User Local, Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第２四半期報告書_20220208152937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ユーザーローカル
【英訳名】	User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　将雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33026 39840 株式会社ユーザーローカル User Local, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33026-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2021-07-01 2021-12-31 E33026-000 2021-12-31 E33026-000 2022-02-09 E33026-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33026-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220208152937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期累計期間 | 第17期

第２四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 973,351 | 1,263,072 | 2,088,190 |
| 経常利益 | （千円） | 447,261 | 567,077 | 850,689 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 279,387 | 391,458 | 615,465 |
| 資本金 | （千円） | 1,148,861 | 1,176,284 | 1,165,562 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,882,700 | 15,963,600 | 7,942,800 |
| 純資産額 | （千円） | 4,249,140 | 5,136,826 | 4,706,020 |
| 総資産額 | （千円） | 4,713,869 | 5,715,242 | 5,277,278 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.90 | 24.69 | 39.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.39 | 24.26 | 38.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.1 | 89.9 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 285,260 | 448,252 | 696,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,736 | △112,139 | △100,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,588 | △17,736 | 64,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,341,355 | 5,014,248 | 4,695,872 |

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.43	13.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220208152937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が社会的に強く意識されており、ビッグデータやAIの活用拡大とともに、当社の提供するサービスへのニーズや関心が高まっていくものと認識しております。

このような状況のもと、当社のコアプロダクトであるマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」とともに、人工知能を活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。

研究開発活動においては、ビッグデータ分析や人工知能の技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特にAIサービスの新規開発では、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向けた商品開発も積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やデータサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。

また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員の育成を行うとともに、営業管理体制を強化することにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。

以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,263,072千円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益569,131千円（前年同四半期比26.4％増）、経常利益567,077千円（前年同四半期比26.8％増）、四半期純利益391,458千円（前年同四半期比40.1％増）となりました。

なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて437,963千円増加し、5,715,242千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加(前事業年度末比100,496千円の増加)、現金及び預金の増加(前事業年度末比318,375千円の増加)によるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて7,157千円増加し、578,415千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加(前事業年度末比49,065千円の増加)、未払金の減少(前事業年度末比18,568千円の減少)、前受金の減少(前事業年度末比18,623千円の減少)によるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて430,806千円増加し、5,136,826千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比351,953千円の増加)によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて318,375千円増加し、5,014,248千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは448,252千円の収入（前年同期は285,260千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益565,585千円、法人税等の支払いによる支出130,274千円、売上債権の増加20,878千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは112,139千円の支出（前年同期は9,736千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,496千円、有形固定資産の取得による支出28,230千円、差入保証金の回収による収入23,987千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは17,736千円の支出（前年同期は31,588千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額39,004千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,444千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の当社の研究開発費は56,603千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220208152937

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,963,600	15,963,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,963,600	15,963,600	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち、34,400株は特定譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権53,750千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日（注）	39,900	15,963,600	5,246	1,176,284	5,246	1,161,284

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤　将雄	東京都品川区	7,576,800	47.62
ＹＪ２号投資事業組合	東京都千代田区紀尾井町１番３号	720,000	4.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	707,000	4.44
渡邊　和行	東京都渋谷区	684,000	4.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	657,600	4.13
三上　俊輔	東京都品川区	351,200	2.20
合同会社クリムゾングループ	東京都港区赤坂１丁目14番５号	320,000	2.01
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	303,500	1.90
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	260,900	1.63
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL  OPPORTUNITIES FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	222,200	1.39
計	－	11,803,200	74.18

（注）　発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,902,900	159,029	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		15,963,600	－	－
総株主の議決権		－	159,029	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式1株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユーザーローカル	東京都品川区大崎二丁目11番１号	54,100	－	54,100	0.33
計	－	54,100	－	54,100	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220208152937

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,695,872	5,014,248
売掛金	129,090	149,968
前払費用	97,770	114,755
未収入金	17,037	880
その他	55	-
貸倒引当金	△452	△1,611
流動資産合計	4,939,373	5,278,240
固定資産
有形固定資産	60,422	58,862
投資その他の資産	277,483	378,139
固定資産合計	337,905	437,001
資産合計	5,277,278	5,715,242
負債の部
流動負債
前受金	245,102	226,479
未払金	114,030	95,461
未払法人税等	144,511	193,576
その他	67,614	62,898
流動負債合計	571,258	578,415
負債合計	571,258	578,415
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,562	1,176,284
資本剰余金	1,186,821	1,209,727
利益剰余金	2,468,663	2,820,616
自己株式	△115,026	△69,802
株主資本合計	4,706,020	5,136,826
純資産合計	4,706,020	5,136,826
負債純資産合計	5,277,278	5,715,242

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	973,351	1,263,072
売上原価	92,249	93,495
売上総利益	881,101	1,169,577
販売費及び一般管理費	※ 430,914	※ 600,445
営業利益	450,187	569,131
営業外収益
受取利息	28	30
その他	-	1
営業外収益合計	28	31
営業外費用
株式報酬費用	2,953	2,078
その他	0	6
営業外費用合計	2,953	2,085
経常利益	447,261	567,077
特別損失
固定資産除却損	-	1,492
特別損失合計	-	1,492
税引前四半期純利益	447,261	565,585
法人税、住民税及び事業税	169,535	176,733
法人税等調整額	△1,661	△2,606
法人税等合計	167,873	174,126
四半期純利益	279,387	391,458

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	447,261	565,585
減価償却費	11,418	10,902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	136	1,158
受取利息	△28	△30
有形固定資産除却損	-	1,492
売上債権の増減額（△は増加）	△12,543	△20,878
前受金の増減額（△は減少）	2,963	△18,623
未払金の増減額（△は減少）	△28,206	△1,173
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,725	△5,471
その他	31,586	45,534
小計	441,863	578,496
利息の受取額	28	30
法人税等の支払額	△156,631	△130,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	285,260	448,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,736	△28,230
投資有価証券の取得による支出	-	△100,496
差入保証金の差入による支出	-	△7,400
差入保証金の回収による収入	-	23,987
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,736	△112,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	31,727	21,444
自己株式の取得による支出	△139	△176
配当金の支払額	-	△39,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,588	△17,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	307,111	318,375
現金及び現金同等物の期首残高	4,034,243	4,695,872
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,341,355	※ 5,014,248

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

この変更が、当第２四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	93,062千円	98,461千円
広告宣伝費	104,753	209,057

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	4,341,355千円	5,014,248千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	4,341,355	5,014,248

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１.　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	39,505	利益剰余金	5.00	2021年６月30日	2021年９月24日

（注）　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（有価証券関係）

当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められず、また、保有している有価証券は会社の事業の運営において重要なものではないため記載を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)

(単位：千円)

売上高	データクラウド事業
顧客との契約から生じる収益	1,263,072
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,263,072

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	17円90銭	24円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	279,387	391,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	279,387	391,458
普通株式の期中平均株式数（株）	15,610,030	15,854,886
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円39銭	24円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	456,888	278,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220208152937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。