Succeed co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210114130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自2021年10月１日　至2021年12月31日）
【会社名】	株式会社サクシード
【英訳名】	Ｓｕｃｃｅｅｄ　ｃｏ.，ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高木　毅
【本店の所在の場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】	03-5287-7259
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　植田　庸平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】	03-5287-7259
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　植田　庸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37221 92560 株式会社サクシード Succeed co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E37221-000 2021-04-01 2021-12-31 E37221-000 2021-12-31 E37221-000 2022-02-10 E37221-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37221-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMember E37221-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentsMember E37221-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentsMember E37221-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37221-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37221-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37221-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37221-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37221-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210114130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,950,189 | 1,991,875 |
| 経常利益 | （千円） | 355,569 | 265,491 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,119 | 173,423 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 333,100 | 64,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,475,000 | 124,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,650,497 | 887,959 |
| 総資産額 | （千円） | 2,124,017 | 1,270,461 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.98 | 55.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.85 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 69.9 |

回次		第18期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は第17期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210114130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年11月18日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は1,961,133千円となり、前事業年度末に比べ888,401千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が828,030千円、売掛金60,598千円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は162,884千円となり、34,844千円減少いたしました。これは主に保険積立金が16,575千円、繰延税金資産が5,563千円、建物が3,522千円、リース資産が2,791千円、ソフトウエアが2,513千円、車両運搬具が2,012千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は2,124,017千円となり、前事業年度末に比べ853,556千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は438,734千円となり、前事業年度末に比べ93,145千円増加いたしました。これは主に未払金が39,218千円、未払法人税等が32,448千円、未払消費税等が14,779千円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は34,785千円となり、2,127千円減少いたしました。これは主に長期未払金が3,358千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は473,520千円となり、前事業年度末に比べ91,019千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,650,497千円となり、前事業年度末に比べ762,538千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズへの上場にともなう新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,100千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が224,119千円増加したこと等によるものであります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及にともなう重症者数の減少や各種政策の効果等により緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株の急速な拡大による影響が懸念され、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いていくものと考えております。

教育業界におきましては、このような経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒し、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。

保育業界におきましては、共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで、保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋が見えてきております。一方で、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。

以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の分野における社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育、保育、介護を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。

以上の結果、売上高は1,950,189千円、営業利益は358,794千円、経常利益は355,569千円、四半期純利益は224,119千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

①教育人材支援事業

家庭教師サービスにおいては、当期より開始したオンライン型家庭教師サービスの問合せが増加したことにより、会員数が飛躍的に増加いたしました。また、当期から開始したICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想の前倒しによる教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体の需要を取り込むことにより大きく売上に貢献する結果となりました。さらに、教員紹介サービスについても学校教員の人材不足が追い風となり、サービスを拡大いたしました。

その結果、売上高は908,278千円、セグメント利益は219,681千円となりました。

②福祉人材支援事業

保育サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、当期の売上に貢献する結果となりました。一方、介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、介護施設における求職者の面接設定が想定以上に進まず、新規紹介数は伸び悩みました。

その結果、売上高は285,339千円、セグメント利益は59,136千円となりました。

③個別指導教室事業

個別指導教室においては、問合せ数の増加により入塾者数が順調に増加するとともに、退会率の減少も在籍生徒数の増加につながり、当期の売上に貢献する結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規出店を控えたことも当期の利益に貢献いたしました。

その結果、売上高は756,571千円、セグメント利益は205,100千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2021年11月18日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,475,000	3,475,000	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,475,000	3,475,000	－	－

（注）１．2021年12月21日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行により、発行済株式総数が375,000株増加しております。

２．2021年12月22日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月21日 （注）	375,000	3,475,000	269,100	333,100	269,100	273,100

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,560円

引受価額　　　　1,435.20円

資本組入額　　　　717.60円

払込金総額　　　 538,200千円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,100,000	31,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		3,100,000	－	－
総株主の議決権		－	31,000	－

（注）2021年12月22日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が375,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210114130

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	950,270	1,778,301
売掛金	101,375	161,973
貯蔵品	3	3
前払費用	24,516	26,211
その他	75	47
貸倒引当金	△3,508	△5,404
流動資産合計	1,072,732	1,961,133
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	57,511	53,989
構築物（純額）	927	819
車両運搬具（純額）	2,012	-
工具、器具及び備品（純額）	731	499
リース資産（純額）	2,791	-
その他（純額）	-	688
有形固定資産合計	63,974	55,997
無形固定資産
ソフトウエア	10,366	7,852
無形固定資産合計	10,366	7,852
投資その他の資産
敷金	57,099	55,110
長期滞留債権	5,509	4,739
保険積立金	35,561	18,985
繰延税金資産	30,370	24,806
その他	356	132
貸倒引当金	△5,509	△4,739
投資その他の資産合計	123,388	99,034
固定資産合計	197,728	162,884
資産合計	1,270,461	2,124,017

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金	128,542	167,760
未払費用	9,789	22,683
前受金	67,323	67,155
賞与引当金	25,228	13,129
未払法人税等	62,676	95,125
未払消費税等	36,062	50,842
返金引当金	975	796
預り金	7,961	19,699
リース債務	3,014	-
資産除去債務	992	-
その他	3,020	1,541
流動負債合計	345,588	438,734
固定負債
長期未払金	3,358	-
長期リース債務	251	-
資産除去債務	33,303	34,785
固定負債合計	36,913	34,785
負債合計	382,501	473,520
純資産の部
株主資本
資本金	64,000	333,100
資本剰余金	4,000	273,100
利益剰余金	819,959	1,044,079
株主資本合計	887,959	1,650,279
新株予約権	-	218
純資産合計	887,959	1,650,497
負債純資産合計	1,270,461	2,124,017

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
売上高	1,950,189
売上原価	1,445,950
売上総利益	504,239
販売費及び一般管理費	145,445
営業利益	358,794
営業外収益
保険解約返戻金	14,332
その他	325
営業外収益合計	14,657
営業外費用
上場関連費用	17,882
営業外費用合計	17,882
経常利益	355,569
特別利益
固定資産売却益	1,753
特別利益合計	1,753
税引前四半期純利益	357,323
法人税、住民税及び事業税	127,640
法人税等調整額	5,563
法人税等合計	133,203
四半期純利益	224,119

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
減価償却費	8,900千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行375,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,100千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が333,100千円、資本剰余金が273,100千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	教育人材 支援事業	福祉人材 支援事業	個別指導 教室事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	908,278	285,339	756,571	1,950,189	-	1,950,189
外部顧客への売上高	908,278	285,339	756,571	1,950,189	-	1,950,189
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	908,278	285,339	756,571	1,950,189	-	1,950,189
セグメント利益	219,681	59,136	205,100	483,917	△125,123	358,794

（注）１．セグメント利益の調整額△125,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による当第３四半期累計期間のセグメント利益又は損失への影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	71円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	224,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	224,119
普通株式の期中平均株式数（株）	3,113,636
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	141,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210114130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。