Quarterly Report • Feb 10, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20220209140354
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 木曽路 |
| 【英訳名】 | KISOJI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 豊稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 052（872）1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階） |
| 【電話番号】 | 03（3798）7131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東日本本部長 合田 光博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 木曽路 東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル４階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03121 81600 株式会社 木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03121-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03121-000 2021-03-31 E03121-000 2020-04-01 2021-03-31 E03121-000 2022-02-10 E03121-000 2021-12-31 E03121-000 2021-10-01 2021-12-31 E03121-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20220209140354
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期連結
累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年12月31日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,019 | 31,067 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,115 | △3,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 829 | △5,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 892 | △5,366 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,240 | 23,469 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,459 | 46,344 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | （円） | 32.32 | △218.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 32.19 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 50.6 |
| 回次 | 第73期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から３店舗の出店、４店舗の改装（１店舗は改装中）、８店舗の退店により１９７店舗（うち改装のため１店舗休業中）であります。
第３四半期報告書_20220209140354
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2021年４月に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用、緊急事態宣言が発出されたことにより、営業時間の短縮、一部店舗の営業休止及び酒類の販売休止を実施しました。2021年10月に緊急事態宣言等が解除され通常営業に戻っておりましたが、2022年1月21日より「まん延防止等重点措置」が適用された地域においては、営業時間の短縮及び酒類の販売休止を実施しております。長く自粛を続けた結果、大勢での会食や旅行などの移動を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられる一方、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上等の状況の変化もあります。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。新型コロナウイルスワクチンの接種率の向上等により段階的に軽減しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。10月には緊急事態宣言が解除されましたが、大人数での会食や宴会を慎む動きは継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。また、各業態において、巣ごもり需要の獲得に向けたテイクアウトの強化に努めております。ＴＶＣＭや新聞折り込み広告等による認知の向上、お持ち帰り「お弁当販売」に加え、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売、季節やお客様のオケージョンに合わせたお弁当の販売等に取り組んで参りました。
費用面においては、引き続き、一部店舗の休業及び時短営業店舗の従業員の一時帰休、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減に努めました。
なお、営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等の助成金収入を40億78百万円計上しました。
資金面については、８月31日に当社の更なる成長と安定的な財務体質の構築を実現するために第三者割当による第１回新株予約権を発行して資金調達を開始しました。今後、３年以内に80億円以上の資金を調達する見込みであります。
店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、４店舗の改装（１店舗は改装中）、８店舗の退店を実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は１９７店舗となりました。
また、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月10日、11日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は494億59百万円で前連結会計年度末比31億15百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が18億79百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計は、242億19百万円で前連結会計年度末比13億45百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は252億40百万円で前連結会計年度末比17億70百万円の増加となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は50.6％）、１株当たり純資産額は960.70円（同 919.20円）となりました。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は270億19百万円、営業損益は29億46百万円の損失、経常利益は11億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億29百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社グループの事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
部門別売上高
| 部門 | 事業内容 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同期比 増減率 |
| 木曽路部門 | しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 | 百万円 | 百万円 | 2.1％ |
| 20,952 | 21,385 | |||
| 焼肉部門 | 特選和牛の「大将軍」・ 国産牛焼肉の「くいどん」 |
－ | 3,553 | ー |
| 焼肉の「じゃんじゃん亭」 | 1,157 | 925 | △20.0％ | |
| その他部門 | 居酒屋 | 770 | 540 | △29.9％ |
| 和食 しゃぶしゃぶの 「鈴のれん」 |
347 | 350 | 1.1％ | |
| その他 | 293 | 289 | △1.2％ |
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、１店舗の出店、１店舗の改装（現在改装中）と１店舗の退店により、当第３四半期連結会計期間末店舗数は123店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。
店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
その結果、売上高は213億85百万円（前年同期比 2.1％増加）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」は、２店舗の出店、３店舗の改装、１店舗の退店により、当第３四半期連結会計期間末店舗数は41店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類の販売制限の影響を大きく受け、厳しい営業となりました。その結果、売上高は35億53百万円となりました。
焼肉の「じゃんじゃん亭」業態は、当第３四半期連結会計期間末店舗数は14店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し、売上高は９億25百万円（同 20.0％減少）となりました。
その他部門
居酒屋（素材屋、とりかく、ウノ、大穴）業態は、６店舗の退店により、当第３四半期連結会計期間末店舗数は10店舗（前年同期末比 ９店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、酒類の提供禁止や制限により店舗の休業と時短営業を実施いたしました。ランチ営業やお弁当販売等を実施し、10月に緊急事態宣言は解除されたものの、大人数での宴会需要や接待の低迷や時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し売上高は依然として低迷しております。その結果、売上高は５億40百万円（同 29.9％減少）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第３四半期連結会計期間末店舗数は５店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。店舗数の減少や時短営業が大きく影響しましたが、前年同期は、店舗休業を実施したこともあり、売上高は３億50百万円（同 1.1％増加）となりました。
その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は２億89百万円（同 1.2％減少）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20220209140354
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,613,889 | 26,813,889 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,613,889 | 26,813,889 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間 （2021年10月１日から2021年12月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 600,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,991 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 1,194 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 7,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 700,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 2,028 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,419 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日（注） |
600 | 26,613 | 601 | 10,771 | 601 | 10,587 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ199百万円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 381,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,582,500 | 255,825 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,989 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,013,889 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 255,825 | － |
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社木曽路 |
名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号 |
381,400 | － | 381,400 | 1.46 |
| 計 | － | 381,400 | － | 381,400 | 1.46 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は381,656株であります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220209140354
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,002 | 17,882 |
| 売掛金 | 1,238 | 2,315 |
| 商品及び製品 | 36 | 126 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,483 | 2,052 |
| その他 | 1,594 | 1,411 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 20,354 | 23,787 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,564 | 6,683 |
| 土地 | 6,379 | 6,379 |
| その他（純額） | 1,836 | 1,765 |
| 有形固定資産合計 | 14,779 | 14,828 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,090 | 1,959 |
| その他 | 1,092 | 1,082 |
| 無形固定資産合計 | 3,183 | 3,041 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,638 | 4,420 |
| その他 | 3,418 | 3,411 |
| 貸倒引当金 | △29 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 8,027 | 7,802 |
| 固定資産合計 | 25,990 | 25,672 |
| 資産合計 | 46,344 | 49,459 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,123 | 2,042 |
| 短期借入金 | 11,400 | 11,300 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 363 | 453 |
| 未払法人税等 | 121 | 330 |
| 資産除去債務 | 254 | 94 |
| 賞与引当金 | 509 | 206 |
| ポイント引当金 | 316 | － |
| その他 | 2,426 | 4,079 |
| 流動負債合計 | 16,515 | 18,506 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,622 | 2,242 |
| 退職給付に係る負債 | 966 | 959 |
| 資産除去債務 | 1,321 | 1,302 |
| その他 | 1,448 | 1,209 |
| 固定負債合計 | 6,359 | 5,713 |
| 負債合計 | 22,874 | 24,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,056 | 10,771 |
| 資本剰余金 | 9,875 | 10,589 |
| 利益剰余金 | 4,458 | 4,699 |
| 自己株式 | △930 | △931 |
| 株主資本合計 | 23,460 | 25,129 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 70 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | 72 |
| 新株予約権 | － | 38 |
| 純資産合計 | 23,469 | 25,240 |
| 負債純資産合計 | 46,344 | 49,459 |
| （単位：百万円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| 売上高 | 27,019 |
| 売上原価 | 9,549 |
| 売上総利益 | 17,470 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,417 |
| 営業損失（△） | △2,946 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 18 |
| 受取配当金 | 22 |
| 助成金収入 | ※１ 4,078 |
| その他 | 30 |
| 営業外収益合計 | 4,149 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 51 |
| その他 | 35 |
| 営業外費用合計 | 87 |
| 経常利益 | 1,115 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 16 |
| 特別利益合計 | 17 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 37 |
| 減損損失 | ※２ 78 |
| 特別損失合計 | 115 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,016 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 195 |
| 法人税等調整額 | △8 |
| 法人税等合計 | 187 |
| 四半期純利益 | 829 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 829 |
| （単位：百万円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| 四半期純利益 | 829 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 63 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 62 |
| 四半期包括利益 | 892 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 892 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、流動負債の契約負債として「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
※１ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の収入であります。
※２ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 愛知県 | 5店舗 | 建物等 | 78 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当第３四半期連結累計期間におきまして、退店や業態変更の意思決定を行った店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失78百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物76百万円、その他２百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。
３ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 1,000百万円 |
| のれんの償却額 | 130 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 382 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 205 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に８億８百万円、繰延税金負債に２億71百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は26億26百万円から５億36百万円減少し、20億90百万円となっております。
収益の分解情報
当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| 店舗での飲食の提供、及び商品の販売 | 26,859百万円 |
| その他（不動産賃貸、物販部の卸売等） | 160 |
| 合計（売上高） | 27,019 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 32円32銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 829 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
829 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,664 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32円19銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － |
| 普通株式増加数（千株） | 100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 205百万円
(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
第３四半期報告書_20220209140354
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.