SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第２四半期報告書_20220208152835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E02058-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02058-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02058-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02058-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2022-02-10 E02058-000 2021-12-31 E02058-000 2021-10-01 2021-12-31 E02058-000 2021-07-01 2021-12-31 E02058-000 2020-12-31 E02058-000 2020-10-01 2020-12-31 E02058-000 2020-07-01 2020-12-31 E02058-000 2021-06-30 E02058-000 2020-07-01 2021-06-30 E02058-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220208152835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第53期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年

７月１日

至2020年

12月31日 | 自2021年

７月１日

至2021年

12月31日 | 自2020年

７月１日

至2021年

６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 15,931,020 | 11,741,501 | 32,708,577 |
| 経常利益 | （千円） | 1,701,093 | 1,610,206 | 3,379,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 1,039,332 | 922,803 | 2,051,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,194,818 | 1,584,155 | 2,520,693 |
| 純資産額 | （千円） | 18,339,095 | 20,734,267 | 19,664,909 |
| 総資産額 | （千円） | 26,895,224 | 30,412,686 | 28,808,701 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 72.23 | 64.20 | 142.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 66.8 | 66.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,358,671 | 1,819,928 | 4,830,454 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,093,500 | △2,062,221 | △3,207,005 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △527,150 | 165,142 | △403,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,716,226 | 2,962,892 | 3,078,921 |

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.61	34.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220208152835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しておりますが、営業利益への影響はありません。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、消費活動にも持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染症再拡大の懸念が広がっております。製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

海外におきましては、中国では、活動制限の緩和を受けて個人消費が持ち直し、電力不足や半導体不足がやや緩和したことで工業生産は底打ちと見られています。米国や欧州経済は、消費活動が上向いていますが、製造業は半導体供給制約や感染再拡大の懸念を抱えて成長ペースは緩やかです。

当社グループにおいては、部品セグメントのスマートフォン関連部品や自動車電装部品は堅調を維持しました。機械器具セグメントの自動機器は自動車関連装置が堅調でしたが、仕入部材の逼迫が長期化することによる影響を懸念しております。

このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117億４千１百万円（前年同期は159億３千１百万円）、営業利益は15億５千４百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は16億１千万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千２百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は59億８千２百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が低調で売上高は前年同期を下回りましたが、生産効率改善により増益となりました。

その結果、売上高は６億７千６百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は１億４千３百万円（前年同期比100.4％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン、ウェアラブル向け需要は10月以降下振れしましたが、産機向けは好調に推移し、自動車電装向け部品は堅調に推移しました。また車載部品用設備の減価償却費が増加したことにより利益は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は81億２千万円（前年同期は118億５千１百万円）、セグメント利益は16億３千１百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は53億８千９百万円減少しております。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に推移しましたが、購入部材の逼迫が長期化しており生産計画への影響を懸念しております。医療器具は一部の製品生産数が減少したことにより利益は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は29億４千万円（前年同期は33億４千４百万円）、セグメント利益は２億９千３百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は５億９千３百万円減少しております。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は４百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は２千８百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は129億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加しました。これは主に有償支給に係る資産が６億１千１百万円、仕掛品が３億１千９百万円増加したことと、原材料及び貯蔵品が３億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億３千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は174億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千１百万円増加しました。これは主に有形固定資産が９億２千２百万円、投資有価証券が７億１千６百万円増加したことと、繰延税金資産が２億２千２百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は304億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加しました。

（負債）

流動負債は74億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少しました。これは主に短期借入金が１億５千７百万円、未払法人税等が１億６千６百万円、買掛金が１億２千７百万円減少したことと、契約負債が２億２千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千４百万円増加しました。これは主に長期借入金が７億５千２百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は96億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は207億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６千９百万円増加しました。これは主に利益剰余金が６億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が４億９千４百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少し、29億６千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、18億１千９百万円（前年同期比33.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億６千６百万円、減価償却費10億７千８百万円による資金の増加、法人税等の支払額６億５千３百万円、有償支給に係る資産の増加６億１千万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億６千２百万円（前年同期比88.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億５千３百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１億６千５百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円による資金の増加、及び親会社株主による配当金の支払額２億８千６百万円、非支配株主への配当金の支払額２億２百万円、短期借入金の純増減額の減少１億６千９百万円、長期借入金の返済による支出１億４千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,404,400	14,404,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,404,400	14,404,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	14,404	－	2,442,450	－	2,446,873

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クリンゲル	長野県須坂市旭ヶ丘7-51	2,272	15.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,672	11.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	1,426	9.92
鈴木従業員持株会	長野県須坂市大字小河原2150-１	628	4.38
鈴木教義	長野県須坂市	363	2.53
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178-８ （東京都港区浜松町２丁目11-３）	310	2.16
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都新宿区新宿６丁目27-30	210	1.46
小島まゆみ	新潟県長岡市	208	1.45
高野忠和	神奈川県横浜市磯子区	196	1.37
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10-17	160	1.11
鈴木照子	長野県須坂市	160	1.11
計	－	7,608	52.94

（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,367,200	143,672	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,404,400	－	－
総株主の議決権		－	143,672	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	32,500	－	32,500	0.23
計	－	32,500	－	32,500	0.23

（注）当第２四半期期末現在の自己株式数は、32,575株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220208152835

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,366,891	3,250,865
受取手形及び売掛金	※２ 5,764,433	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 5,533,362
商品及び製品	300,500	222,180
仕掛品	1,545,911	1,865,337
原材料及び貯蔵品	1,537,852	1,234,237
その他	259,013	861,534
流動資産合計	12,774,602	12,967,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,855,098	6,724,730
機械装置及び運搬具（純額）	4,693,570	4,688,378
土地	1,420,836	2,015,327
その他（純額）	1,358,654	1,822,342
有形固定資産合計	14,328,159	15,250,778
無形固定資産	102,184	93,848
投資その他の資産
投資有価証券	1,097,494	1,813,851
その他	507,319	287,748
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	1,603,754	2,100,540
固定資産合計	16,034,098	17,445,167
資産合計	28,808,701	30,412,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,889,076	3,761,750
短期借入金	1,616,433	1,458,871
１年内返済予定の長期借入金	274,450	380,080
未払法人税等	633,926	467,178
賞与引当金	127,983	142,739
役員賞与引当金	53,950	32,900
その他	1,044,393	1,176,485
流動負債合計	7,640,213	7,420,005
固定負債
長期借入金	113,300	865,460
長期未払金	405,397	392,764
退職給付に係る負債	984,881	1,000,188
固定負債合計	1,503,578	2,258,413
負債合計	9,143,792	9,678,418
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,253,482	2,254,266
利益剰余金	13,973,712	14,608,519
自己株式	△1,356	△26,081
株主資本合計	18,668,288	19,279,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464,845	959,198
為替換算調整勘定	88,025	100,676
退職給付に係る調整累計額	△10,788	△9,579
その他の包括利益累計額合計	542,082	1,050,294
非支配株主持分	454,537	404,818
純資産合計	19,664,909	20,734,267
負債純資産合計	28,808,701	30,412,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	15,931,020	11,741,501
売上原価	13,329,246	9,167,772
売上総利益	2,601,773	2,573,728
販売費及び一般管理費	※１ 933,131	※１ 1,019,719
営業利益	1,668,642	1,554,009
営業外収益
受取利息	3,954	1,716
受取配当金	6,266	1,989
受取賃貸料	3,971	3,602
スクラップ売却益	4,121	4,656
為替差益	28,676	83,845
その他	7,434	11,146
営業外収益合計	54,425	106,957
営業外費用
支払利息	19,923	15,185
寄付金	－	34,275
その他	2,049	1,300
営業外費用合計	21,973	50,760
経常利益	1,701,093	1,610,206
特別利益
固定資産売却益	1,323	4,730
投資有価証券売却益	219	－
特別利益合計	1,543	4,730
特別損失
固定資産売却損	5,121	4,415
固定資産除却損	3,188	44,458
投資有価証券評価損	22,592	－
特別損失合計	30,901	48,874
税金等調整前四半期純利益	1,671,736	1,566,062
法人税、住民税及び事業税	517,508	484,715
法人税等調整額	1,124	5,304
法人税等合計	518,632	490,020
四半期純利益	1,153,103	1,076,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	113,771	153,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,039,332	922,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,153,103	1,076,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,119	494,353
為替換算調整勘定	27,566	12,572
退職給付に係る調整額	1,030	1,187
その他の包括利益合計	41,715	508,113
四半期包括利益	1,194,818	1,584,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,078,542	1,431,015
非支配株主に係る四半期包括利益	116,275	153,140

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,671,736	1,566,062
減価償却費	900,646	1,078,570
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,045	14,390
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,350	△21,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,868	17,008
受取利息及び受取配当金	△10,221	△3,705
支払利息	19,923	15,185
有形固定資産売却損益（△は益）	3,797	△315
有形固定資産除却損	3,082	44,443
投資有価証券売却損益（△は益）	△219	－
投資有価証券評価損益（△は益）	22,592	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,605,887	242,910
棚卸資産の増減額（△は増加）	△552,304	77,379
仕入債務の増減額（△は減少）	1,183,173	△132,326
その他	211,481	△416,070
小計	1,866,362	2,482,483
利息及び配当金の受取額	11,185	5,053
利息の支払額	△20,434	△14,079
法人税等の支払額	△498,441	△653,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,358,671	1,819,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△144,006	△144,009
定期預金の払戻による収入	143,994	144,006
有形固定資産の取得による支出	△1,093,246	△2,053,818
有形固定資産の売却による収入	9,853	9,674
投資有価証券の取得による支出	△5,185	△5,545
投資有価証券の売却による収入	1,125	－
その他	△6,034	△12,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,093,500	△2,062,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	37,577	△169,034
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△207,636	△142,210
配当金の支払額	△158,106	△286,420
自己株式の取得による支出	△45	△34,332
非支配株主への配当金の支払額	△198,940	△202,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△527,150	165,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	△93,871	△38,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△355,850	△116,028
現金及び現金同等物の期首残高	2,072,077	3,078,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,716,226	※１ 2,962,892

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,982,941千円減少し、売上原価は5,982,941千円減少しております。また、棚卸資産は470,008千円減少し、流動資産のその他は611,371千円、流動負債のその他は141,363千円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	80,590千円	25,289千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	33,224千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
給料	337,147千円	361,025千円
賞与引当金繰入	16,910	20,117
退職給付費用	15,777	13,340
役員賞与引当金繰入	28,750	32,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,004,189千円	3,250,865千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△287,963	△287,973
現金及び現金同等物	1,716,226	2,962,892

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	158,240	11	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	20	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高(注)４
外部顧客への売上高	729,473	11,851,804	3,344,594	15,925,872	5,147	15,931,020	－	15,931,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	286,429	△197,034	78,357	167,752	122,700	290,452	△290,452	－
計	1,015,903	11,654,770	3,422,951	16,093,625	127,847	16,221,472	△290,452	15,931,020
セグメント利益	71,551	1,667,705	423,244	2,162,502	43,991	2,206,493	△537,851	1,668,642

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△537,851千円には、セグメント間取引消去△14,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,843千円、棚卸資産の調整額5,604千円及びその他の影響額4,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高(注)４
日本	601,807	4,603,853	2,937,790	8,143,451	4,385	8,147,836	－	8,147,836
中国	－	1,399,642	975	1,400,617	－	1,400,617	－	1,400,617
タイ	7,708	1,809,074	－	1,816,783	－	1,816,783	－	1,816,783
その他	66,562	307,967	1,734	376,264	－	376,264	－	376,264
顧客との契約から生じる収益	676,078	8,120,537	2,940,499	11,737,116	4,385	11,741,501	－	11,741,501
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	676,078	8,120,537	2,940,499	11,737,116	4,385	11,741,501	－	11,741,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	347,859	△271,757	81,836	157,937	118,200	276,137	△276,137	－
計	1,023,937	7,848,780	3,022,336	11,895,054	122,585	12,017,639	△276,137	11,741,501
セグメント利益	143,390	1,631,756	293,120	2,068,267	28,392	2,096,659	△542,650	1,554,009

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△542,650千円には、セグメント間取引消去△18,951千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,370千円、棚卸資産の調整額14,776千円及びその他の影響額5,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

５．会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「部品」の売上高は5,389,763千円減少し、「機械器具」の売上高は593,177千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	72円23銭	64円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,039,332	922,803
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,039,332	922,803
普通株式の期中平均株式数（株）	14,389,893	14,373,197

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220208152835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。