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Miahelsa Holdings Corporation
Quarterly Report • Feb 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Miahelsa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 |
| 【電話番号】 | 03-3341-7205（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 |
| 【電話番号】 | 03-3341-7205（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36714 71290 ミアヘルサホールディングス株式会社 Miahelsa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2021-03-31 1 false false false E36714-000 2022-02-09 E36714-000 2021-04-01 2021-12-31 E36714-000 2021-12-31 E36714-000 2021-10-01 2021-12-31 E36714-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36714-000:MedicineReportableSegmentMember E36714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36714-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E36714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36714-000:NurturingBusinessReportableSegmentMember E36714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,972,017 |
| 経常利益 | (千円) | 167,220 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 105,849 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 105,885 |
| 純資産額 | (千円) | 3,015,917 |
| 総資産額 | (千円) | 14,721,779 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | 42.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 |
| 回次 | 第１期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.52 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社等（ミアヘルサ㈱、㈱東昇商事、ライフサポート㈱、㈱PURE SOLUTIONS）の５社で構成されており、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。（食品事業は「その他」セグメントに含まれます。）拠点数は2021年12月31日現在のものです。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（保育事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるミアヘルサ㈱は、株式取得によりライフサポート㈱を完全子会社化しており、同社およびその完全子会社である㈱PURE SOLUTIONSを連結範囲に含めております。
2022年１月１日付で、当社の完全子会社であるミアヘルサ㈱は、同社の完全子会社である㈱東昇商事を吸収合併いたしました。
(1) 医薬事業
当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で41店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。
日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。
また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。
なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。
医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(2) 介護事業
当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内で、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。
以下、ミアヘルサ㈱において提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。
| サービスの種類 | 説 明 | 主な規制法 | 拠点数 |
| 居宅介護支援 | 介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。 | 介護保険法 | 8 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 | 7 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行います。 | 介護保険法 | 4 |
| 地域包括支援センター | 地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的としております。主な業務は、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、指定介護予防支援及び要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。 | 介護保険法 | 3 |
| 通所介護 | 通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。 | 介護保険法 | 12 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。 | 介護保険法 | 6 |
| 特定施設入居者生活介護 | 介護保険の指定を受けた有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等が、入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な日常生活上の支援を行います。 | 介護保険法 | 1 |
| 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | 要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数（５人～９人）の家庭的な雰囲気の中で、できる限り自立した生活を送ることを目指します。 | 介護保険法 | 5 |
| 認知症対応型通所介護 | 居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を行います。 | 介護保険法 | 3 |
| 訪問介護 | 介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が、居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスであります。 | 介護保険法 | 6 |
| 訪問看護 | 医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。 また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使い方を提案します。 |
介護保険法 | 4 |
| 訪問入浴 | 自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスであります。 | 介護保険法 | 1 |
| サービスの種類 | 説 明 | 主な規制法 | 拠点数 |
| 高齢者福祉センター | 60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、ＰＴＡ等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。 | 老人福祉法、介護保険法 | 1 |
| 住宅型有料老人ホーム | 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能であります。 | 老人福祉法 | 1 |
| スポーツクラブ（ヘルスアップセンター） | 要介護状態でない方々を対象に、アンチエイジングや健康増進のためのトレーニング、レクリエーションといった、介護保険対象外のサービスを提供しております。 | ― | 1 |
| 福祉学園 | 介護従事者のスキルアップと地位向上に貢献できるように、現場経験豊富な講師陣を迎えて、セミナー・講座を実践しております。 | ― | 1 |
| 拠 点 数 合 計 | 64 |
なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。
当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。
なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。
介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(3) 保育事業
当社グループにおいて、ミアヘルサ㈱で認可保育所を27園、公立保育園の指定管理１園を運営しております。また、㈱東昇商事で認可保育所を６園、ライフサポート㈱で認可保育所を11園、認証保育所を13園及び学童クラブ等を26ヵ所を運営しております。
保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。
保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。
なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。
認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。
保育事業の事業系統図は次のとおりであります。
(4)その他（食品事業）
当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。
食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 取引金融機関との財務制限条項について
当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 減損損失について
当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社（以下「ミアヘルサ」といいます。）の完全親会社として設立されましたが、単独株式移転に伴う連結の範囲の実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ミアヘルサの2021年３月期第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、ミアヘルサの2021年３月期連結会計年度末（2021年３月31日）と比較しております。
また、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や旅行といった対面型サービス部門を中心に引き続き厳しい状態にありますが、2021年９月、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられ、持ち直しの動きがでてきております。一方で、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新たな変異株の出現による第６波の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き、患者様、ご利用者様及び従業員の安心安全を守るために、様々な感染症拡大防止策を講じて各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、事業活動の継続に努めてまいりました。
また、当社の子会社であるミアヘルサは、2021年10月20日付で、保育・介護事業を営むライフサポート株式会社の株式100％を取得するなど、事業規模の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高13,972百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益153百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益167百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
2021年12月１日に、2022年１月に開院予定の大型病院の隣接地に１店舗開設するとともに、調布駅前の商業ビル内に１店舗、計２店舗開設いたしました。
業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、処方箋枚数については、前年同四半期比105.2％と回復傾向にあります。
一方、処方箋単価につきましては、引き続き「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び、後発医薬品調剤体制加算の強化等、加算体制の強化に取り組んでおりますが、長期処方の減少に加え、2021年４月に実施された薬価改定の影響を受けたことで低下しました。また、新規薬局開設のための先行コストが生じました。
この結果、売上高6,462百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益393百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、41店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。
②介護事業
2021年９月１日に、”末期がんや難病の方”向けに「ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホーム（１事業所）及び、訪問看護事業所（１事業所）、2021年11月１日に、定期巡回事業所（１事業所）を開設いたしました。一方で、2021年５月に通所介護事業所の事業運営の効率化を図る目的で、近隣事業所との統廃合を実施いたしました。
また、2021年10月20日付でライフサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化したことで、介護事業所５事業所（サービス付き高齢者向け住宅（１事業所）、小規模多機能型居宅介護事業所（１事業所）、居宅介護支援事業所（１事業所）、訪問介護事業所（１事業所）、訪問看護事業所（１事業所））がミアヘルサグループに加わりました。
業績につきましては、新規開設及び前事業年度に事業継承した事業所の業績が寄与しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、新規事業所の開設のための先行コストが生じました。
この結果、売上高2,554百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益39百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前連結会計年度末比＋７事業所）となりました。
③保育事業
2020年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことに加え、2020年７月１日付で子会社化した株式会社東昇商事の保育園６園（認可保育園３園・小規模認可保育園３園）及び、2021年４月に開設した認可保育園（３園）と公立保育園（すみだ保育園）の指定管理開始による園児数の増加が業績に寄与いたしました。
また、2021年10月20日付でライフサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化したことで、認可保育園11園、東京都認証保育園13園、学童クラブ等26ヵ所がミアヘルサグループに加わりました。
この結果、売上高4,285百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益293百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における運営事業所数は、84事業所（前連結会計年度末比＋54事業所）となりました。
④その他（食品事業）
食品事業につきましては、学校給食部門において、給食回数が増加したほか、宅配食ニーズの継続を背景に、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績も堅調に推移しております。
この結果、売上高669百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比111.5％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加いたしました。これは主に未収入金が302百万円減少したものの、現金及び預金が1,048百万円、売掛金が406百万円、商品が113百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、9,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が2,434百万円、投資その他の資産が470百万円、無形固定資産が247百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,652百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、7,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,350百万円増加、未払金が275百万円、契約負債が271百万円、１年内返済予定の長期借入金が208百万円、預り金が143百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、4,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,563百万円、資産除去債務が400百万円、繰延税金負債が231百万円、退職給付に係る負債が187百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,612百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより69百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により105百万円増加したため、全体として増加しております。
この結果、自己資本比率は20.5％(前連結会計年度末は29.6％)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間より、新たにライフサポート株式会社及び株式会社PURE SOLUTIONSを連結の範囲に含めたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比971名増加いたしました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2021年12月14日開催の取締役会において、ライフサポート株式会社の株式取得資金に充当するため、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年12月27日付で契約を締結いたしました。
なお、当該シンジケートローン契約には財務制限条項が付されております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載しております。
0103010_honbun_0917247503401.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,800,000 |
| 計 | 9,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,485,300 | 2,487,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 2,485,300 | 2,487,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、ミアヘルサ株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
① ミアヘルサホールディングス株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2015年１月26日 (注)１． |
| 付与対象者の区分及び人数 | ミアヘルサ従業員２名 |
| 新株予約権の数（個） | ５ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 5,000 (注)２．６．７． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 270 (注)３．６．７． |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年10月１日 至 2025年１月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 270 (注)６．７． 資本組入額 135 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)５． |
※新株予約権の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月末現在（2022年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注)１．ミアヘルサ株式会社第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 |
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2016年３月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② ミアヘルサホールディングス株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2016年３月31日 (注)１． |
| 付与対象者の区分及び人数 | ミアヘルサ従業員11名 |
| 新株予約権の数（個） | 1,400 [1,200] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 14,000 [12,000] (注)２．６． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 350 (注)３．６． |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年10月１日 至 2026年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 350 (注)６． 資本組入額 175 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)５． |
※新株予約権の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月末現在（2022年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注) １．ミアヘルサ株式会社第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 |
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ ミアヘルサホールディングス株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2017年６月29日 (注)１． |
| 付与対象者の区分及び人数 | ミアヘルサ従業員４名 |
| 新株予約権の数（個） | 370 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 3,700 (注)２．６． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 400 (注)３．６． |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年10月１日 至 2027年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 400 (注)６． 資本組入額 200 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)５． |
※新株予約権の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月末現在（2022年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注) １．ミアヘルサ株式会社第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 |
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日 | 2,485,300 | 2,485,300 | 300,000 | 300,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式総数及び資本金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2021年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。 ### ２ 【役員の状況】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2021年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役社長
青木 勇
1946年３月21日
| 1968年４月 | ㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)設立 |
| 1984年９月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）設立、代表取締役(現任) |
| 2021年10月 | 当社代表取締役（現任） |
(注)３
647,900
取締役
青木 文恵
1952年２月７日
| 1975年９月 | ㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)入社 |
| 1991年５月 | 同社監査役 |
| 2000年１月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）取締役 |
| 2001年５月 | ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）取締役 |
| 2009年４月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）取締役副社長（現任） |
| 2021年10月 | 当社取締役副社長（現任） |
| 2021年10月 | ライフサポート㈱代表取締役社長（現任） |
(注)３
60,000
取締役
青木 茂
1953年11月18日
| 1976年４月 | 日本國民食㈱（現㈱ニッコクトラスト）入社 |
| 1976年９月 | ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）入社 |
| 1981年４月 | 同社専務取締役 |
| 1990年７月 | 日本ビジョンコンサルティング㈱（現日本ビジョン㈱）設立、代表取締役 |
| 2014年４月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）入社 |
| 2017年６月 | 同社取締役経営企画本部本部長(現任) |
| 2021年10月 | 当社取締役（現任） |
(注)３
3,000
取締役
高橋 雅彦
1957年１月29日
| 1980年４月 | 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱)入社 |
| 2015年２月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）へ出向、管理本部総務部長 |
| 2016年６月 | 同社管理本部本部長 |
| 2016年11月 | 同社へ転籍 |
| 2016年11月 | 同社取締役管理本部本部長（現任） |
| 2021年10月 | 当社取締役（現任） |
(注)３
1,000
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
梅津 興三
1940年４月30日
| 1965年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 |
| 1996年２月 | 同社常務取締役 |
| 1996年６月 | 興銀NWアセットマネジメント㈱（現アセットマネジメントOne㈱）代表取締役社長 |
| 2008年６月 | エヌユー知財フィナンシャルサービス㈱ 代表取締役会長 |
| 2015年６月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）顧問 |
| 2016年６月 | 同社社外取締役 |
| 2021年10月 | 当社社外取締役（現任） |
(注)３
1,000
取締役
皆川 尚史
1952年６月16日
| 1976年４月 | 厚生省（現厚生労働省）入省 |
| 2005年８月 | 社会保険業務センター センター長 |
| 2007年８月 | 独立行政法人国立病院機構理事 |
| 2011年10月 | 企業年金連合会専務理事、CIO |
| 2013年４月 | 日本保険薬局協会専務理事 |
| 2016年６月 | ㈱JPホールディングス社外取締役 |
| 2021年６月 | ミアヘルサ㈱社外取締役 |
| 2021年10月 | 当社社外取締役（現任） |
(注)３
2,000
取締役
(常勤監査等委員)
足立 正弘
1956年１月16日
| 1979年４月 | ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）入社 |
| 1991年５月 | 同社取締役 |
| 1992年10月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）取締役 |
| 2001年５月 | ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）常務取締役 |
| 2004年６月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）取締役退任 |
| 2006年６月 | 同社㈱取締役 |
| 2015年６月 | 同社常勤監査役(現任) |
| 2021年10月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４
5,000
取締役
(監査等委員)
遠山 典夫
1964年３月23日
| 1987年10月 | 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 |
| 1995年１月 | 遠山公人税理士事務所入所 |
| 2010年８月 | 遠山典夫税理士事務所開所、代表(現任) |
| 2016年６月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）監査役 |
| 2021年10月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４
―
取締役
(監査等委員)
原 正雄
1973年11月30日
| 2001年10月 | 中島経営法律事務所入所 |
| 2006年４月 | 同事務所パートナー(現任) |
| 2018年６月 | ㈱日本生科学研究所（現ミアヘルサ㈱）監査役 |
| 2021年10月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４
―
計
719,900
(注) １．取締役梅津興三及び皆川尚史は、社外取締役であります。
２．取締役遠山典夫及び原正雄は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役青木文恵は、代表取締役社長青木勇の配偶者であります。
６．取締役青木茂は、代表取締役社長青木勇の実弟であります。
７．所有株式数は2021年10月１日現在の株式数であります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,803,728 | |||||||||
| 売掛金 | 2,440,025 | |||||||||
| 商品 | 435,635 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,132 | |||||||||
| 未収入金 | 168,278 | |||||||||
| その他 | 540,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,435 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,407,135 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 4,856,334 | |||||||||
| 構築物（純額） | 98,166 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 399,824 | |||||||||
| 土地 | 797,750 | |||||||||
| リース資産（純額） | 283,012 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 420,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,855,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 借地権 | 204,360 | |||||||||
| ソフトウエア | 42,329 | |||||||||
| のれん | 367,920 | |||||||||
| その他 | 299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 614,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 長期前払費用 | 145,702 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,059,184 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 192,222 | |||||||||
| その他 | 447,466 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,844,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,314,643 | |||||||||
| 資産合計 | 14,721,779 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 2,243,188 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,600,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 41,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 566,456 | |||||||||
| リース債務 | 37,943 | |||||||||
| 未払金 | 476,962 | |||||||||
| 未払費用 | 527,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,744 | |||||||||
| 預り金 | 169,469 | |||||||||
| 契約負債 | 271,314 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201,929 | |||||||||
| その他 | 16,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,178,523 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 86,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 2,197,253 | |||||||||
| リース債務 | 340,945 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 622,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 187,903 | |||||||||
| 資産除去債務 | 996,294 | |||||||||
| その他 | 96,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,527,339 | |||||||||
| 負債合計 | 11,705,862 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 300,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 517,001 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,198,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,015,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,015,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,721,779 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,972,017 | |||||||||
| 売上原価 | 12,598,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,373,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,220,278 | |||||||||
| 営業利益 | 153,006 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | |||||||||
| 賃貸収入 | 51,065 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,556 | |||||||||
| その他 | 13,891 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,653 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 17,751 | |||||||||
| 社債利息 | 460 | |||||||||
| 賃貸原価 | 44,946 | |||||||||
| その他 | 2,282 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,440 | |||||||||
| 経常利益 | 167,220 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 設備等補助金収入 | 8,005 | |||||||||
| 受取補償金 | 25,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,005 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 606 | |||||||||
| 損害賠償損失 | 10,795 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,402 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 188,823 | |||||||||
| 法人税等 | 82,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,849 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,849 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 105,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,885 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は2021年10月１日設立ですが、設立日前のミアヘルサ株式会社の2021年４月１日から2021年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
ミアヘルサ株式会社
株式会社東昇商事
ライフサポート株式会社
株式会社PURE SOLUTIONS
ライフサポート株式会社及び株式会社PURE SOLUTIONSは、2021年10月20日付で全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ライフサポート株式会社及び株式会社PURE SOLUTIONSの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
総平均法(但し、食品事業の商品は先入先出法)
ｂ．貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～35年
工具、器具及び備品 ２～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当第３四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、５年～８年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定と同一の方法により均等償却を行っております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第３四半期連結累計期間において医薬事業の処方箋枚数や介護事業の通所介護事業所の利用者数に影響がでておりますが、四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では今後、当第３四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないものとの仮定のもと、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
| 当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 |
2,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,300,000 | 〃 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末残高300,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。
なお、当第３四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,400,000千円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 336,923 | 千円 |
| のれんの償却額 | 32,129 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 (ミアヘルサ株式会社) |
37,104 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月18日 取締役会 |
普通株式 (ミアヘルサ株式会社) |
32,308 | 13.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 医薬事業 | 介護事業 | 保育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,462,676 | 2,554,466 | 4,285,193 | 13,302,336 | 669,681 | 13,972,017 | － | 13,972,017 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | 17,302 | 17,302 | △17,302 | － |
| 計 | 6,462,676 | 2,554,466 | 4,285,193 | 13,302,336 | 686,983 | 13,989,320 | △17,302 | 13,972,017 |
| セグメント利益 | 393,080 | 39,009 | 293,371 | 725,462 | 26,122 | 751,585 | △598,578 | 153,006 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用598,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（連結子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、ライフサポート株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「保育事業」のセグメント資産が3,015,785千円、「介護事業」のセグメント資産が40,944千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「保育事業」セグメントにおいて、ライフサポート株式会社が新たに連結子会社となっております。この株式取得に係るのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、264,889千円であります。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2021年５月14日開催のミアヘルサ株式会社取締役会及び2021年６月25日開催の同社第37期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ミアヘルサホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2021年10月１日付で設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：ミアヘルサ株式会社
事業の内容：医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ミアヘルサホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
ミアヘルサ株式会社は、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、「少子高齢化社会の課題解決」の実現に向け、ミアヘルサ株式会社の医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」を推進し、「社会を明るく元気にする」企業として信頼のブランドを確立させるべく、行政方針に沿った経営戦略をいち早く採用することで事業の成長を実現する方針です。
このミッションを実現し、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、既存事業の一層の強化と同時に、他社との提携も視野に入れた新たな事業機会の創出が必要と考えております。また、事業子会社での経営経験を通した、次世代を担うグループ経営人材の育成が必要不可欠と考えております。これらの理由から、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
新たに設立された持株会社であるミアヘルサホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営管理機能を担います。また、各グループ会社のシナジー効果による経営の効率化を図るとともに、持続的な成長を目指すべく新たな事業機会の創出、財務体質の強化と事業基盤の安定化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式取得による子会社化）
ミアヘルサ株式会社は、2021年９月16日開催の取締役会において、ライフサポート株式会社の株式の96％を取得して子会社化することを決議し、2021年10月20日付で全株式を取得いたしました。
本件の株式取得に伴い、ライフサポート株式会社の子会社である株式会社PURE SOLUTIONSが同社の孫会社になります。
１．取引の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ライフサポート株式会社
事業の内容 ：保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に51ヵ所の保育施設（認可・認証保育園、学童クラブ等）を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しています。
また、ライフサポート株式会社が事業展開しているエリアは、ミアヘルサ株式会社の事業所との地理的な重なりが少ないこと、及び学童クラブ等多様な子育て支援ニーズへの対応が可能となること等、グループとしてのシナジー効果も見込まれ、当社グループの保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が可能になるものと判断したことから、子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2021年10月20日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,850,002千円
取得原価 1,850,002千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,575千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
264,889千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 968,416千円 | |
| 固定資産 | 2,257,361 〃 | |
| のれん | 264,889 〃 | |
| 流動負債 | △588,843 〃 | |
| 固定負債 | △1,051,822 〃 | |
| 評価差額 | ― 〃 | |
| 新規連結子会社株式の取得価格 | 1,850,002千円 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △425,883 〃 | |
| 差引：新規連結子会社の取得のための支出 | 1,424,118千円 |
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 医薬事業 | 介護事業 | 保育事業 | 計 | |||
| 保険調剤 | 6,410,006 | ― | ― | 6,410,006 | ― | 6,410,006 |
| 介護保険サービス | ― | 1,698,102 | ― | 1,698,102 | ― | 1,698,102 |
| 高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | 577,100 | ― | 577,100 | ― | 577,100 |
| 認可保育園 | ― | ― | 3,639,704 | 3,639,704 | ― | 3,639,704 |
| その他 | 52,669 | 279,263 | 645,488 | 977,422 | 669,681 | 1,647,104 |
| 外部顧客への売上高 | 6,462,676 | 2,554,466 | 4,285,193 | 13,302,336 | 669,681 | 13,972,017 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 42円68銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 105,849 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
105,849 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,479,872 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円34銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,283 |
| （うち新株予約権（株）） | (20,283) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年１月１日付で当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と、株式会社東昇商事の間で吸収合併を行いました。概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名 称：ミアヘルサ株式会社
事業の内容：医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営
② 被結合企業
名 称：株式会社東昇商事
事業の内容：認可保育園の運営
(2) 企業結合日
2022年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
ミアヘルサ株式会社を存続会社、株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に基づき、認可保育園を運営している株式会社東昇商事を、当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社に吸収合併することで、グループ全体としての管理機能の強化、及び業務の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
0104120_honbun_0917247503401.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0917247503401.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。