Quarterly Report • Feb 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | アイザワ証券グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤 卓弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員CFO 真柴 一裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員CFO 真柴 一裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03763 87080 アイザワ証券グループ株式会社 AIZAWA SECURITIES GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03763-000 2022-02-09 E03763-000 2020-04-01 2020-12-31 E03763-000 2020-04-01 2021-03-31 E03763-000 2021-04-01 2021-12-31 E03763-000 2020-12-31 E03763-000 2021-03-31 E03763-000 2021-12-31 E03763-000 2020-10-01 2020-12-31 E03763-000 2021-10-01 2021-12-31 E03763-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03763-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03763-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03763-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03763-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03763-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03763-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03763-000:FinancialSecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03763-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03763-000:FinancialSecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03763-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03763-000:AssetManagementBusinessReportableSegmentMember E03763-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03763-000:AssetManagementBusinessReportableSegmentMember E03763-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03763-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E03763-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03763-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E03763-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03763-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03763-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03763-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,191 | 12,515 | 16,433 |
| （うち受入手数料） | (百万円) | (7,519) | (7,994) | (10,401) |
| 経常利益 | (百万円) | 1,566 | 1,345 | 1,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,213 | 3,224 | 4,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,660 | 2,006 | 10,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,509 | 59,476 | 58,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,514 | 107,467 | 107,127 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.66 | 81.72 | 111.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 53.2 | 54.0 |
| 回次 | 第101期 第３四半期 連結会計期間 |
第102期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 76.79 | 24.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付でアイザワ証券分割準備株式会社（2021年10月１日付で「アイザワ証券株式会社」に商号変更）を新設し、同社を第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
また、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から12月31日まで）において、これまで世界経済の不安材料であった新型コロナ問題の沈静化、経済活動正常化の兆しがみられました。その一方で、世界的にインフレの兆しが出てきていることが、企業収益の回復にとって重しとなっています。
日本では、2021年は夏場にかけて急増したコロナ感染者、８月の東京2020オリンピック・パラリンピック、11月の首相の辞任、交代など、事象やイベントが多く、経済、株式市場の不確定要素となりました。経済状況は、まだ不安定ながら徐々に企業経済活動の正常化が進みつつあり、産業によっては、回復基調が鮮明になっています。株式市場では、当該期間の日経平均の騰落率は-1.3％でしたが、９月には30,670円と、1990年８月以来約31年ぶりの高値をつけるという場面もありました。
米国経済は、コロナ問題に振り回されるという点で2020年とほぼ同じ状況ですが、ワクチン接種の進展などによって大規模なロックダウンは導入されておらず、マイナス成長は回避できています。そのような中、11月に実施されたFOMCで、今後のテーパリング加速、早期の利上げなどの方針が示されました。米国はこれまで自国や他の国に資金を提供してきたため、今後の世界への影響が懸念されます。
アジア新興国は、中国が欧米に先んじて景気正常化を果たしたものの、政府当局によるITや不動産、教育関連企業への規制強化、「ゼロコロナ」政策に伴う局地的なロックダウン、その他自然災害などを背景に経済指標の減速が目立っています。株式市場ではIT企業に対する相次ぐ規制強化や不動産大手である中国恒大集団のデフォルト問題が悪材料視され、香港ハンセン指数の当該期間騰落率は-17.6％と大幅に下落しました。2022年は、２月の北京冬季オリンピック、秋の共産党大会など重要イベントに向けて経済の安定を最重視する方針が示されたことから、中国景気が上向く展開を想定しています。一方、ASEAN各国は７～９月にデルタ株の感染が急拡大し、消費を中心に景気の低迷が目立ちましたが、10月以降は概ね回復基調となっています。その中で、ベトナムは金融緩和や輸出の拡大を追い風に経済成長が続いているほか、ベトナムVN指数の当該期間騰落率も+25.8％と大幅に上昇し、史上最高値を更新しました。また、インドネシアとタイ、フィリピンの当該期間騰落率はそれぞれ+10.0％、+4.4％、+10.5％と上昇しました。
国内においては、全国に出されていた緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置等、行動制限措置が解除された10月以降、飲食・旅行等のサービス消費が持ち直すのもつかの間、11月終わりから世界各国より新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスの感染例が報告されています。世界的なまん延により、国内では行動制限措置が繰り返され、第６波に突入しています。
このような状況のもと、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じより豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。
当社グループにおきましては、2021年10月より親会社の商号を「アイザワ証券グループ株式会社」に変更し、証券事業にとどまらず、従来よりグループ子会社として営んでいた投資事業や運用事業に金融商品仲介事業を新たに加えた４事業を柱にした持株会社体制をスタートさせました。証券事業は、アイザワ証券株式会社（2021年10月の旧藍澤證券株式会社の持株会社化に伴い、同社の証券事業を承継するため設立）が中核となり当社グループを牽引してまいります。金融商品仲介事業は2021年４月に設立したライフデザインパートナーズ株式会社、運用事業は2021年に当社グループ会社入りしたあいざわアセットマネジメント株式会社がそれぞれ担い、投資事業は、従来の旧藍澤證券株式会社の投資業務を引き継いだアイザワ・インベストメンツ株式会社に集約しました。これら４つの事業がそれぞれ補完しあい、更なる収益構造の多角化と安定化を図ることで、総合金融グループとしての確立を目指してまいります。
なお、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果を踏まえ、本年４月４日に予定されている東京証券取引所の新市場区分への移行において、当社は「プライム市場」を選択し、東京証券取引所へ申請を行う予定です。今後は、株式会社東京証券取引所の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
アイザワ証券株式会社を主軸とした、当社グループの中核となる証券事業では、お客様より根強い支持をいただいております「アイザワラップサービス」において、証券会社として初めて、認知症を発症したお客様の資産を贈与することができる「認知症時一括交付特約サービス」の提供を10月より開始しました。また、証券会社が社会的な使命として果たすべく金融リテラシーの向上の一環として、これから投資をはじめる方や投資初心者に対して、オウンドメディア『ゼロから学べるアイザワ投資大学』を開設しました。TwitterやLINE、YouTubeといった当社公式SNSからのアクセスが容易になっており、同メディアサイトを通じて、資産形成をはじめ投資基礎情報の解説やベトナムなどアジア新興国の情報等をオリジナルキャラクターが平易な表現で提供しております。
他方、IPOを目指す企業団体向けサービスの強化のため、東京証券取引所の運営するプロ投資家向け株式市場TOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得しました。これにより上場前の上場適格性の調査確認等の審査業務を実施し、上場後においては、担当会社の適時開示の助言・指導や上場維持要件の適合状況の調査、開示体制等についてサポートしてまいります。
今後、幅広い金融サービスの提供を進め、総合金融グループとして邁進してまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
投資信託の取扱いの増加等により、受入手数料は79億94百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は40億42百万円（同6.3%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は３億16百万円（同2.7%増）、金融費用は63百万円（同9.7%減）となり、差引金融収支は２億53百万円（同6.4%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
不動産関係費及び事務費の増加等により、販売費・一般管理費は125億89百万円（同11.4%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金14億71百万円、収益分配金１億９百万円等により16億37百万円、営業外費用は投資事業組合運用損69百万円等により87百万円となりました。これにより営業外損益は15億49百万円（同102.5%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益30億91百万円等により30億92百万円、特別損失は固定資産売却損69百万円、投資有価証券売却損43百万円等により１億14百万円となりました。これにより特別損益は29億78百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は125億15百万円（同2.7％増）、営業損失は２億４百万円、経常利益は13億45百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億24百万円（同23.5％減）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
（証券事業）
当第３四半期連結累計期間における証券事業の営業収益は119億26百万円、セグメント利益は44百万円となりました。
（運用事業）
当第３四半期連結累計期間における運用事業の営業収益は４億66百万円、セグメント損失は37百万円となりました。
（投資事業）
当第３四半期連結累計期間における投資事業の営業収益は１億80百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
③財政状態の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,074億67百万円と、前連結会計年度末に比べ３億39百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金41億88百万円の増加、預託金36億52百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は479億90百万円と、前連結会計年度末に比べ７億91百万円の減少となりました。主な要因は、信用取引負債33億43百万円の増加、預り金38億76百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は594億76百万円と前連結会計年度末に比べ11億30百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金18億56百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,525,649 | 47,525,649 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 47,525,649 | 47,525,649 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 47,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,749,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,770,400 | 397,704 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,249 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 397,704 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式478,400株（議決権4,784個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は90株であります。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アイザワ証券グループ株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 7,749,000 | ― | 7,749,000 | 16.3 |
| 計 | ― | 7,749,000 | ― | 7,749,000 | 16.3 |
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する478,400株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO |
代表取締役社長 兼 社長執行役員 |
藍澤 卓弥 | 2021年10月１日 |
| 取締役 兼 専務執行役員CMO |
取締役 兼 専務執行役員 |
大石 敦 | 2021年10月１日 |
| 取締役 兼 常務執行役員CCO |
取締役 兼 常務執行役員 |
新島 直以 | 2021年10月１日 |
| 取締役 兼 常務執行役員CFO |
取締役 兼 常務執行役員 |
真柴 一裕 | 2021年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 16,707 | 20,896 | |||||||||
| 預託金 | 27,740 | 24,087 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 27,739 | 24,085 | |||||||||
| その他の預託金 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,117 | 6,859 | |||||||||
| トレーディング商品 | 244 | 255 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 244 | 255 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 817 | 881 | |||||||||
| 信用取引資産 | 16,297 | 17,525 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 15,638 | 17,378 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 658 | 147 | |||||||||
| 立替金 | 163 | 160 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 160 | 155 | |||||||||
| その他の立替金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,351 | 1,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,440 | 71,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,701 | 7,345 | |||||||||
| 無形固定資産 | 372 | 267 | |||||||||
| のれん | 295 | 210 | |||||||||
| その他 | 77 | 56 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 35,612 | 28,143 | |||||||||
| 投資有価証券 | 33,530 | 26,054 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,069 | 1,141 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,686 | 35,756 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | ― | 1 | |||||||||
| 開業費 | ― | 17 | |||||||||
| 繰延資産合計 | ― | 19 | |||||||||
| 資産合計 | 107,127 | 107,467 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 94 | 2 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 85 | ― | |||||||||
| デリバティブ取引 | 9 | 2 | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,861 | 5,205 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 585 | 4,558 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,276 | 647 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 2,930 | 2,701 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 2,930 | 2,701 | |||||||||
| 預り金 | 24,982 | 21,105 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 21,024 | 19,452 | |||||||||
| その他の預り金 | 3,957 | 1,653 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,482 | 5,008 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,795 | 3,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 994 | 685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 652 | 371 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 3 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,204 | 862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,029 | 39,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 934 | 3,079 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,150 | 4,510 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 151 | 207 | |||||||||
| その他の固定負債 | 369 | 305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,605 | 8,102 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 146 | 146 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 146 | 146 | |||||||||
| 負債合計 | 48,781 | 47,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,087 | 8,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,388 | 37,245 | |||||||||
| 自己株式 | △3,348 | △4,607 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,128 | 48,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,607 | 8,354 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 75 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,683 | 8,451 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 534 | 2,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,346 | 59,476 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 107,127 | 107,467 |
0104020_honbun_0004347503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 7,519 | 7,994 | |||||||||
| トレーディング損益 | 4,313 | 4,042 | |||||||||
| 金融収益 | 308 | 316 | |||||||||
| その他の営業収益 | 50 | 161 | |||||||||
| 営業収益計 | 12,191 | 12,515 | |||||||||
| 金融費用 | 69 | 63 | |||||||||
| その他の営業費用 | 17 | 66 | |||||||||
| 純営業収益 | 12,103 | 12,385 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,776 | 2,063 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 6,281 | ※１ 6,231 | |||||||||
| 不動産関係費 | 899 | 1,243 | |||||||||
| 事務費 | 1,548 | 1,859 | |||||||||
| 減価償却費 | 270 | 372 | |||||||||
| 租税公課 | 256 | 415 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △0 | 0 | |||||||||
| その他 | 271 | 403 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 11,302 | 12,589 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 801 | △204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 480 | 1,471 | |||||||||
| 収益分配金 | 107 | 109 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 68 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 111 | 0 | |||||||||
| その他 | 28 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 796 | 1,637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 69 | |||||||||
| 解約違約金 | 3 | 10 | |||||||||
| 和解金 | 21 | 1 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 1,566 | 1,345 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,246 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 611 | 3,091 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 36 | － | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 31 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,925 | 3,092 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 21 | 69 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 806 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 827 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,664 | 4,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,431 | 1,155 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | △10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,450 | 1,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,213 | 3,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,213 | 3,224 |
0104035_honbun_0004347503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,213 | 3,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,459 | △1,253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,446 | △1,172 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,660 | 2,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,660 | 1,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 13 |
0104100_honbun_0004347503401.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 アイザワ証券分割準備株式会社（2021年10月１日付で「アイザワ証券株式会社」に商号変更）は2021年４月１日の新設に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。 |
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、314百万円及び473千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万円及び487千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２.投資有価証券の保有目的の変更
2021年10月１日付で実施された持株会社体制への移行に伴い、グループ内の事業区分の整理を行っております。
当該移行後の事業目的と保有資産の関係を勘案した結果、従来当社において固定資産の「投資有価証券」として計上されていた有価証券のうち承継後に投資事業の目的で保有されることとなった有価証券の計上区分を、当第３四半期連結会計期間において流動資産の「営業投資有価証券」に変更しております。
この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高4,243百万円が、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
３.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社においても市場環境への影響や一部営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりましたが、現時点においてこれらが経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 株式給付引当金繰入額 | 68百万円 | 64百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 355百万円 | 908百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23百万円 | 3百万円 |
| 退職給付費用 | 124百万円 | 104百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 270百万円 | 372百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 471 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 452 | 11.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 850 | 21.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 13.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 12,015 | 126 | 50 | 12,191 | － | 12,191 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 0 | ― | 34 | 34 | △34 | － |
| 計 | 12,015 | 126 | 84 | 12,225 | △34 | 12,191 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 815 | 5 | △15 | 806 | △5 | 801 |
（注）１.セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 11,900 | 465 | 149 | 12,515 | － | 12,515 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 26 | 1 | 31 | 59 | △59 | － |
| 計 | 11,926 | 466 | 180 | 12,574 | △59 | 12,515 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 44 | △37 | △74 | △67 | △137 | △204 |
（注）１.セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去等210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年10月１日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来の「証券事業」の単一セグメントから、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つの報告セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|
| 株式 | 6,948 | 19,733 | |
| 債券 | 886 | 910 | |
| その他 | 6,717 | 7,205 | |
| 計 | 14,553 | 27,849 |
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|
| 株式 | 4,755 | 15,179 | |
| 債券 | 886 | 1,004 | |
| その他 | 6,085 | 6,620 | |
| 計 | 11,727 | 22,803 |
0104110_honbun_0004347503401.htm
(企業結合等関係)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の株主総会の決議に基づき、2021年10月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、会社分割に伴い、当社は「アイザワ証券グループ株式会社」に、「アイザワ証券分割準備株式会社」は「アイザワ証券株式会社」にそれぞれ同日付けで商号変更を行っております。
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
分割会社の名称 アイザワ証券グループ株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理等
承継会社の名称 アイザワ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
承継会社の名称 アイザワ・インベストメンツ株式会社
事業の内容 投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産事業等
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、アイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）その他取引の概要に関する事項
当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、金融商品の提供を通じてお客様に希望をお届けする「Hope Courier（希望の宅配人）」となること、及び、お客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」となることをビジョンとして掲げ、資産形成ビジネスに取り組んでおります。
当社の事業領域である金融業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により従来の訪問を主体とした営業スタイルの変革が求められ、また、ネット証券会社を中心とした手数料値下げの動き、更に、IFA事業者や他業種からの証券事業参入が相次ぐ等、激しい競争環境に置かれています。
このような環境下では、従来に増して、適切で迅速な意思決定と機動的な事業戦略を実行できる組織体制が求められます。
このため当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、グループ内の事業を証券事業、金融商品仲介事業、運用事業、投資事業の４つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思決定、経営資源の適切な配分による財務体質の強化、既存の価値観にとらわれない新たな事業の創出等の戦略立案等が可能となる、との判断に至ったものであります。新たなグループ体制のもと、当社グループは質の高いサービスを提供する総合金融サービスグループとなることを目指してまいります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３.承継した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（アイザワ証券株式会社）
| 流動資産 | 74,985 | 百万円 |
| 固定資産 | 5,763 | 百万円 |
| 資産合計 | 80,749 | 百万円 |
| 流動負債 | 57,525 | 百万円 |
| 固定負債 | 4,936 | 百万円 |
| 特別法上の準備金 | 146 | 百万円 |
| 負債合計 | 62,607 | 百万円 |
（アイザワ・インベストメンツ株式会社）
| 流動資産 | 4,031 | 百万円 |
| 固定資産 | 24,581 | 百万円 |
| 資産合計 | 28,613 | 百万円 |
| 固定負債 | 3,950 | 百万円 |
| 負債合計 | 3,950 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||||
| 株券 | 4,375 | ― | ― | 4,375 |
| 債券 | 1 | ― | ― | 1 |
| 受益証券 | 2,196 | ― | ― | 2,196 |
| その他 | 967 | 453 | 148 | 1,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,541 | 453 | 148 | 8,142 |
| その他の収益 | 4,359 | 11 | 1 | 4,372 |
| 外部顧客からの収益 | 11,900 | 465 | 149 | 12,515 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 102円66銭 | 81円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,213 | 3,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,213 | 3,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,047 | 39,457 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間6,478,172株、当第３四半期連結累計期間8,068,482株であります。 (重要な後発事象)
１.自己株式の取得
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
3)株式の取得価額の総額 1,800百万円（上限）
4)取得期間 2021年３月１日から2022年２月28日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 31,700株
③株式の取得価額の総額 33百万円
④取得期間 2022年１月６日から2022年１月18日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2022年１月18日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数1,500,000株
②取得した取得価額の総額1,567百万円
２.自己株式の取得
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）
3)株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）
4)取得期間 2022年２月１日から2023年１月31日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 517百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 13円０銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月１日 |
0201010_honbun_0004347503401.htm
該当事項はありません。
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