△1,586
現金及び現金同等物の四半期末残高										668,647	664,866

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社、コンサーブ アイティー プロプライアットリー リミテッド、サーマル サプライ インク、エア レップス エルエルシー、ダイナミック コントロールズ エルエルシー及びその子会社２社、グループ ビーブイ エスエイエス及びその子会社４社 新設によるもの ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー (減少) 清算によるもの ロテックス ヒーティング システムズ エスエイアールエル、ヘロフロン ユーエスエー コーポレーション、ダイキン制冷剤貿易(上海)有限公司 連結子会社同士の合併によるもの AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス ゲーエムベーハー 変更後の連結子会社の数 323社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 該当する事項はありません。 (減少) 持分の売却によるもの アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー他15社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	2,634	百万円	4,621	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	百万円	532	百万円
支払手形	－	百万円	1,817	百万円
その他（設備関係支払手形）	－	百万円	99	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
現金及び預金	734,353	百万円	755,950	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65,705	百万円	△91,083	百万円
現金及び現金同等物	668,647	百万円	664,866	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,407	80	2020年３月31日	2020年６月29日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	23,410	80	2020年９月30日	2020年12月２日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,411	80	2021年３月31日	2021年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	26,340	90	2021年９月30日	2021年12月２日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,691,068	116,648	1,807,716	34,015	1,841,731	－	1,841,731
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,325	7,354	8,680	507	9,187	△9,187	－
計	1,692,393	124,003	1,816,396	34,522	1,850,919	△9,187	1,841,731
セグメント利益	183,725	9,034	192,759	1,740	194,500	6	194,506

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	390,793	41,839	432,632	34,399	467,032	－	467,032
米国	578,891	29,034	607,925	5,579	613,505	－	613,505
中国	359,670	39,231	398,902	1,621	400,523	－	400,523
欧州	372,520	23,934	396,455	666	397,122	－	397,122
アジア・オセアニア	280,091	19,093	299,185	788	299,974	－	299,974
その他	121,865	1,708	123,574	206	123,781	－	123,781
顧客との契約から 　生じる収益	2,103,833	154,842	2,258,675	43,263	2,301,939	－	2,301,939
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,103,833	154,842	2,258,675	43,263	2,301,939	－	2,301,939
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,232	9,095	10,328	804	11,132	△11,132	－
計	2,105,065	163,938	2,269,004	44,067	2,313,071	△11,132	2,301,939
セグメント利益	234,862	20,258	255,121	4,390	259,511	△10	259,501

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。　###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	439円97銭	610円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	128,740	178,723
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	128,740	178,723
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,613	292,661
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	439円71銭	610円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	171	168
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(171)	(168)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当する事項はありません。 #### ２ 【その他】

2021年11月４日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

総額                 26,340,972,390円

１株当たりの額       90円00銭 

 0201010_honbun_0352647503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。