Forval RealStraight Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第28期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社フォーバル・リアルストレート
【英訳名】	Ｆｏｒｖａｌ　ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉　田　浩　司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】	03-6826-1500(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　早　川　慎　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】	03-6826-1502
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　早　川　慎　一　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05528 94230 株式会社フォーバル・リアルストレート Forval RealStraight Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05528-000 2022-02-09 E05528-000 2020-04-01 2020-12-31 E05528-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2020-12-31 E05528-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2020-10-01 2020-12-31 E05528-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05528-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05528-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05528-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05528-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05528-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05528-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05528-000 2021-12-31 E05528-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2020年 4月 1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年 4月 1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年 4月 1日

至  2021年 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,297,707 | 1,681,764 | 1,901,479 |
| 経常利益 | (千円) | 56,523 | 43,519 | 86,944 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,136 | 45,790 | 103,083 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 74,825 | 83,472 | 74,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,689,800 | 23,839,800 | 23,689,800 |
| 純資産額 | (千円) | 415,853 | 445,561 | 438,102 |
| 総資産額 | (千円) | 750,078 | 725,245 | 909,505 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 2.04 | 1.93 | 4.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.03 | 1.92 | 4.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.8 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 57.6 | 43.7 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日	自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.25	1.22

(注) １．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第27期第３四半期累計期間に代えて、第27期第３四半期連結累計期間について記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展や新規感染者の減少等とともに国内の経済活動に回復の兆しが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大の影響により、先行き不透明で予断を許さない状況が続いております。

このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2021年12月末時点の平均空室率が6.33％となり、前年同月比1.84％下降いたしました。（注）

また、東京都心５区の2021年12月末時点における平均賃料は前年同月比で1,403円（6.38％）低下し、20,596円／坪となりました。（注）

当第３四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。

不動産仲介等の売上高については、99,781千円となりました。

内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、1,581,982千円となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,681,764千円、営業利益が43,516千円、経常利益が43,519千円、四半期純利益が45,790千円となりました。

（注）大手不動産会社調べ

また、当第３四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。

当第３四半期会計期間末における総資産は、725,245千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少156,066千円、売掛金の減少34,102千円等であります。

負債は、279,684千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少52,989千円、未払金の減少54,199千円、契約負債等流動負債のその他の項目の減少44,022千円等であります。

また、純資産は、当第３四半期累計期間における四半期純利益の計上等により445,561千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の43.7％から57.6％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	84,300,000
計	84,300,000

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,839,800	23,839,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	23,839,800	23,839,800	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月 1日～ 2021年12月31日	―	23,839,800	―	83,472	―	48,990

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	238,375	―
23,837,500
単元未満株式	2,300	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,839,800	―	―
総株主の議決権	―	238,375	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年 3月31日)	当第3四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								534,750	378,684
		受取手形及び売掛金								305,184	271,081
		未成工事支出金								14,501	11,029
		貯蔵品								268	3,628
		立替金								826	821
		未収消費税等								2,804	-
		前払費用								7,888	17,959
		その他								2,281	6,124
		貸倒引当金								△92	△82
		流動資産合計								868,414	689,247
	固定資産
		有形固定資産
			建物							4,179	4,878
			工具、器具及び備品							3,472	9,471
			有形固定資産合計							7,651	14,349
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,513	1,015
			無形固定資産合計							1,513	1,015
		投資その他の資産
			差入保証金							12,918	9,661
			破産更生債権等							8,183	8,183
			繰延税金資産							18,749	8,438
			その他							257	2,533
			貸倒引当金							△8,183	△8,183
			投資その他の資産合計							31,925	20,632
		固定資産合計								41,090	35,998
	資産合計									909,505	725,245
負債の部
	流動負債
		買掛金								226,185	173,195
		未払金								78,068	23,868
		未払法人税等								9,836	132
		賞与引当金								43,378	20,575
		役員賞与引当金								8,000	-
		その他								105,934	61,911
		流動負債合計								471,402	279,684
	負債合計									471,402	279,684

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年 3月31日)	当第3四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								74,825	83,472
		資本剰余金								40,343	48,990
		利益剰余金								282,092	285,241
		株主資本合計								397,260	417,703
	新株予約権									40,841	27,857
	純資産合計									438,102	445,561
負債純資産合計										909,505	725,245

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第3四半期累計期間 (自 2021年 4月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										1,681,764
売上原価										1,016,606
売上総利益										665,157
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									345,155
	その他									276,485
	販売費及び一般管理費合計									621,640
営業利益										43,516
営業外収益
	受取利息									2
	営業外収益合計									2
経常利益										43,519
特別利益
	新株予約権戻入益									19,382
	特別利益合計									19,382
特別損失
	固定資産除却損									1,272
	その他									1,126
	特別損失合計									2,398
税引前四半期純利益										60,503
法人税、住民税及び事業税										4,402
法人税等調整額										10,311
法人税等合計										14,713
四半期純利益										45,790

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による当第３四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第3四半期累計期間 (自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日)
減価償却費	3,202千円

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	42,641	1.8	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
ソリューション事業
不動産仲介等	99,781
内装工事及びそれに付随するサービス	1,581,982
顧客との契約から生じる収益	1,681,764
外部顧客への売上高	1,681,764
収益認識の時期
一時点で移転される財	1,612,867
一定期間にわたり移転されるサービス	68,897
合計	1,681,764

（持分法損益等）

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	1円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	45,790
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額　(千円)	45,790
普通株式の期中平均株式数(株)	23,780,927
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	1円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	45,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。