JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207131217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期 （自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都渋谷区笹塚一丁目50番地１号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04768-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2022-02-09 E04768-000 2021-12-31 E04768-000 2021-10-01 2021-12-31 E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 E04768-000 2020-12-31 E04768-000 2020-10-01 2020-12-31 E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 E04768-000 2021-03-31 E04768-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207131217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 120,293 | 122,864 | 160,650 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,033 | 22,239 | 16,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,169 | 15,284 | 11,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,024 | 18,109 | 14,508 |
| 純資産額 | （百万円） | 167,669 | 187,549 | 174,152 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,407,561 | 4,655,672 | 4,484,954 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 265.28 | 441.47 | 340.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 264.03 | 439.55 | 339.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 3.72 | 3.91 | 3.79 |

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	128.96	160.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220207131217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。

変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。

新区分（主な業務）		旧区分
包括信用購入あっせん	個別信用購入あっせん	信用保証	融資	その他
クレジット	ショッピングクレジット		〇	〇
オートローン		〇	〇
カード・ペイメント	カードショッピング	〇
カードキャッシング				〇
家賃保証	〇		〇
集金代行			〇		〇
ファイナンス	住宅ローン保証			〇
銀行個人ローン保証			〇
その他	事業資金融資、リース　等				〇	〇

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間の経営成績は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大により各都道府県で発出されていた緊急事態宣言が９月末で解除され、一部に弱さが残るものの個人消費は回復基調となり、クレジット事業やファイナンス事業を中心に堅調に推移しました。一方、海外では新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各国でロックダウンや行動規制が一段と強化されるなど厳しい状況で推移しました。この結果、連結取扱高は国内事業の拡大により３兆9,382億９百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

連結営業収益は、国内事業の取扱高に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,228億64百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により1,007億64百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

以上の結果、連結経常利益は222億39百万円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億84百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品の取扱いがサプライチェーンの混乱による部材供給不足等の影響を受け鈍化しましたが、高級腕時計の取扱いが回復傾向となり、メディカルやペット、パソコン関連商品の取扱いが堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。

オートローンは、世界的な半導体不足を起因とした新車販売の納期遅延により、国産や輸入車マーケットの取扱いが想定以上に伸び悩みましたが、全国型大手中古車販売店や地域中古車販売店を中心とした各種施策の展開により、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

カードショッピングは、緊急事態宣言が９月末で解除され一部の業種に回復の兆しが見られたものの本格的な回復には至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。

カードキャッシングは、資金需要が低下した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益はキャッシング残高の減少により減収となりました。

家賃保証は、既存商品のリニューアル及び新商品導入により新規取扱い件数が拡大、さらに前年度契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、スポーツクラブやスクール等の施設休業が多く発生した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益は僅かに減少しました。

この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッシング残高の減少により減収となりました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が回復傾向となり、効率的かつきめ細かな営業活動の継続により取扱高が増加しました。

銀行個人ローン保証は、主力のマイカーローンを中心に回復し、取扱高が増加しましたが、営業収益は収益性の高い保証残高の減少により減収となりました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

リースの取扱高は半導体不足等の影響を受け減少しましたが、事業資金等の取扱高が堅調に推移しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は３兆9,039億94百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント営業収益は1,094億51百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は215億15百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響により二輪販売店が閉鎖するなどその影響を大きく受け、取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアでは、行動規制が強化される一方で、政府の景気刺激策の一環として実施された新車減税効果等の影響によりオートローンの取扱高が回復基調となり、第３四半期会計期間の取扱高が前年同期比プラスとなりました。しかしながら、累計期間での取扱高及び営業収益は減少しました。

フィリピンでは、一部外出規制や営業活動の制限が残るものの、社会経済活動の制限が徐々に緩和されたことによりオートローンの取扱高が増加しました。営業収益は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により営業債権残高が減少し、減収となりました。

カンボジアでは、７月をピークに新型コロナウイルス感染者数は減少傾向に転じ、経済活動は正常化に向かいつつありますが、本格的な回復には至らず二輪の取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

（カード・ペイメント事業）

ベトナムで展開するカード事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人消費の低迷と新規会員数の減少により取扱高が減少しました。営業収益は、キャッシング残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

（その他の事業）

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷により取扱高が減少しましたが、営業債権残高の増加により営業収益は増加しました。

インドネシアで展開するリースは、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は342億15百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント営業収益は134億13百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は５億92百万円（前年同期は43億94百万円の損失）となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	（内訳）	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	948,783	26.0	1,035,985	26.5	9.2
カード・ペイメント	1,948,101	53.4	2,005,449	51.4	2.9
ファイナンス	484,035	13.3	559,256	14.3	15.5
その他	264,526	7.3	303,302	7.8	14.7
国内計	3,645,446	100.0	3,903,994	100.0	7.1
海外	クレジット	29,455	82.2	28,897	84.4	△1.9
カード・ペイメント	630	1.8	501	1.5	△20.5
その他	5,731	16.0	4,815	14.1	△16.0
海外計	35,817	100.0	34,215	100.0	△4.5
合計		3,681,264	－	3,938,209	－	7.0

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	（内訳）	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	43,062	40.6	44,745	40.9	3.9
カード・ペイメント	33,577	31.6	32,248	29.4	△4.0
ファイナンス	19,746	18.6	21,638	19.8	9.6
その他	9,284	8.7	10,285	9.4	10.8
事業収益計	105,671	99.5	108,917	99.5	3.1
金融収益	508	0.5	534	0.5	4.9
国内計	106,180	100.0	109,451	100.0	3.1
海外	クレジット	10,332	73.2	9,662	72.0	△6.5
カード・ペイメント	129	0.9	139	1.1	8.2
その他	3,579	25.4	3,545	26.4	△0.9
事業収益計	14,041	99.5	13,347	99.5	△4.9
金融収益	72	0.5	65	0.5	△9.3
海外計	14,113	100.0	13,413	100.0	△5.0
国内・海外事業収益計		119,712	99.5	122,265	99.5	2.1
国内・海外金融収益計		581	0.5	599	0.5	3.2
合計		120,293	100.0	122,864	100.0	2.1

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,707億17百万円増加し、４兆6,556億72百万円となりました。

これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,573億20百万円増加し、４兆4,681億23百万円となりました。

これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ133億96百万円増加し、1,875億49百万円となりました。

これは、利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220207131217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	438,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,535,000	345,350	－
単元未満株式	普通株式	105,561	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	345,350	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が６株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	438,600	－	438,600	1.25
計	－	438,600	－	438,600	1.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220207131217

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,241	108,715
割賦売掛金	※１ 2,562,204	※１ 2,708,485
信用保証割賦売掛金	※２ 1,527,300	※２ 1,550,520
リース投資資産	139,990	144,013
前払費用	4,042	4,180
立替金	29,019	36,836
未収入金	24,404	15,199
その他	25,524	28,196
貸倒引当金	△29,116	△26,961
流動資産合計	4,395,613	4,569,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,881	9,132
減価償却累計額	△5,815	△6,026
建物及び構築物（純額）	3,066	3,106
土地	14,986	14,986
その他	11,590	11,916
減価償却累計額	△5,568	△6,603
その他（純額）	6,021	5,312
有形固定資産合計	24,073	23,404
無形固定資産
のれん	785	618
ソフトウエア	26,523	25,403
その他	14	14
無形固定資産合計	27,323	26,036
投資その他の資産
投資有価証券	18,218	19,027
固定化営業債権	1,254	890
長期前払費用	3,646	3,893
繰延税金資産	4,459	2,584
差入保証金	1,496	1,472
退職給付に係る資産	7,008	7,287
その他	2,655	2,616
貸倒引当金	△795	△730
投資その他の資産合計	37,944	37,042
固定資産合計	89,341	86,484
資産合計	4,484,954	4,655,672

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	171,981	184,585
信用保証買掛金	※２ 1,527,300	※２ 1,550,520
短期借入金	322,802	324,680
１年内償還予定の社債	20,000	57,135
１年内返済予定の長期借入金	164,904	207,869
１年内返済予定の債権流動化借入金	138,650	152,652
コマーシャル・ペーパー	424,500	426,500
未払金	3,857	3,994
未払費用	1,895	1,965
未払法人税等	5,085	1,814
預り金	71,091	75,213
前受収益	469	1,155
賞与引当金	2,897	1,399
ポイント引当金	2,794	2,717
債務保証損失引当金	※３ 833	※３ 825
割賦利益繰延	※４ 194,175	※４ 199,080
その他	27,103	28,727
流動負債合計	3,080,342	3,220,836
固定負債
社債	216,892	230,290
長期借入金	718,327	662,075
債権流動化借入金	289,601	350,294
役員退職慰労引当金	4	4
利息返還損失引当金	613	635
退職給付に係る負債	20	19
長期預り保証金	2,286	2,004
その他	2,714	1,963
固定負債合計	1,230,459	1,247,287
負債合計	4,310,802	4,468,123
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,515	30,520
利益剰余金	118,531	128,617
自己株式	△1,096	△999
株主資本合計	164,088	174,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,347	7,872
繰延ヘッジ損益	△984	△446
為替換算調整勘定	△1,794	△688
退職給付に係る調整累計額	1,242	1,109
その他の包括利益累計額合計	5,811	7,846
新株予約権	244	237
非支配株主持分	4,007	5,188
純資産合計	174,152	187,549
負債純資産合計	4,484,954	4,655,672

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
事業収益	※２ 119,712	※２ 122,265
金融収益
受取利息	89	74
受取配当金	492	525
金融収益合計	581	599
営業収益合計	120,293	122,864
営業費用
販売費及び一般管理費	95,451	89,789
金融費用
借入金利息	8,754	8,255
コマーシャル・ペーパー利息	352	203
その他の金融費用	3,838	2,516
金融費用合計	12,944	10,974
営業費用合計	108,396	100,764
営業利益	11,896	22,100
営業外収益
雑収入	145	149
営業外収益合計	145	149
営業外費用
雑損失	8	10
営業外費用合計	8	10
経常利益	12,033	22,239
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	1	111
特別利益合計	1	112
特別損失
固定資産除却損	37	7
投資有価証券売却損	4	5
減損損失	※３ 66	－
特別損失合計	108	12
税金等調整前四半期純利益	11,927	22,339
法人税、住民税及び事業税	4,711	5,309
法人税等調整額	△490	1,660
法人税等合計	4,221	6,970
四半期純利益	7,705	15,369
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,464	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,169	15,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	7,705	15,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,365	524
繰延ヘッジ損益	△1,044	895
為替換算調整勘定	△1,418	1,431
退職給付に係る調整額	416	△111
その他の包括利益合計	318	2,740
四半期包括利益	8,024	18,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,404	17,319
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,380	789

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は顧客へ請求した一時点で収益として認識していましたが、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で当該収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

当社グループでは連結損益計算書における営業収益について、第１四半期連結会計期間より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、四半期連結損益計算書関係の注記において、事業収益の内訳を当社グループにおける収益の管理区分（以下、「管理区分」という。）で開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。

この変更は、従来、営業収益の内訳を当社グループにおける管理区分と異なる区分（契約形態に基づいた区分）で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社グループにおける管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断したことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は四半期連結損益計算書関係の注記とすることにしました。

この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収益が複数の収益科目にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることとなり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた24,471百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた43,289百万円、「信用保証収益」に表示していた30,907百万円、「融資収益」に表示していた7,889百万円、「その他の営業収益」に表示していた13,153百万円は、その合計額を「事業収益」として組替えており、また、四半期連結損益計算書関係の注記において、その内訳を「クレジット」53,395百万円、「カード・ペイメント」33,706百万円、「ファイナンス」19,746百万円及び「その他」12,864百万円として表記するとともに、その他関連する注記の前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の数値についても組替えを行っております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
クレジット	2,136,190百万円	2,296,760百万円
カード・ペイメント	226,478	222,013
ファイナンス	113,029	120,515
その他	86,505	69,196
計	2,562,204	2,708,485

※２　信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金

顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上しております。

なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	1,577,753百万円	1,826,249百万円
債務保証損失引当金	833	825
差引	1,576,919	1,825,423

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
保証会社	237,386百万円	245,670百万円

※４　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2021年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
クレジット	181,891	82,807	71,357	193,341		193,341	59,302	54,408	198,236
カード・ペイメント	868	44,551	44,586	833		833	32,398	32,387	844
ファイナンス	－	26,592	26,592	－		－	21,638	21,638	－
その他	0	17,491	17,491	0		0	13,831	13,831	0
計	182,760	171,443	160,028	194,175		194,175	127,170	122,265	199,080

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,147,971百万円	1,109,409百万円
貸出実行残高	40,911	37,208
差引額	1,107,060	1,072,201

（四半期連結損益計算書関係）

１　取扱高

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
クレジット	978,238百万円	1,064,883百万円
カード・ペイメント	1,948,732	2,005,951
ファイナンス	484,035	559,256
その他	270,258	308,117
計	3,681,264	3,938,209
（注）ファイナンスの極度貸しの期末保証残高	52,556百万円	49,316百万円

※２　事業収益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
クレジット	53,395百万円	54,408百万円
カード・ペイメント	33,706	32,387
ファイナンス	19,746	21,638
その他	12,864	13,831
計	119,712	122,265

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
東京都品川区	株式会社ジャックス	事業用資産	建物及び構築物	66百万円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	6,989百万円 338	7,829百万円 168

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,728百万円	50円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,556百万円	45円00銭	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,075百万円	60円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	2,598百万円	75円00銭	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	106,180	14,113	120,293	－	120,293
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	109	－	109	△109	－
計	106,289	14,113	120,403	△109	120,293
セグメント利益又は損失（△）	16,421	△4,394	12,027	△130	11,896

(注)１．営業収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、のれんの償却額△188百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内」セグメントにおいて、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しており、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において66百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	109,451	13,413	122,864	－	122,864
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	71	－	71	△71	－
計	109,522	13,413	122,936	△71	122,864
セグメント利益	21,515	592	22,107	△7	22,100

(注)１．営業収益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△７百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等11百万円、のれんの償却額△18百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	9,007	35,738	－	9,662	54,408
カード・ペイメント	15,327	16,920	－	139	32,387
ファイナンス	524	21,113	－	－	21,638
その他	2,983	7,301	617	2,928	13,831
事業収益計	27,842	81,074	617	12,730	122,265
金融収益	－	534	－	65	599
合計	27,842	81,609	617	12,795	122,864

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	265円28銭	441円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,169	15,284
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	9,169	15,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,564	34,621
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	264円03銭	439円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	163	151

(注)従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間17千株）。なお、2020年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。 

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	2,598百万円
② １株当たりの金額	75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月30日

 第３四半期報告書_20220207131217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。