KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Feb 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第161期第３四半期(自 2021年10月１日　至 2021年12月31日)
【会社名】	広栄化学株式会社
【英訳名】	KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西本　麗
【本店の所在の場所】	千葉県袖ケ浦市北袖25番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】	０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】	理事経理室長　浜辺　昭彦
【縦覧に供する場所】	東京本社 　(東京都中央区日本橋小網町１番８号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00837 43670 広栄化学株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00837-000 2022-02-09 E00837-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00837-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00837-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00837-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00837-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00837-000 2021-12-31 E00837-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00837-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第３四半期

累計期間 | 第161期

第３四半期

累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,899,925 | 11,809,738 | 17,589,569 |
| 経常利益 | (千円) | 1,394,415 | 681,662 | 1,678,308 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,389,666 | 701,693 | 1,851,383 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,694,465 | 21,835,930 | 22,066,951 |
| 総資産額 | (千円) | 33,024,499 | 36,222,755 | 32,058,344 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 284.11 | 143.46 | 378.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 60.3 | 68.8 |

回次		第160期 第３四半期 会計期間	第161期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	74.73	46.21

(注)１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続いているものの、ワクチン接種の普及による感染率や重症化率の低下が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、オミクロン型の変異株の感染拡大や米国のインフレ懸念、中国政策リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州及びアジア向けの医薬関連製品の出荷が減少しました。機能性化学品は、触媒関連製品及び光学材料関連製品の出荷が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。

このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は118億９百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。利益面では、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は４億94百万円（前年同四半期比61.8％減）、経常利益は６億81百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益３億72百万円を計上した結果、７億１百万円(前年同四半期比49.5％減)となりました。

（製品グループ別売上高）

（単位：百万円）

		前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間		増　　減
製品グループ	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
ファイン製品			％		％		％
医農薬関連化学品	5,295	41.1	4,585	38.8	△710	△13.4
機能性化学品	4,786	37.1	(注1,2)5,287	44.8	500	10.5
その他　(注4)	2,818	21.8	(注3)　1,937	16.4	△880	△31.2
	計	12,899	100.0	11,809	100.0	△1,090	△8.5

(注1) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認

識していた指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更し

たため、当第３四半期累計期間における売上高(166百万円)が減少しております。

(注2) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、有償支給取引において対価の純

額を表示するため、当第３四半期累計期間における売上高(66百万円)が減少しております。

(注3) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において

対価の純額を表示するため、当第３四半期累計期間における売上高(1,610百万円)が減少しております。

(注4) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると

判断したため、ファイン製品のその他に含めております。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。

流動資産は、売掛金が減少しましたが、第４四半期の定修に備えた販売製品の確保により棚卸資産が増加したことに加え、有価証券売却などによる現金及び預金の増加により、前事業年度末に比べ16億69百万円増加の146億９百万円となりました。

固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ24億95百万円増加の216億13百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ41億64百万円増加し、362億22百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等及び賞与引当金が減少しましたが、買掛金及び短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ19億95百万円増加の74億35百万円となりました。

固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ23億99百万円増加の69億51百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ43億95百万円増加し、143億86百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上により株主資本は増加しましたが、株式売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、218億35百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から60.3％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は７億75百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,900,000	4,900,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は、 100株であります。
計	4,900,000	4,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	4,900,000	―	2,343,000	―	1,551,049

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	8,800

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,868

同上

4,886,800

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

4,400

発行済株式総数

4,900,000

―

―

総株主の議決権

―

48,868

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 広栄化学株式会社	千葉県袖ケ浦市北袖25番地	8,800	－	8,800	0.18
計	―	8,800	－	8,800	0.18

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								160,942	684,358
		売掛金								4,761,226	4,491,199
		商品及び製品								4,990,854	5,997,912
		仕掛品								1,313,310	1,561,400
		原材料及び貯蔵品								1,255,210	1,480,317
		預け金								100,000	－
		その他								359,013	394,396
		流動資産合計								12,940,557	14,609,584
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,924,472	6,062,582
			機械及び装置（純額）							5,346,026	5,394,584
			建設仮勘定							3,452,440	6,244,035
			その他（純額）							2,519,608	2,572,761
			有形固定資産合計							17,242,548	20,273,963
		無形固定資産								147,526	133,860
		投資その他の資産
			投資有価証券他							1,732,282	1,209,918
			貸倒引当金							△4,571	△4,571
			投資その他の資産合計							1,727,711	1,205,347
		固定資産合計								19,117,786	21,613,171
	資産合計									32,058,344	36,222,755
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,208,300	3,703,259
		短期借入金								850,000	1,150,000
		未払法人税等								370,327	26,044
		賞与引当金								157,000	－
		受注損失引当金								36,433	56,583
		設備撤去引当金								18,880	18,880
		その他								1,798,843	2,480,990
		流動負債合計								5,439,784	7,435,757
	固定負債
		長期借入金								2,000,000	4,400,000
		退職給付引当金								1,901,165	1,925,492
		受注損失引当金								－	148,412
		その他								650,443	477,163
		固定負債合計								4,551,608	6,951,067
	負債合計									9,991,393	14,386,825

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,343,000	2,343,000
		資本剰余金								1,551,049	1,551,049
		利益剰余金								17,522,376	17,686,040
		自己株式								△13,956	△14,148
		株主資本合計								21,402,469	21,565,941
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								664,481	269,988
		評価・換算差額等合計								664,481	269,988
	純資産合計									22,066,951	21,835,930
負債純資産合計										32,058,344	36,222,755

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										12,899,925	11,809,738
売上原価										9,288,691	9,001,110
売上総利益										3,611,233	2,808,627
販売費及び一般管理費
	発送費									244,354	312,038
	給料手当及び賞与									781,078	747,856
	退職給付費用									44,017	48,308
	試験研究費									689,156	707,192
	その他									559,779	499,051
	販売費及び一般管理費合計									2,318,386	2,314,447
営業利益										1,292,847	494,179
営業外収益
	受取配当金									45,500	28,785
	受取補償金									104,047	115,938
	受取保険金									－	36,679
	為替差益									－	19,852
	雑収入									2,970	6,093
	営業外収益合計									152,518	207,348
営業外費用
	支払利息									8,305	17,573
	為替差損									39,870	－
	雑損失									2,773	2,291
	営業外費用合計									50,949	19,865
経常利益										1,394,415	681,662
特別利益
	投資有価証券売却益									695,885	372,166
	固定資産売却益									399	－
	特別利益合計									696,285	372,166
特別損失
	固定資産除却損									73,034	28,135
	特別損失合計									73,034	28,135
税引前四半期純利益										2,017,666	1,025,693
法人税等合計										628,000	324,000
四半期純利益										1,389,666	701,693

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。 　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は18億43百万円減少し、売上原価は17億97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,169,830	千円	1,344,814	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	244,562	50.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	195,649	40.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	293,471	60.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年10月26日 取締役会	普通株式	244,557	50.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より、　「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：千円）
	計
医農薬関連化学品	4,585,043
機能性化学品	5,287,102
その他	1,937,592
顧客との契約から生じる収益	11,809,738
外部顧客への売上高	11,809,738

	（単位：千円）
	計
日本	5,311,552
アジア	3,858,808
北米	838,314
欧州	1,792,803
その他	8,258
顧客との契約から生じる収益	11,809,738
外部顧客への売上高	11,809,738

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	284円11銭	143円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)	1,389,666	701,693
普通株式に係る四半期純利益 (千円)	1,389,666	701,693
普通株式の期中平均株式数(株)	4,891,224	4,891,166

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

（剰余金の配当）

第161期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額                               244,557千円

②　１株当たりの金額       　                 　   50.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月２日

 0201010_honbun_0190747503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。