North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207103030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第166期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　安田　光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　山吹　達也
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　山吹　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2021-10-01 2021-12-31 E03632-000 2020-10-01 2020-12-31 E03632-000 2021-12-31 E03632-000 2021-04-01 2021-12-31 E03632-000 2020-12-31 E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 E03632-000 2022-02-09 E03632-000 2021-03-31 E03632-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207103030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日) | (自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日) | (自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 97,406 | 93,520 | 128,277 |
| 経常利益 | 百万円 | 13,850 | 16,552 | 15,767 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,924 | 10,839 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 9,422 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 33,723 | 1,150 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 35,241 |
| 純資産額 | 百万円 | 439,118 | 437,603 | 440,636 |
| 総資産額 | 百万円 | 11,543,408 | 12,971,782 | 11,857,562 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 22.96 | 27.90 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 24.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 22.94 | 27.89 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 24.23 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.7 | 3.3 | 3.6 |

		2020年度第３四半期 連結会計期間	2021年度第３四半期 連結会計期間
		(自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	(自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	6.18	11.87

（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2020年度第３四半期連結累計期間及び2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20220207103030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

・財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、足元では持直しの動きが見られました。個人消費は、ワクチン接種の普及などに伴って、持直しています。設備投資は、先行き不透明感の高まりから、一部の業種で持直しに足踏みが見られます。輸出は、おおむね横ばい圏内の動きとなりました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは０％近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね111～115円台で推移しました。

次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、足元では持直しの動きが見られます。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの、持直しの動きが見られました。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準で推移しました。観光関連は、厳しい状況にあるものの、緩やかに持直しています。

このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比38億円減少し、935億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比65億円減少し、769億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比27億円増加し、165億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比19億円増加し、108億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比33億円減少し762億円、経常利益は同30億円増加し159億円となりました。また、リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比５億円減少し161億円、経常利益は微減し５億円となりました。

②　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆4,242億円と前連結会計年度比567億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆2,057億円と前連結会計年度比2,337億円増加いたしました。有価証券は１兆3,705億円と前連結会計年度比1,346億円減少いたしました。

これらの結果、総資産は12兆9,717億円と前連結会計年度比１兆1,142億円増加し、負債は12兆5,341億円と同１兆1,172億円増加、純資産は4,376億円と同30億円減少いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前第３四半期連結累計期間比19億26百万円増加の506億23百万円、役務取引等収支が同40百万円増加の115億99百万円、その他業務収支が国債等債券売却益及び国際等債券償還益の減少等を主因として同70百万円減少の21億96百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比１億36百万円増加の４億15百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同88百万円減少の８億92百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比20億62百万円増加の510億38百万円、役務取引等収支が同33百万円増加の116億97百万円、その他業務収支が同１億58百万円減少の30億89百万円となり、収支合算では同19億37百万円増加の658億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	48,697	279	－	48,976
当第３四半期連結累計期間	50,623	415	－	51,038
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	50,122	307	1	50,428
当第３四半期連結累計期間	51,262	440	1	51,702
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,425	27	1	1,451
当第３四半期連結累計期間	639	25	1	663
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	11,559	105	－	11,664
当第３四半期連結累計期間	11,599	97	－	11,697
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	20,774	140	－	20,914
当第３四半期連結累計期間	20,954	138	－	21,093
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	9,214	34	－	9,249
当第３四半期連結累計期間	9,354	41	－	9,395
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,266	980	－	3,247
当第３四半期連結累計期間	2,196	892	－	3,089
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	18,035	980	－	19,016
当第３四半期連結累計期間	17,230	1,298	－	18,528
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	15,769	－	－	15,769
当第３四半期連結累計期間	15,033	405	－	15,439

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は209億54百万円、役務取引等費用は93億54百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比１億79百万円増加の210億93百万円、役務取引等費用は同１億46百万円増加の93億95百万円となり、役務取引等収支は同33百万円増加の116億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	20,774	140	20,914
当第３四半期連結累計期間	20,954	138	21,093
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	7,266	7	7,273
当第３四半期連結累計期間	7,386	9	7,395
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	5,861	124	5,985
当第３四半期連結累計期間	5,135	120	5,256
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	874	0	875
当第３四半期連結累計期間	1,017	0	1,018
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	4,308	－	4,308
当第３四半期連結累計期間	4,572	－	4,572
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	278	－	278
当第３四半期連結累計期間	324	－	324
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	970	8	979
当第３四半期連結累計期間	866	7	874
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	9,214	34	9,249
当第３四半期連結累計期間	9,354	41	9,395
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	922	25	947
当第３四半期連結累計期間	737	26	763

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	9,447,620	11,603	9,459,223
当第３四半期連結会計期間	9,966,295	10,762	9,977,057
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	7,514,140	－	7,514,140
当第３四半期連結会計期間	8,073,001	－	8,073,001
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,904,333	－	1,904,333
当第３四半期連結会計期間	1,869,167	－	1,869,167
うちその他	前第３四半期連結会計期間	29,146	11,603	40,749
当第３四半期連結会計期間	24,126	10,762	34,888
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	324,061	－	324,061
当第３四半期連結会計期間	228,694	－	228,694
総合計	前第３四半期連結会計期間	9,771,681	11,603	9,783,284
当第３四半期連結会計期間	10,194,989	10,762	10,205,752

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,249,739	100.00	7,424,205	100.00
製造業	431,131	5.95	419,868	5.66
農業，林業	29,491	0.41	29,306	0.39
漁業	1,628	0.02	1,463	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,953	0.05	4,438	0.06
建設業	268,214	3.70	293,516	3.95
電気・ガス・熱供給・水道業	94,241	1.30	99,771	1.34
情報通信業	48,456	0.67	61,241	0.83
運輸業，郵便業	220,860	3.05	197,755	2.66
卸売業，小売業	560,138	7.73	578,238	7.79
金融業，保険業	223,815	3.09	203,130	2.74
不動産業，物品賃貸業	625,355	8.62	647,123	8.72
各種サービス業	607,042	8.37	604,199	8.14
地方公共団体等	2,281,942	31.48	2,345,474	31.59
その他	1,853,466	25.56	1,938,679	26.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,249,739	――	7,424,205	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20220207103030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,332,900	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	389,588,400	3,895,884	－
単元未満株式	普通株式	138,879	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,895,884	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,151,300株（議決権の数11,513個）含まれております。なお、当該議決権11,513個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が59株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	札幌市中央区大通西３丁目７番地	9,332,900	－	9,332,900	2.33
株式会社北洋銀行
計	――	9,332,900	－	9,332,900	2.33

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,151,300株は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220207103030

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	2,625,082	3,803,159
コールローン及び買入手形	544	83
買入金銭債権	14,224	11,795
商品有価証券	3,711	2,695
有価証券	※２ 1,505,246	※２ 1,370,566
貸出金	※１ 7,367,433	※１ 7,424,205
外国為替	8,569	10,631
リース債権及びリース投資資産	53,166	54,697
その他資産	178,051	198,489
有形固定資産	77,252	74,213
無形固定資産	4,936	3,789
退職給付に係る資産	814	959
繰延税金資産	290	571
支払承諾見返	55,942	54,408
貸倒引当金	△37,704	△38,484
資産の部合計	11,857,562	12,971,782
負債の部
預金	9,900,963	9,977,057
譲渡性預金	71,077	228,694
コールマネー及び売渡手形	－	95,000
売現先勘定	13,402	16,555
債券貸借取引受入担保金	251,108	352,960
借用金	1,030,491	1,711,577
外国為替	51	110
その他負債	59,699	68,262
賞与引当金	1,670	400
株式給付引当金	164	142
退職給付に係る負債	548	511
睡眠預金払戻損失引当金	1,889	1,671
ポイント引当金	460	341
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	27,404	24,559
再評価に係る繰延税金負債	2,030	1,907
支払承諾	55,942	54,408
負債の部合計	11,416,926	12,534,178
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,741	74,750
利益剰余金	154,102	160,989
自己株式	△3,153	△3,053
株主資本合計	346,792	353,787
その他有価証券評価差額金	84,491	75,606
土地再評価差額金	4,048	3,767
退職給付に係る調整累計額	639	159
その他の包括利益累計額合計	89,179	79,533
新株予約権	84	37
非支配株主持分	4,580	4,244
純資産の部合計	440,636	437,603
負債及び純資産の部合計	11,857,562	12,971,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
経常収益	97,406	93,520
資金運用収益	50,428	51,702
（うち貸出金利息）	43,659	43,342
（うち有価証券利息配当金）	6,159	6,329
役務取引等収益	20,914	21,093
その他業務収益	19,016	18,528
その他経常収益	※１ 7,046	※１ 2,195
経常費用	83,556	76,967
資金調達費用	1,451	663
（うち預金利息）	187	104
役務取引等費用	9,249	9,395
その他業務費用	15,769	15,439
営業経費	51,534	48,245
その他経常費用	※２ 5,551	※２ 3,223
経常利益	13,850	16,552
特別利益	39	162
固定資産処分益	37	131
負ののれん発生益	2	－
その他の特別利益	－	31
特別損失	775	780
固定資産処分損	298	466
減損損失	475	304
段階取得に係る差損	1	－
その他の特別損失	－	9
税金等調整前四半期純利益	13,114	15,935
法人税、住民税及び事業税	3,622	4,215
法人税等調整額	274	931
法人税等合計	3,896	5,147
四半期純利益	9,217	10,787
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	293	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,924	10,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	9,217	10,787
その他の包括利益	24,505	△9,637
その他有価証券評価差額金	24,286	△9,158
退職給付に係る調整額	218	△479
四半期包括利益	33,723	1,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,832	1,475
非支配株主に係る四半期包括利益	890	△324

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによりクレジットカード年会費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が292百万円減少しております。

また、当第３四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び受益証券の評価について、期末日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しております。

市場価格のある株式及び受益証券の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準の変更）

当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりましたが、2021年10月１日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当第３四半期連結会計期間よりリース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2021年10月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第３四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。

また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当第３四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

当該会計方針の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ5,461百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ644百万円減少しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（2）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、1,371千株、当第３四半期連結会計期間末323百万円、1,151千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	2,042	百万円	2,525	百万円
延滞債権額	58,502	百万円	60,702	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	233	百万円	226	百万円
貸出条件緩和債権額	12,396	百万円	11,938	百万円
合計額	73,173	百万円	75,393	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
126,636	百万円	116,380	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
株式等売却益	5,715	百万円	801	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	4,726	百万円	2,151	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	5,501	百万円	5,241	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,947	5.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,948	5.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	78,115	16,230	94,345	3,207	97,553	△147	97,406
セグメント間の内部経常収益	1,413	453	1,867	2,886	4,753	△4,753	－
計	79,529	16,684	96,213	6,093	102,307	△4,900	97,406
セグメント利益	12,865	630	13,495	1,100	14,596	△746	13,850

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△147百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第３四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、475百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	18,409	－	18,409	2,546	20,955	－	20,955
預金・貸出業務	6,390	－	6,390	867	7,258	－	7,258
為替業務	5,256	－	5,256	－	5,256	－	5,256
代理業務	4,450	－	4,450	121	4,572	－	4,572
その他	2,312	－	2,312	1,556	3,868	－	3,868
その他業務収益	－	276	276	－	276	－	276
その他経常収益	45	6	51	62	113	－	113
顧客との契約から生じる 経常収益	18,454	282	18,736	2,608	21,345	－	21,345
上記以外の経常収益	55,566	15,562	71,129	1,052	72,181	△6	72,175
外部顧客に対する経常収益	74,021	15,845	89,866	3,661	93,527	△6	93,520
セグメント間の内部経常収益	2,187	290	2,477	2,104	4,581	△4,581	－
計	76,208	16,135	92,343	5,765	98,109	△4,588	93,520
セグメント利益	15,962	551	16,513	1,519	18,033	△1,480	16,552

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

７．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第３四半期連結会計期間から変更しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、304百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,592	159,566	123,974
債券	1,237,550	1,239,111	1,561
国債	493,777	490,219	△3,557
地方債	420,474	422,893	2,419
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	321,298	323,998	2,700
その他	94,634	92,249	△2,385
外国債券	49,545	47,698	△1,847
その他	45,089	44,550	△538
合計	1,367,777	1,490,927	123,150

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,117	141,810	106,693
債券	1,112,004	1,114,914	2,910
国債	363,391	361,214	△2,176
地方債	447,873	450,103	2,229
短期社債	1,999	1,998	△1
社債	298,739	301,597	2,858
その他	97,416	97,829	413
外国債券	60,053	58,944	△1,109
その他	37,362	38,885	1,522
合計	1,244,538	1,354,555	110,017

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は192百万円（うち、株式107百万円、社債85百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	22.96	27.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,924	10,839
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	8,924	10,839
普通株式の期中平均株式数	株	388,654,526	388,497,131
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	22.94	27.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	237,301	126,838
うち新株予約権	株	237,301	126,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間944,401株、当第３四半期連結累計期間1,212,442株であります。  

２【その他】

中間配当

2021年11月10日開催の取締役会において、第166期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　 1,948百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　 ５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20220207103030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。