Quarterly Report • Feb 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社広済堂ホールディングス （旧会社名 株式会社廣済堂） |
| 【英訳名】 | KOSAIDO Holdings Co., Ltd. （旧英訳名 KOSAIDO Co.,Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 洋史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営戦略本部長 野口 龍馬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 小嶋 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）2021年６月29日開催の第57回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
E00724 78680 株式会社広済堂ホールディングス KOSAIDO Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00724-000 2022-02-09 E00724-000 2020-04-01 2020-12-31 E00724-000 2020-04-01 2021-03-31 E00724-000 2021-04-01 2021-12-31 E00724-000 2020-12-31 E00724-000 2021-03-31 E00724-000 2021-12-31 E00724-000 2020-10-01 2020-12-31 E00724-000 2021-10-01 2021-12-31 E00724-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00724-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00724-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00724-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00724-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00724-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00724-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00724-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00724-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:HumanResourcesReportableSegmentMember E00724-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:HumanResourcesReportableSegmentMember E00724-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,787 | 23,891 | 31,497 |
| 経常利益 | (百万円) | 789 | 1,786 | 1,823 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △331 | 1,565 | 854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △520 | 1,402 | 612 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,489 | 30,529 | 31,622 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,276 | 68,164 | 64,592 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △13.30 | 65.88 | 34.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 44.6 | 48.8 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△） |
(円) | △6.42 | 46.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社22社により構成されることとなりました。
また、当社は2021年10月１日付で会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行し、商号を「株式会社広済堂ホールディングス」に変更しております。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2021年４月において、吸収分割の方式により持株会社体制に移行すべく準備会社である株式会社広済堂ネクスト及び株式会社広済堂ＨＲソリューションズを設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式会社エヌティ及び株式会社Ｎｅｏの全株式を取得し、株式会社エヌティを連結の範囲に含めております。
2021年６月において、x-climb株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、国内外で経済や金融市場等において先行き不透明な状況が続きました。我が国においては、ワクチン接種が進んだこと等により、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で年明けから新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が急激な勢いで進み、国内外の経済に対する影響は不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動及び企業活動の停滞の継続、及びそれに伴う企業の経費削減や、情報媒体のデジタル化進行加速による紙媒体の需要減少、イベント参列者数の制限やイベント中止によるプロモーション需要の後退、求人需要の減少、多人数葬儀の自粛や需要減少等、依然として厳しい情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画１年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画２年目の今年度は、2021年10月１日の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。さらに、企業価値の向上のため策定した新たな投資計画の実施、及び安定的な財務基盤の確保のため、2021年12月10日の取締役会決議に基づき、2022年1月31日に約75億円の第三者割当増資を実施しております（本件の詳細につきましては、2022年1月31日付で公表の「第三者割当による新株式の発行、及び自己株式の処分、及び新株予約権（行使価額固定型）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください）。
その結果、連結売上高238億91百万円(前年同四半期比9.7％増)、連結営業利益19億４百万円(同119.0％増)、連結経常利益17億86百万円(同126.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億31百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」（会計方針の変更等）」に記載しております。
また、当社は2021年10月１日付で「株式会社広済堂ホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、ＩＴ受託開発サービスやＢＰＯサービスを展開しており、これらを複合的に顧客に提案しております。また、その他ＬＥＤエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、出版印刷の需要減少が継続したものの、第２四半期に引き続きＢＰＯ案件が堅調に推移したこと等もあり、セグメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面では、第１四半期に発生した設備の入替遅延に伴う外注費の増加や、子会社の威海廣済堂京友包装有限公司で原材料の高騰等により損失幅が拡大したこと等によりセグメント損失の計上となりましたが、設備の入替遅延は終息しており、第２四半期から損失額は減少しております。
以上の結果、セグメント売上高は126億23百万円(前年同四半期比1.5％増)、セグメント損失1億86百万円(前年同四半期セグメント損失２億６百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びＷｅｂ媒体は当四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が後退し、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、第２四半期に引き続きＨＲテック事業及び人材派遣事業が好調を維持し、さらにＢＰＯ事業が伸長しました。その結果、セグメント売上高は45億91百万円(前年同四半期比34.9％増)、セグメント利益は２億67百万円(前年同四半期セグメント損失134百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスなどの事業を展開しております。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上は、第２四半期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復が遅れておりますが、火葬取扱い件数の増加、火葬料金の価格改定及び友引営業による稼働日の増加等により、セグメント売上高は66億76百万円(前年同四半期比12.5％増)、セグメント利益は20億77百万円(同28.1％増)となりました。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億71百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて46億64百万円増加しております。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円を計上したものの自己株式24億97百万円取得したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 95,130,000 |
| 計 | 95,130,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,925,300 | 28,537,769 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,925,300 | 28,537,769 | ― | ― |
(注) 2022年１月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が3,612,469株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 24,925,300 | ― | 1,001 | ― | 1 |
（注）2022年１月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式数総数が3,612,469株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,477百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,508,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,395,500 | 223,955 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,925,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 223,955 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社廣済堂 | 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13階 |
2,508,100 | － | 2,508,100 | 10.06 |
| 計 | ― | 2,508,100 | － | 2,508,100 | 10.06 |
（注）当社は2021年10月１日付で株式会社廣済堂から株式会社広済堂ホールディングスへ商号変更しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）兼ＣＦＯ（最高財務責任者） | 取締役ＣＦＯ（最高財務責任者） | 黒澤 洋史 | 2021年７月30日 |
| 専務取締役執行役員 | 代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者） | 根岸 千尋 | 2021年７月30日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,154 | 17,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,604 | 5,129 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 99 | 106 | |||||||||
| 仕掛品 | 384 | 1,211 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190 | 180 | |||||||||
| その他 | 1,004 | 1,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,364 | 25,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,270 | 14,700 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,553 | 4,561 | |||||||||
| 土地 | 13,984 | 13,984 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,680 | 2,663 | |||||||||
| その他（純額） | 305 | 250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,794 | 36,161 | |||||||||
| 無形固定資産 | 657 | 918 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,242 | 3,139 | |||||||||
| その他 | 2,627 | 2,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,761 | 5,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,214 | 42,550 | |||||||||
| 繰延資産 | 14 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 64,592 | 68,164 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,293 | 2,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 5,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,334 | 5,574 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500 | 300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 521 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 289 | 72 | |||||||||
| その他 | 2,871 | 4,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,109 | 17,858 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 320 | 180 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,528 | 17,812 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 229 | 229 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 139 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16 | 17 | |||||||||
| その他 | 1,626 | 1,396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,860 | 19,776 | |||||||||
| 負債合計 | 32,970 | 37,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001 | 1,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,754 | 6,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,342 | 24,907 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △2,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,091 | 30,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 950 | 779 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △459 | △459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 420 | 268 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110 | 99 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,622 | 30,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,592 | 68,164 |
0104020_honbun_0138347503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,787 | 23,891 | |||||||||
| 売上原価 | 15,788 | 16,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,998 | 7,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,128 | 5,184 | |||||||||
| 営業利益 | 869 | 1,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 50 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 68 | 73 | |||||||||
| その他 | 247 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 207 | 207 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 77 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 37 | 81 | |||||||||
| その他 | 140 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 462 | 379 | |||||||||
| 経常利益 | 789 | 1,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 147 | 24 | |||||||||
| 事業構造改革引当金戻入益 | 200 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 407 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 129 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 121 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 481 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染対策費用 | 41 | 26 | |||||||||
| 訴訟事件等関連費用 | － | 52 | |||||||||
| その他 | 157 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 973 | 93 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 223 | 1,748 | |||||||||
| 法人税等 | 558 | 203 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △335 | 1,545 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △331 | 1,565 |
0104035_honbun_0138347503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △335 | 1,545 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △189 | △171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △184 | △142 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △520 | 1,402 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △515 | 1,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △10 |
0104100_honbun_0138347503401.htm
2021年４月において、株式会社エヌティの全株式を取得、また、2021年６月において、x-climb株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より2021年４月５日に設立した株式会社広済堂ネクスト（旧会社名 株式会社廣済堂情報ソリューション分割準備会社）及び株式会社広済堂ＨＲソリューションズ（旧会社名 株式会社廣済堂人材ソリューション分割準備会社）を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,475 | 百万円 | 1,447 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 68 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,497百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,502百万円となっております。
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【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 情報 | 人材 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,442 | 3,404 | 5,936 | 4 | 21,787 | － | 21,787 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
35 | 241 | － | － | 277 | △277 | － |
| 計 | 12,477 | 3,646 | 5,936 | 4 | 22,064 | △277 | 21,787 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△206 | △134 | 1,621 | 2 | 1,281 | △412 | 869 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 情報 | 人材 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,623 | 4,591 | 6,676 | － | 23,891 | － | 23,891 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
135 | 719 | － | － | 854 | △854 | － |
| 計 | 12,759 | 5,310 | 6,676 | － | 24,746 | △854 | 23,891 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△186 | 267 | 2,077 | － | 2,158 | △254 | 1,904 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△254百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報 | 人材 | 葬祭 | ||
| 情報関連サービス | 12,623 | ― | ― | 12,623 |
| 人材関連サービス | ― | 4,591 | ― | 4,591 |
| 葬祭関連サービス | ― | ― | 6,676 | 6,676 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,623 | 4,591 | 6,676 | 23,891 |
| 外部顧客への売上高 | 12,623 | 4,591 | 6,676 | 23,891 |
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社は株式会社広済堂ホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
当社の情報ソリューション事業及び人材サービス事業
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社広済堂ホールディングス
承継会社：株式会社広済堂ネクスト
株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
（5）承継した事業
情報ソリューション事業：株式会社広済堂ネクスト
人材サービス事業 ：株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
（6）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う紙媒体の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労働・採用市場の変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増しており、コア事業の再構築が急務です。
そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確立させていきたいと考えております。
当社の社名である「廣済」は“広く社会に貢献する”という意味であり、“人生100年を様々な場面でサポートする廣済堂グループ”へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び事業拡大及びより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行いたしました。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △13.30円 | 65.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △331 | 1,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △331 | 1,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,913 | 23,761 |
(注) 当第３四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに新株予約権の発行）
当社は2021年12月10月開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年１月31日にそれぞれ払込が完了いたしました。
（1）株式発行及び自己株式の処分の概要
| ①払込期日 | 2022年1月31日（月） | |
| ②発行新株式数及び処分自己株式数（募集株式の数） | 下記①及び②の合計による普通株式 ①発行新株式数 普通株式 ②処分自己株式数普通株式 |
6,112,469株 3,612,469株 2,500,000株 |
| ③募集価額 | 1株につき818円とする。 | |
| ④調達資金の額 | 4,999,999,642円 | |
| ⑤募集又は処分方法 （処分予定先） |
第三者割当の方法により、PA Ace IV (HK) Limitedに5,317,848株、CRANE HILL HOLDINGS PTE LTDに794,621株を割り当てる。 | |
| ⑥資本金組入総額 | 1,477百万円 |
（2）新株予約権発行の概要
| ①割当日 | 2022年1月31日（月） | |
| ②発行新株予約権の数 | 30,000個 | |
| ③発行価額 | 1個につき330円 | |
| ④当該発行による潜在株式数 | 3,000,000株 | |
| ⑤調達資金の額 | 2,463,900,000円 （内訳） 新株予約権の発行による調達額： 新株予約権の行使による調達額： |
9,900,000円 2,454,000,000円 |
| ⑥行使価額 | 818円 | |
| ⑦募集又は処分方法 | 第三者割当の方法により、R&Lホールディングス株式会社に割り当てる |
（3）資金の使途
| 払込金額の総額 | 金額 | 支出予定時期 |
| ①情報ソリューション事業への事業投資資金 ②人材事業への事業投資資金 ③葬祭事業への事業投資資金 ④借入金の返済 |
800百万円 1,105百万円 1,130百万円 4,385百万円 |
2022年2月～2023年3月 2022年2月～2023年3月 2022年2月～2023年3月 2022年2月～2027年3月 |
（注）資金使途への充当については、①、②、③、及び④の一部に当初充当することとし、新株予約権の一部または全部が未行使となった場合には、調達実現額に応じて、④への支出を減少させることといたします。 #### ２ 【その他】
当社連結子会社である東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）の株式併合（2020年3月31日効力発生。以下「本件株式併合」といいます。）により発生した一株未満の端数につき、本件株式併合に反対する株主（以下「反対株主」といいます。）が会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行いましたが、株式の価格の決定について、反対株主と同社との間の協議が調わなかったため、同社は会社法第182条の5第2項に基づき裁判所に対し、価格の決定の申立を行っております。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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