ZUKEN INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220208154247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝部　迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01966-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01966-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01966-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:JapanReportableSegmentsMember E01966-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:EuropeReportableSegmentsMember E01966-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:AsiaReportableSegmentsMember E01966-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:USAMember E01966-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:USAMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:AsiaReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:EuropeReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:JapanReportableSegmentsMember E01966-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2020-04-01 2020-12-31 E01966-000 2021-03-31 E01966-000 2020-04-01 2021-03-31 E01966-000 2020-10-01 2020-12-31 E01966-000 2022-02-09 E01966-000 2021-12-31 E01966-000 2021-10-01 2021-12-31 E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 E01966-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208154247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,795 | 22,390 | 28,819 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,641 | 2,683 | 3,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,079 | 2,394 | 2,137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,592 | △147 | 4,567 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,866 | 37,928 | 38,842 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,222 | 56,260 | 57,168 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.45 | 103.00 | 91.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.0 | 66.8 | 67.4 |

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.23	44.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については、当第３四半期連結会計期間において、ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用関連会社といたしました。 

 第３四半期報告書_20220208154247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、経済活動が再開され景気は緩やかに回復に向かっているものの、変異ウイルスの感染拡大や半導体不足への懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体の持ち直しの動きは続いており、ＩＴ投資への積極的な動きも継続しております。

このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、223億９千万円（前年同期比 13.1％増）となり、すべてのソリューションで売上が伸長し、第３四半期として過去最高を更新いたしました。特に、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が好調に推移し、回路設計ソリューションの売上が大きく伸びました。

利益面につきましては、売上高の伸長により営業利益24億６千２百万円（前年同期比 67.1％増）、経常利益26億８千３百万円（前年同期比 63.5％増）となりました。また、英国子会社の退職年金制度のバイアウトに伴い特別損失を計上したものの、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億９千４百万円（前年同期比 121.7％増）となり、すべての利益において過去最高を更新いたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に回路設計ソリューションの売上が順調に伸びたことや、ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は165億１千６百万円（前年同期比 10.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから18億９百万円（前年同期比 62.6％増）となりました。

・欧州

ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は47億３千６百万円（前年同期比 19.2％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などにより２億２千１百万円（前年同期比 349.8％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。

・米国

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は16億

９千万円（前年同期比 14.4％増）となり、営業利益は１億１百万円（前年同期比 44.3％増）となりました。

・アジア

韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は11億

４千９百万円（前年同期比 16.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから３億２千７百万円（前年同期比 26.0％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億５千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より42億７千５百万円増加して256億８千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は294.1％、自己資本比率は66.8％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、厳しい状況で推移していくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,267,169	23,267,169	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	23,267,169	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,228,000	232,280	－
単元未満株式	普通株式	20,969	－	－
発行済株式総数		23,267,169	－	－
総株主の議決権		－	232,280	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	18,200	－	18,200	0.08
計	－	18,200	－	18,200	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,693,586	25,976,480
受取手形及び売掛金	6,806,824	4,242,286
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	466,069	719,131
仕掛品	101,913	343,006
原材料及び貯蔵品	2,158	1,819
その他	3,525,251	4,421,119
貸倒引当金	△19,098	△26,124
流動資産合計	39,276,705	42,377,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,760,128	2,643,754
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	488,222	539,501
有形固定資産合計	6,263,454	6,198,359
無形固定資産
のれん	656,516	554,811
その他	640,839	678,266
無形固定資産合計	1,297,355	1,233,078
投資その他の資産
投資有価証券	9,114,007	3,127,230
その他	※ 1,216,553	※ 3,323,682
投資その他の資産合計	10,330,561	6,450,913
固定資産合計	17,891,371	13,882,351
資産合計	57,168,076	56,260,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,166,026	736,033
未払法人税等	578,485	1,993,445
前受金	7,688,741	8,894,336
賞与引当金	925,619	571,948
その他の引当金	110,116	71,230
その他	2,181,249	2,143,405
流動負債合計	12,650,238	14,410,398
固定負債
退職給付に係る負債	4,457,677	3,735,028
その他	1,218,060	186,299
固定負債合計	5,675,738	3,921,327
負債合計	18,325,976	18,331,725
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	8,662,477
利益剰余金	15,614,931	17,244,551
自己株式	△17,734	△18,947
株主資本合計	34,376,739	36,005,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,510,039	1,478,073
為替換算調整勘定	48,857	54,980
退職給付に係る調整累計額	△430,263	19,712
その他の包括利益累計額合計	4,128,633	1,552,765
非支配株主持分	336,727	370,432
純資産合計	38,842,100	37,928,345
負債純資産合計	57,168,076	56,260,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	19,795,774	22,390,021
売上原価	5,920,083	6,824,334
売上総利益	13,875,690	15,565,687
販売費及び一般管理費	12,402,413	13,103,617
営業利益	1,473,277	2,462,070
営業外収益
受取利息	5,737	4,631
受取配当金	67,605	79,378
持分法による投資利益	－	60,837
その他	103,282	82,133
営業外収益合計	176,625	226,981
営業外費用
支払利息	1,704	1,439
為替差損	4,988	－
その他	1,401	3,756
営業外費用合計	8,093	5,196
経常利益	1,641,809	2,683,855
特別利益
固定資産売却益	941	579
投資有価証券売却益	－	5,808,953
特別利益合計	941	5,809,533
特別損失
固定資産処分損	9,720	208
退職給付費用	－	3,490,776
特別損失合計	9,720	3,490,984
税金等調整前四半期純利益	1,633,029	5,002,403
法人税、住民税及び事業税	408,824	2,457,077
法人税等調整額	217,583	117,085
法人税等合計	626,407	2,574,162
四半期純利益	1,006,621	2,428,240
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,281	33,705
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,079,902	2,394,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,006,621	2,428,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,335,415	△3,021,740
為替換算調整勘定	148,804	6,122
退職給付に係る調整額	101,695	449,976
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△10,226
その他の包括利益合計	1,585,915	△2,575,868
四半期包括利益	2,592,537	△147,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,665,818	△181,332
非支配株主に係る四半期包括利益	△73,281	33,705

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、ビジネスエンジニアリング株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 製品の販売に係る収益認識

一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

(2) 代理人取引に係る収益認識

一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,676千円減少し、売上原価は121,367千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,691千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,195千円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（特別損失の計上について）

当社の英国における連結子会社であるズケンLtd.とズケン・ユーケーLtd.の確定給付型年金制度のバイアウトに伴い発生した損失を退職給付費用として3,490,776千円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	16,752千円	16,752千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	520,121千円	511,866千円
のれんの償却額	190,700千円	135,032千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,742	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	348,739	15	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	348,737	15	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	371,982	16	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,131,456	3,318,930	1,440,633	904,753	19,795,774	－	19,795,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	759,361	653,529	37,374	78,359	1,528,624	△1,528,624	－
計	14,890,817	3,972,459	1,478,008	983,112	21,324,399	△1,528,624	19,795,774
セグメント利益	1,112,894	49,222	70,164	260,151	1,492,431	△19,154	1,473,277

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△19,154千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	9,228,373	2,078,572	894,409	442,823	12,644,179	－	12,644,179
クライアントサービス	6,396,986	1,975,451	749,843	623,560	9,745,841	－	9,745,841
外部顧客への売上高	15,625,359	4,054,023	1,644,253	1,066,383	22,390,021	－	22,390,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	891,397	682,277	46,414	83,212	1,703,302	△1,703,302	－
計	16,516,757	4,736,301	1,690,668	1,149,596	24,093,324	△1,703,302	22,390,021
セグメント利益	1,809,796	221,406	101,222	327,863	2,460,288	1,781	2,462,070

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,781千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が107,676千円減少し、セグメント利益が13,691千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46円45銭	103円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,079,902	2,394,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,079,902	2,394,535
普通株式の期中平均株式数（株）	23,249,342	23,248,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………371,982千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220208154247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。