Topre Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209155826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内ヶ崎　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部グローバル経理部　部長　　七戸　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部グローバル経理部　部長　　七戸　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01382-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2022-02-10 E01382-000 2021-12-31 E01382-000 2021-10-01 2021-12-31 E01382-000 2021-04-01 2021-12-31 E01382-000 2020-12-31 E01382-000 2020-10-01 2020-12-31 E01382-000 2020-04-01 2020-12-31 E01382-000 2021-03-31 E01382-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209155826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第３四半期

連結累計期間 | 第127期

第３四半期

連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 150,711 | 171,109 | 214,544 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,011 | 9,945 | 16,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,030 | 6,693 | 12,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,643 | 8,204 | 18,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,679 | 172,379 | 165,632 |
| 総資産額 | (百万円) | 296,683 | 306,175 | 309,790 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 76.78 | 127.56 | 239.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 55.1 | 52.3 |

回次		第126期 第３四半期 連結会計期間	第127期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	48.97	79.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月に清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

この結果、2021年12月31日時点では、当社及び子会社19社（連結子会社14社、非連結子会社５社）、関連会社２社により構成されております。

 第３四半期報告書_20220209155826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、1,273億９百万円となりました。

固定資産では、主に投資有価証券の減少により、1,788億６千５百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億１千５百万円減少の3,061億７千５百万円となりました。

流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少などにより793億４千８百万円となりました。

固定負債では、主に長期借入金の減少により、544億４千７百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ103億６千３百万円減少の1,337億９千５百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ67億４千７百万円増加の1,723億７千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受けた前年同期に対し、自動車用プレス部品を中心に業績が回復し、物量が増加したことにより、売上高1,711億９百万円、前年同期比203億９千７百万円の増収（13.5%増）となりました。また、利益面では、北米において、人手不足や生産準備遅れにより製造費用が増加したことで、損失の改善が遅れたため、営業利益59億７千１百万円、前年同期比１億４千４百万円の減益（2.4%減）となりました。経常利益は、為替影響による増益効果があり、99億４千５百万円、前年同期比39億３千３百万円の増益（65.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、66億９千３百万円、前年同期比26億６千３百万円の増益（66.1%増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に物量が減少した前年同期に対し、北米を中心に物量が増加したものの、半導体不足や東南アジア地区ロックダウンによる部品供給不足の影響を大きく受けました。

売上高は、為替影響による増収効果も含め、1,307億８千３百万円、前年同期比200億８千万円の増収（18.1%増）となりました。利益面では、セグメント利益（営業利益）が、10億９千１百万円、前年同期比６億６千１百万円の増益（153.8%増）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、当社グループ全体での受注・生産は、部材不足の影響により小型車が減少し、前年同期と比較して減少しました。物流システム部門においては、物流倉庫物件売上が前年同期を大きく上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、335億７百万円、前年同期比３億１千１百万円の増収（0.9%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、冷凍車の台数減や材料価格高騰の影響により、42億３千８百万円、前年同期比６億８千７百万円の減益（13.9%減）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、世界的な半導体不足による受注減少の影響などから、売上・営業利益ともに前年同期を下回りました。一方、電子機器部門におきましては、タッチパネルなどの企業向け製品の売上が引き続き好調であったことから、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、68億１千８百万円、前年同期比６百万円の増収（0.1%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億４千万円、前年同期比１億１千９百万円の減益（15.7%減）となりました。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は987百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,438,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,542,000	525,420	－
単元未満株式	普通株式	41,224	－	－
発行済株式総数		54,021,824	－	－
総株主の議決権		－	525,420	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式113,900株が含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３－12－２	1,438,600	－	1,438,600	2.67
計	－	1,438,600	－	1,438,600	2.67

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する

113,951株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 業務本部人事企画部長	取締役 業務本部人事部長 兼業務本部経営企画部長 兼業務本部安全健康部担当	内　田　明　美	2021年７月14日
取締役 自動車機器事業本部 エンジニアリング事業部長 兼自動車機器事業本部 エンジニアリング事業部 技術部長	取締役	古　澤　亮　介	2021年10月１日
取締役 品質本部長	取締役 品質本部長 兼自動車機器事業本部 エンジニアリング事業部長 兼自動車機器事業本部 エンジニアリング事業部 技術部長	大　﨑　正　夫	2021年10月１日

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 自動車機器事業本部長 兼同海外事業部北米担当	常務取締役 自動車機器事業本部長 兼自動車機器事業本部 海外事業部アジア担当	澤　　　貴　至	2022年１月１日
取締役 業務本部グローバル経理部 担当 兼同グローバル管理部担当	取締役 自動車機器事業本部 海外事業部北米担当 兼Topre America Corporation 代表取締役社長	清　水　栄　雄	2022年１月１日
取締役 自動車機器事業本部営業部長 兼同海外事業部アジア担当	取締役 自動車機器事業本部営業部長	松　尾　雅　弘	2022年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,279	46,447
受取手形及び売掛金	52,285	※１ 45,702
有価証券	49	77
棚卸資産	29,245	26,336
その他	9,302	8,745
流動資産合計	130,162	127,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 51,493	※２ 54,011
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 57,921	※２ 61,758
建設仮勘定	17,016	10,377
その他（純額）	27,798	26,871
有形固定資産合計	154,229	153,019
無形固定資産	4,353	5,095
投資その他の資産
投資有価証券	17,092	14,535
その他	4,068	6,296
貸倒引当金	△115	△81
投資その他の資産合計	21,044	20,750
固定資産合計	179,628	178,865
資産合計	309,790	306,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,629	※１ 42,274
短期借入金	5,020	3,630
１年内返済予定の長期借入金	10,772	13,840
未払法人税等	1,774	3,125
賞与引当金	1,488	958
役員賞与引当金	60	42
製品保証引当金	148	150
その他	18,629	15,326
流動負債合計	81,525	79,348
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	27,044	18,947
長期未払金	45	32
繰延税金負債	4,227	4,218
ＰＣＢ処理引当金	46	45
役員株式給付引当金	81	103
退職給付に係る負債	42	46
その他	1,145	1,053
固定負債合計	62,633	54,447
負債合計	144,158	133,795
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,446	4,446
利益剰余金	146,175	151,468
自己株式	△1,096	△1,130
株主資本合計	155,135	160,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,303	3,499
為替換算調整勘定	3,037	5,102
退職給付に係る調整累計額	△333	△271
その他の包括利益累計額合計	7,007	8,330
非支配株主持分	3,489	3,654
純資産合計	165,632	172,379
負債純資産合計	309,790	306,175

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	150,711	171,109
売上原価	134,037	154,301
売上総利益	16,673	16,808
販売費及び一般管理費	10,557	10,836
営業利益	6,116	5,971
営業外収益
受取利息	124	113
受取配当金	288	346
固定資産賃貸料	63	62
為替差益	－	3,234
助成金収入	817	391
持分法による投資利益	325	198
その他	294	238
営業外収益合計	1,914	4,585
営業外費用
支払利息	214	196
社債利息	31	42
有価証券売却損	－	7
固定資産賃貸費用	13	5
為替差損	1,353	－
外国源泉税	21	41
社債発行費	49	－
休業手当	218	250
その他	116	67
営業外費用合計	2,019	611
経常利益	6,011	9,945
特別利益
固定資産売却益	14	43
投資有価証券売却益	9	578
抱合せ株式消滅差益	20	－
その他	－	4
特別利益合計	44	626
特別損失
固定資産除却損	31	33
投資有価証券売却損	21	38
その他	3	5
特別損失合計	55	77
税金等調整前四半期純利益	6,000	10,494
法人税、住民税及び事業税	△53	4,910
法人税等調整額	1,848	△1,173
法人税等合計	1,795	3,737
四半期純利益	4,205	6,757
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,030	6,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,205	6,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	949	△788
為替換算調整勘定	382	1,960
退職給付に係る調整額	127	66
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	208
その他の包括利益合計	1,438	1,446
四半期包括利益	5,643	8,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,424	8,016
非支配株主に係る四半期包括利益	218	187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	156百万円
支払手形及び買掛金	－　〃	596　〃

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	14,475百万円	17,507百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	788	15.00	利益剰余金	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	788	15.00	利益剰余金	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	788	15.00	利益剰余金	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	788	15.00	利益剰余金	2021年９月30日	2021年12月13日

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,702	33,196	143,899	6,812	150,711	－	150,711
セグメント間の内部 売上高又は振替高	111	7	119	51	170	△170	－
計	110,814	33,204	144,018	6,863	150,882	△170	150,711
セグメント利益	430	4,925	5,355	760	6,116	－	6,116

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	130,783	33,507	164,290	6,818	171,109	－	171,109
セグメント間の内部 売上高又は振替高	121	7	128	52	180	△180	－
計	130,904	33,514	164,419	6,870	171,290	△180	171,109
セグメント利益	1,091	4,238	5,330	640	5,971	－	5,971

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品	106,464	－	106,464	－	106,464
冷凍コンテナ	－	25,141	25,141	－	25,141
その他	24,318	8,365	32,684	6,818	39,502
顧客との契約から生じる収益	130,783	33,507	164,290	6,818	171,109
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	130,783	33,507	164,290	6,818	171,109

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。       

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	76.78	127.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　（百万円）	4,030	6,693
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益（百万円）	4,030	6,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,487	52,473

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間93,351株、当第３四半期連結累計期間113,951株）。 

２【その他】

第127期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  　　　788百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 15円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2021年12月13日 

 第３四半期報告書_20220209155826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。