RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220208161644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02699-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02699-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2021-04-01 2021-12-31 E02699-000 2020-10-01 2020-12-31 E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 E02699-000 2020-04-01 2021-03-31 E02699-000 2022-02-09 E02699-000 2021-12-31 E02699-000 2020-12-31 E02699-000 2021-03-31 E02699-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208161644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期連結

累計期間 | 第65期

第３四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,171,224 | 8,060,591 | 10,139,521 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △136,577 | 43,646 | 226,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △232,359 | △39,413 | 157,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △256,704 | △2,211 | 161,568 |
| 純資産額 | （千円） | 3,872,340 | 4,247,383 | 4,290,613 |
| 総資産額 | （千円） | 6,950,945 | 7,147,877 | 7,165,206 |
| 1株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | （円） | △15.37 | △2.61 | 10.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 59.4 | 59.9 |

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.04	△0.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第64期第３四半期連結累計期間、第65期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208161644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で、10月以降の感染者数が大幅に減少したことで、景気の持ち直しが期待されていたものの、新たな変異ウイルスの出現により、再び感染拡大が懸念される事態となりました。

また、世界的な半導体不足は依然として続いており、IT業界においても、それに伴う製品生産遅れの傾向があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は80億６千万円（前年同期は71億７千１百万円）となりました。損益面では、営業利益は８千７百万円（前年同期は１億４千６百万円の営業損失）、営業外費用として主に子会社減資に伴う為替差損を計上し、経常利益は４千３百万円(前年同期は１億３千６百万円の経常損失)、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円（前年同期は２億３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件減少により、売上高は19億８千１百万円（前年同期は25億６千５百万円）、営業損失は８千２百万円（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件および保守案件の増加により、売上高は８億８百万円（前年同期は５億５千７百万円）、営業損失は１億２千３百万円（前年同期は１億７千４百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品および防衛省向け案件の増加、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省等の売上が増加したため、売上高は52億７千万円（前年同期は40億４千８百万円）、営業利益は２億９千３百万円（前年同期比190.0％増）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は63億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少しました。これは主に、現金及び預金５千９百万円、商品及び製品５千１百万円が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が５千万円、その他勘定に含まれていた前期分未収消費税の戻りがあり、減少となりました。

固定資産は８億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ６千８百万円増加しました。これは主に、のれん２千１百万円の減少がありましたものの、投資有価証券８千５百万円の増加によります。

この結果、総資産は71億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は26億５百万円、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金１億５千４百万円、前受金１億８千１百万円が減少しましたが、短期借入金４億７千７百万円増加したことによります。

固定負債は２億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。

この結果、負債合計は29億円となり、前連結会計年度末に比べ２千５百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は42億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千３百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円と配当金の支払４千５百万円、子会社の減資に伴う為替換算調整勘定のマイナスが４千万円減少したことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,108,900	151,089	同上
単元未満株式	普通株式	10,721	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	151,089	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号	395,100	－	395,100	2.55
計	－	395,100	－	395,100	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,015,214	3,074,603
受取手形及び売掛金	2,149,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,098,162
商品及び製品	435,103	486,469
前渡金	473,680	493,438
その他	320,273	155,394
貸倒引当金	△415	△639
流動資産合計	6,392,977	6,307,428
固定資産
有形固定資産	382,943	423,313
無形固定資産
のれん	46,752	25,634
その他	11,644	12,979
無形固定資産合計	58,397	38,614
投資その他の資産
投資有価証券	31,702	117,212
繰延税金資産	67,830	68,093
その他	231,355	193,215
投資その他の資産合計	330,888	378,521
固定資産合計	772,228	840,449
資産合計	7,165,206	7,147,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,059,892	905,148
短期借入金	287,000	764,000
未払法人税等	93,863	53,155
前受金	824,339	642,485
その他	312,411	240,426
流動負債合計	2,577,505	2,605,216
固定負債
退職給付に係る負債	221,567	223,205
役員退職慰労引当金	48,266	50,404
その他	27,252	21,668
固定負債合計	297,087	295,278
負債合計	2,874,593	2,900,494
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	407,607	327,187
自己株式	△112,286	△112,299
株主資本合計	4,337,280	4,256,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	12
繰延ヘッジ損益	10,051	8,282
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△54,100	△13,509
退職給付に係る調整累計額	8,993	7,363
その他の包括利益累計額合計	△46,667	△9,464
純資産合計	4,290,613	4,247,383
負債純資産合計	7,165,206	7,147,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	7,171,224	8,060,591
売上原価	5,819,238	6,438,735
売上総利益	1,351,986	1,621,856
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	754,298	807,089
退職給付費用	22,338	20,893
役員退職慰労引当金繰入額	2,137	2,137
その他	719,756	704,132
販売費及び一般管理費合計	1,498,530	1,534,252
営業利益又は営業損失（△）	△146,544	87,603
営業外収益
受取利息	29	19
受取配当金	12	13
受取賃貸料	1,904	1,936
受取保険金	2,581	31
補助金収入	8,878	－
貸倒引当金戻入額	2,271	67
為替差益	119	－
その他	1,747	975
営業外収益合計	17,545	3,042
営業外費用
支払利息	3,060	4,692
支払手数料	4,294	4,291
為替差損	－	37,979
その他	223	35
営業外費用合計	7,578	46,999
経常利益又は経常損失（△）	△136,577	43,646
特別利益
固定資産売却益	99	－
投資有価証券売却益	400	－
特別利益合計	500	－
特別損失
固定資産除却損	128	2,210
本社移転費用	－	5,902
リース解約損	－	2,205
特別損失合計	128	10,319
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△136,205	33,327
法人税、住民税及び事業税	34,715	73,627
法人税等調整額	61,439	△886
法人税等合計	96,154	72,741
四半期純損失（△）	△232,359	△39,413
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△232,359	△39,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△232,359	△39,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	10
繰延ヘッジ損益	△15,478	△1,769
為替換算調整勘定	△8,247	40,591
退職給付に係る調整額	△624	△1,629
その他の包括利益合計	△24,344	37,202
四半期包括利益	△256,704	△2,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△256,704	△2,211
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算期の変更）

当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ, Inc.の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。

なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,398千円減少し、売上原価は39,660千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,738千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,352千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	29,990千円 21,118	29,620千円 21,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	2,565,195	557,599	4,048,430	7,171,224	－	7,171,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,340	9,984	－	11,324	△11,324	－
計	2,566,535	567,583	4,048,430	7,182,549	△11,324	7,171,224
セグメント利益又は損失(△)	△73,116	△174,684	101,256	△146,544	－	△146,544

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,981,466	808,616	5,270,509	8,060,591	－	8,060,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,096	10,081	1,290	20,469	△20,469	－
計	1,990,562	818,698	5,271,800	8,081,061	△20,469	8,060,591
セグメント利益又は損失(△)	△82,687	△123,334	293,625	87,603	－	87,603

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は56,102千円減少、セグメント損失は14,160千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は3,703千円増加、セグメント損失は1,421千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	1,336,891	600,258	5,270,509	7,207,659
一定の期間にわたり移転されるサービス	644,574	208,358	－	852,932
顧客との契約から生じる収益	1,981,466	808,616	5,270,509	8,060,591
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,981,466	808,616	5,270,509	8,060,591

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	15円37銭	2円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	232,359	39,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	232,359	39,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20220208161644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。