Quarterly Report • Feb 9, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 森下仁丹株式会社 |
| 【英訳名】 | MORISHITA JINTAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目2番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 吉田 秀章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目2番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 吉田 秀章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00941-000 2022-02-09 E00941-000 2021-12-31 E00941-000 2021-10-01 2021-12-31 E00941-000 2021-04-01 2021-12-31 E00941-000 2020-12-31 E00941-000 2020-10-01 2020-12-31 E00941-000 2020-04-01 2020-12-31 E00941-000 2021-03-31 E00941-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20220207090113
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第3四半期
連結累計期間 | 第85期
第3四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,151 | 6,950 | 9,429 |
| 経常利益 | (百万円) | 272 | 105 | 253 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 205 | 135 | 206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 428 | 129 | 405 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,296 | 10,257 | 10,273 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,106 | 14,090 | 14,446 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.43 | 33.13 | 50.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.0 | 72.8 | 71.1 |
| 回次 | 第84期 第3四半期 連結会計期間 |
第85期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 4.82 | 4.85 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20220207090113
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済の景気は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影響で停滞が続いておりましたが、2021年9月末の緊急事態宣言の解除を受けて、持ち直しております。個人消費は、緊急事態宣言発令中は低迷が続いておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて、対面型サービスを中心に回復しております。消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、原油高に伴うエネルギー価格の上昇を主因として2021年9月に1年6ヵ月ぶりのプラスとなり、政府は、2021年12月の月例経済報告で景気の基調判断を1年5ヵ月ぶりに上方修正しております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりましたが、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が452百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に生産設備への投資により機械装置及び運搬具が234百万円増加しましたが、固定資産の譲渡により土地が199百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、14,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が151百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が217百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8%(前連結会計年度末は71.1%)となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,950百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益81百万円(前年同四半期比68.2%減)、経常利益105百万円(前年同四半期比61.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円(前年同四半期比34.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となり、売上高は、5,356百万円と前年同四半期と比べ46百万円の増収となりました。
損益面では、効率的なプロモーション活動等に努めましたが、セグメント利益は、130百万円と前年同四半期と比べ61百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となり、売上高は、1,591百万円と前年同四半期と比べ242百万円の減収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資、固定費の圧縮に努めましたが、セグメント損失は、51百万円と前年同四半期と比べ113百万円の減益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、売上高は、2百万円と前年同四半期と比べ5百万円の減収となりました。
損益面では、セグメント利益は、1百万円と前年同四半期と比べ1百万円の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、684百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ASEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20220207090113
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,150,000 | 4,150,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,150,000 | 4,150,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
- | 4,150,000 | - | 3,537 | - | 963 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 71,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,062,400 | 40,624 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,150,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 40,624 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 森下仁丹株式会社 | 大阪市中央区玉造 一丁目2番40号 |
71,100 | - | 71,100 | 1.7 |
| 計 | - | 71,100 | - | 71,100 | 1.7 |
(注)自己株式は、2021年7月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少しました。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220207090113
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,703 | 2,251 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,725 | ※ 1,739 |
| 商品及び製品 | 655 | 600 |
| 仕掛品 | 496 | 570 |
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 455 |
| 未収入金 | 19 | 72 |
| その他 | 124 | 187 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 流動資産合計 | 6,111 | 5,866 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,498 | 1,437 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 715 | 950 |
| 土地 | 2,091 | 1,891 |
| 建設仮勘定 | 130 | 15 |
| その他(純額) | 297 | 258 |
| 有形固定資産合計 | 4,734 | 4,553 |
| 無形固定資産 | 389 | 459 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,148 | 3,147 |
| 長期貸付金 | 6 | 7 |
| 繰延税金資産 | 2 | 2 |
| その他 | 54 | 54 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 3,211 | 3,211 |
| 固定資産合計 | 8,335 | 8,224 |
| 資産合計 | 14,446 | 14,090 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 771 | 796 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 492 | 340 |
| 未払費用 | 338 | 408 |
| 未払法人税等 | 1 | - |
| 賞与引当金 | 176 | 94 |
| 返品調整引当金 | 26 | - |
| 売上割戻引当金 | 21 | - |
| 設備関係支払手形 | 58 | 55 |
| その他 | 187 | 231 |
| 流動負債合計 | 2,074 | 1,927 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 749 | 531 |
| 繰延税金負債 | 703 | 713 |
| 退職給付に係る負債 | 616 | 639 |
| その他 | 29 | 21 |
| 固定負債合計 | 2,098 | 1,906 |
| 負債合計 | 4,173 | 3,833 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,537 | 3,537 |
| 資本剰余金 | 966 | 967 |
| 利益剰余金 | 4,702 | 4,684 |
| 自己株式 | △126 | △120 |
| 株主資本合計 | 9,079 | 9,069 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,197 | 1,190 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,193 | 1,188 |
| 純資産合計 | 10,273 | 10,257 |
| 負債純資産合計 | 14,446 | 14,090 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 7,151 | 6,950 |
| 売上原価 | 3,536 | 3,450 |
| 売上総利益 | 3,615 | 3,500 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,360 | 3,419 |
| 営業利益 | 254 | 81 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 21 | 26 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外収益合計 | 25 | 31 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 7 | 6 |
| 経常利益 | 272 | 105 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 44 |
| 特別利益合計 | 0 | 44 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 273 | 150 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 5 |
| 法人税等調整額 | 48 | 9 |
| 法人税等合計 | 67 | 15 |
| 四半期純利益 | 205 | 135 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205 | 135 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 205 | 135 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | △6 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 222 | △5 |
| 四半期包括利益 | 428 | 129 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 428 | 129 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、販売費及び一般管理費は4百万円減少し、売上総利益は4百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 16百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 445百万円 | 443百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 152 | 37.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 152 | 37.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)2 |
|||
| ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,309 | 1,834 | 7,144 | 7 | 7,151 | - | 7,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,309 | 1,834 | 7,144 | 7 | 7,151 | - | 7,151 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
192 | 62 | 254 | △0 | 254 | - | 254 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)2 |
|||
| ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 2 | 6,950 | - | 6,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 2 | 6,950 | - | 6,950 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
130 | △51 | 79 | 1 | 81 | - | 81 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「ヘルスケア事業」で63百万円、「カプセル受託事業」で17百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 | |||
| ビフィーナ | 1,838 | - | 1,838 | - | 1,838 |
| 機能性素材(ローズヒップ) | 1,274 | - | 1,274 | - | 1,274 |
| フレーバーカプセル | 59 | 1,000 | 1,060 | - | 1,060 |
| その他 | 2,183 | 590 | 2,774 | 2 | 2,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 2 | 6,950 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 2 | 6,950 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.地域別
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 | |||
| 日本 | 4,633 | 1,051 | 5,685 | 2 | 5,687 |
| アジア | 677 | 80 | 758 | - | 758 |
| 北米 | 4 | 412 | 417 | - | 417 |
| その他 | 41 | 45 | 87 | - | 87 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 2 | 6,950 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 2 | 6,950 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
3.収益認識の時期別
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 0 | 6,948 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | 1 | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 2 | 6,950 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,356 | 1,591 | 6,947 | 2 | 6,950 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 50円43銭 | 33円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 205 | 135 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
205 | 135 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,073 | 4,077 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220207090113
該当事項はありません。
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