Quarterly Report • Feb 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02749-000 2022-02-09 E02749-000 2020-04-01 2020-12-31 E02749-000 2020-04-01 2021-03-31 E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 E02749-000 2020-12-31 E02749-000 2021-03-31 E02749-000 2021-12-31 E02749-000 2020-10-01 2020-12-31 E02749-000 2021-10-01 2021-12-31 E02749-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02749-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02749-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02749-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02749-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02749-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 54,444,012 | 62,656,846 | 82,669,514 |
| 経常利益 | （千円） | 879,697 | 2,068,016 | 2,132,825 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 576,194 | 1,503,285 | 1,466,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 669,207 | 2,133,730 | 1,676,966 |
| 純資産額 | （千円） | 20,637,576 | 23,077,888 | 21,645,259 |
| 総資産額 | （千円） | 47,065,098 | 55,062,991 | 50,959,802 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | （円） | 48.95 | 127.72 | 124.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 40.6 | 40.9 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.07 | 50.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0649547503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染者数は減少し、経済活動も徐々に回復基調を見せております。海外でも欧米や中国を主体に経済活動が再開し、景気の回復が進みました。一方、コロナウイルスによる工場の操業休止やロックダウンを起因とした世界的な半導体、電子部品等の供給不足が顕在化し、サプライチェーンにも支障がでております。また資源価格の高騰や、直近では新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が世界規模で急拡大しており、世界経済は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止などの生産調整が続いておりますが、世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、電気自動車等の新エネルギー開発やＡＤＡＳ自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも５Ｇに関連する社会インフラの整備やＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0 中期経営計画」（2021年６月１日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、個別では、売上高は52,950百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、粗利益率も前年同四半期比で0.8％向上しました。賃金引上げにより人件費は増加しましたが、コロナ禍において出張旅費や展示会費用等が低水準で推移したことから営業利益は1,520百万円（前年同四半期比850百万円増）となりました。また為替差益の増加により経常利益は1,711百万円（前年同四半期比923百万円増）となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社や各種試験機器の製造会社を担うアイコーエンジニアリング株式会社が堅調な業績を確保しました。海外の子会社では、コロナウイルスの影響を受けた米国、インドの販売子会社と、中国の受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の子会社は総じて好調に推移しており、増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62,656百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。営業利益は1,908百万円（前年同四半期比1,092百万円増）、経常利益は2,068百万円（前年同四半期比1,188百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同四半期比927百万円増）となりました。
日本におきましては、依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染者数は減少し、経済活動も徐々に回復基調を見せております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止などの生産調整が続いておりますが、世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、電気自動車等の新エネルギー開発やＡＤＡＳ自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも５Ｇに関連する社会インフラの整備やＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0 中期経営計画」（2021年６月１日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は53,647百万円（前年同四半期比17.1％増）となり、セグメント利益は2,534百万円（前年同四半期は1,501百万円）となりました。
中国ではゼロコロナ政策のもと経済活動の正常化が進展しました。販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績は堅調に推移しております。往来規制が緩和されつつあるものの、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は前年同期比で回復基調にありますが、依然厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は9,412百万円（前年同四半期比13.7％増）となり、セグメント利益は196百万円（前年同四半期は104百万円）となりました。
その他の地域では、米国ではワクチン接種の進展により経済活動の正常化が進みました。また欧米の景気回復に牽引され、インドなど一部地域を除きアセアン諸国の経済も回復の兆しを見せております。
その結果、売上高は2,569百万円（前年同四半期比11.1％増）となり、セグメント利益は66百万円（前年同四半期はセグメント損失41百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 9,545,034 | 2,408,623 | 11,953,657 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 54,444,012 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 17.6 | 4.4 | 22.0 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 10,525,312 | 2,923,181 | 13,448,494 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 62,656,846 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 16.8 | 4.7 | 21.5 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,103百万円増加し、55,062百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,353百万円増加し、46,915百万円となりました。電子記録債権が2,673百万円、商品及び製品が1,933百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、8,147百万円となりました。有形固定資産が合計で234百万円、投資有価証券が363百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,077百万円増加し、27,722百万円となりました。支払手形及び買掛金が2,862百万円減少いたしましたが、短期借入金が3,747百万円、リース債務が155百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,593百万円増加し、4,262百万円となりました。長期借入金が1,321百万円、リース債務が171百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,432百万円増加し、23,077百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により588百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,503百万円計上したことにより914百万円、その他の包括利益累計額が合計で599百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
(注) 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,500,000株増加し、22,500,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,879,005 | 11,818,278 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 11,818,278 | － | － |
(注) 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で１株を1.5株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,939,273株増加し、発行済株式総数は11,818,278株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | － | 7,879,005 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
(注) 2022年１月１日をもって１株を1.5株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,939,273株増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 32,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,819,900 | 78,199 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,005 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,199 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本電計株式会社 |
東京都台東区上野 ５丁目14－12 |
32,100 | － | 32,100 | 0.40 |
| 計 | － | 32,100 | － | 32,100 | 0.40 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,279,792 | 7,284,797 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,502,375 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 28,257,110 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,014,773 | ※２ 5,688,003 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,587,833 | 3,521,443 | |||||||||
| 仕掛品 | 76,289 | 126,284 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,290 | 88,417 | |||||||||
| その他 | 1,129,999 | 2,081,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,064 | △132,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,562,290 | 46,915,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,219,896 | 3,247,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △650,812 | △717,983 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,569,083 | 2,529,177 | |||||||||
| 車両運搬具 | 227,725 | 234,858 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △163,495 | △170,336 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 64,229 | 64,522 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,053,430 | 2,188,239 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,247,320 | △1,405,793 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 806,110 | 782,445 | |||||||||
| 土地 | 1,602,602 | 1,602,602 | |||||||||
| リース資産 | 23,653 | 492,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,394 | △190,559 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,258 | 302,074 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,135 | 36,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,083,420 | 5,317,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 7,712 | 14,292 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 48,168 | |||||||||
| その他 | 97,770 | 196,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,482 | 258,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,410,823 | 1,773,930 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,925 | 1,940 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,061 | 131,849 | |||||||||
| その他 | 660,011 | 718,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,212 | △54,938 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,208,609 | 2,571,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,397,512 | 8,147,316 | |||||||||
| 資産合計 | 50,959,802 | 55,062,991 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,541,541 | ※２ 14,678,874 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,919,308 | 10,667,238 | |||||||||
| リース債務 | 4,455 | 159,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 610,557 | 525,571 | |||||||||
| その他 | 1,569,591 | 1,691,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,645,454 | 27,722,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,485,665 | 3,807,635 | |||||||||
| リース債務 | 15,908 | 187,709 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,102 | 132,734 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 146,913 | 134,060 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,669,088 | 4,262,638 | |||||||||
| 負債合計 | 29,314,543 | 31,985,103 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,419,425 | 1,417,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,850,083 | 18,764,853 | |||||||||
| 自己株式 | △30,073 | △30,245 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,398,605 | 21,310,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 432,602 | 673,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,822 | 361,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 435,425 | 1,035,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 811,229 | 731,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,645,259 | 23,077,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,959,802 | 55,062,991 |
0104020_honbun_0649547503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,444,012 | 62,656,846 | |||||||||
| 売上原価 | 48,120,454 | 54,654,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,323,557 | 8,002,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,507,294 | 6,094,017 | |||||||||
| 営業利益 | 816,263 | 1,908,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 45,742 | 43,336 | |||||||||
| 仕入割引 | 29,127 | 30,543 | |||||||||
| 為替差益 | － | 104,131 | |||||||||
| 補助金収入 | 35,784 | 30,603 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 22,107 | － | |||||||||
| その他 | 51,198 | 83,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,960 | 291,684 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,225 | 77,937 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,391 | 9,456 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,067 | 1,187 | |||||||||
| 為替差損 | 44,741 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 41,500 | |||||||||
| その他 | 8,100 | 1,925 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120,526 | 132,007 | |||||||||
| 経常利益 | 879,697 | 2,068,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,031 | 5,121 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70,034 | 103,876 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,065 | 108,998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 237 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,314 | 556 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 50,638 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,952 | 794 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 898,810 | 2,176,220 | |||||||||
| 法人税等 | 360,862 | 685,838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 537,948 | 1,490,382 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,246 | △12,902 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,194 | 1,503,285 |
0104035_honbun_0649547503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 537,948 | 1,490,382 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 219,445 | 240,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86,920 | 400,541 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,265 | 2,037 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 131,258 | 643,348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 669,207 | 2,133,730 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 728,000 | 2,102,903 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △58,793 | 30,827 |
0104100_honbun_0649547503401.htm
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は708,595千円減少し、売上原価は634,462千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,132千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 502,135 | 千円 | 20,474 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 948,852 | 千円 | 151,781 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 23,302千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 3,971千円 |
| 支払手形 | －千円 | 295,860千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 228,776千円 | 280,045千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 235,408 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 156,938 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 353,109 | 45 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 235,405 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0649547503401.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 44,140,662 | 8,136,328 | 2,167,021 | 54,444,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,682,622 | 143,653 | 146,468 | 1,972,744 |
| 計 | 45,823,284 | 8,279,982 | 2,313,489 | 56,416,756 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,501,461 | 104,142 | △41,575 | 1,564,027 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,564,027 |
| セグメント間取引消去 | 526 |
| 棚卸資産の調整額 | △5,310 |
| 全社費用（注） | △742,979 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 816,263 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 21,120,317 | 3,617,313 | 1,045,834 | 25,783,465 |
| 製造・加工・検査装置 | 6,276,046 | 1,079,900 | 312,219 | 7,668,167 |
| 電子部品・機構部品 | 7,874,546 | 1,354,949 | 391,741 | 9,621,237 |
| ＰＣ及び関連製品 | 3,936,099 | 677,272 | 195,812 | 4,809,184 |
| 環境・評価・試験機器 | 3,169,219 | 503,819 | 145,663 | 3,818,703 |
| 画像測定・表面観察 | 2,499,787 | 430,130 | 124,359 | 3,054,277 |
| その他 | 6,109,318 | 1,508,663 | 283,827 | 7,901,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,985,336 | 9,172,050 | 2,499,459 | 62,656,846 |
| 外部顧客への売上高 | 50,985,336 | 9,172,050 | 2,499,459 | 62,656,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,662,300 | 240,076 | 70,388 | 2,972,765 |
| 計 | 53,647,636 | 9,412,127 | 2,569,847 | 65,629,612 |
| セグメント利益 | 2,534,383 | 196,757 | 66,197 | 2,797,339 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。 ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,797,339 |
| セグメント間取引消去 | 14,595 |
| 棚卸資産の調整額 | △7,647 |
| 全社費用（注） | △895,947 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,908,339 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 48.95円 | 127.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 576,194 | 1,503,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
576,194 | 1,503,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,770 | 11,770 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（実質的には12月30日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 7,879,005株 |
| 株式分割により増加する株式数 | 3,939,273株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 11,818,278株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 22,500,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2021年12月16日 |
| 基準日 | 2021年12月31日 |
| 効力発生日 | 2022年１月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 #### ２ 【その他】
第77期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 235,405千円 |
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
0201010_honbun_0649547503401.htm
該当事項はありません。
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