GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208171022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上  幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03367-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03367-000 2022-02-10 E03367-000 2021-12-31 E03367-000 2021-10-01 2021-12-31 E03367-000 2021-04-01 2021-12-31 E03367-000 2020-12-31 E03367-000 2020-10-01 2020-12-31 E03367-000 2020-04-01 2020-12-31 E03367-000 2021-03-31 E03367-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208171022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期連結

累計期間 | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 243,396 | 244,991 | 328,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,774 | 6,643 | 4,795 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,018 | 4,308 | △752 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,092 | 4,112 | △676 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,736 | 75,566 | 72,982 |
| 総資産額 | （百万円） | 178,952 | 176,371 | 169,738 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 24.03 | 101.60 | △17.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.98 | 101.43 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 42.6 | 42.8 |

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.96	84.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208171022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

連結業績(2021年４月１日～2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、９月下旬頃からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるものでありましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にありました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。

リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料を主力とする２nd STREETが外出自粛の影響を強く受けておりましたが、外出自粛ムード緩和に準じる形で売上回復が見られました。またリユースラグジュアリー商材については、海外市場の盛況により高級時計等の海外卸売りの好調が継続いたしました。

メディア系リユース商材の動向といたしましては、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進みましたことによりリユースゲーム機本体の在庫確保が可能となり、販売につながるというよいサイクルへの改善傾向となりましたが、リユースゲームソフトについては2020年に発生した巣ごもり特需には及ばず、売上減少いたしました。また、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、新型iPhoneの発表から買取・販売ともに回復傾向がみられるようになりました。

新品商材については、当第３四半期連結会計期間において、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」の供給不足、またゲームソフトのビックタイトルに恵まれなかったことから、例年よりも厳しいクリスマス・年末商戦となりました。

ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前期から続いております映画の劇場公開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継続しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高244,991百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益5,661百万円(前年同期比27.0％増)、経常利益は6,643百万円(前年同期比39.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,308百万円(前年同期比322.9％増)となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照下さい。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店			ＦＣ店・代理店			合計
				出店数	退店数		出店数	退店数
ゲオグループ店舗数			1,767	74	64	195	3	7	1,962	(6)
		GEO	988	4	36	141	0	6	1,129	(△38)
		２nd STREET	699	46	21	54	3	1	753	(27)
		２nd STREET(海外)	26	10	0				26	(10)
		OKURA TOKYO	19	5	1				19	(4)
		LuckRack	16	9	3				16	(6)
		ウェアハウス	10	0	1				10	(△1)
		その他	9	0	2				9	(△2)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、

２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

４．前連結会計年度はその他にカウントしておりました２nd STREET(海外)を単独表示に変更しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は119,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,157百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,497百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,127百万円、商品が9,289百万円、流動資産のその他が3,237百万円増加したことによるものであります。固定資産は56,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が890百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が1,075百万円、無形固定資産が393百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、176,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,633百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は43,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,792百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が6,249百万円減少しましたが、短期借入金が7,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,525百万円増加したことによるものであります。固定負債は56,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,612百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、100,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は75,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,583百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,308百万円及び剰余金の配当1,229百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標と当第３四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

		2021年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績）	2022年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績）	2021年３月期 （実績）	2022年３月期 （業績予想）
売上高	（百万円）	243,396	244,991	328,358	330,000
営業利益	（百万円）	4,457	5,661	4,311	7,000
経常利益	（百万円）	4,774	6,643	4,795	8,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,018	4,308	△752	4,000
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	24.03	101.60	△17.75	94.33
		2021年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績）	2022年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績）	2021年３月期 （実績）	中長期的目標
売上高営業利益率	（％）	1.8	2.3	1.3	5.0

売上高営業利益率につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止からの外出自粛に伴い停滞しておりましたリユース系リユース商材の販売回復が進みましたことから、前第３四半期連結累計期間の1.8％から2.3％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208171022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,405,952	42,405,952	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	42,405,952	42,405,952	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	42,405,952	－	8,975	－	2,583

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,395,600	423,956	－
単元未満株式	普通株式	10,352	－	－
発行済株式総数		42,405,952	－	－
総株主の議決権		－	423,956	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,865	44,368
受取手形及び売掛金	10,873	12,000
商品	42,218	51,507
その他	8,827	12,064
貸倒引当金	△97	△96
流動資産合計	113,687	119,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,940	15,015
その他（純額）	14,237	13,861
有形固定資産合計	28,177	28,877
無形固定資産	2,349	2,742
投資その他の資産
敷金及び保証金	16,987	17,245
その他	9,523	8,633
貸倒引当金	△986	△972
投資その他の資産合計	25,524	24,906
固定資産合計	56,050	56,526
資産合計	169,738	176,371
負債の部
流動負債
買掛金	15,108	15,624
短期借入金	－	7,000
１年内返済予定の長期借入金	5,012	6,537
その他	20,917	14,668
流動負債合計	41,038	43,830
固定負債
長期借入金	45,943	47,556
資産除去債務	6,669	6,859
その他	3,103	2,558
固定負債合計	55,717	56,974
負債合計	96,755	100,804
純資産の部
株主資本
資本金	8,975	8,975
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	60,024	62,846
株主資本合計	72,388	75,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199	△10
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△14	△0
その他の包括利益累計額合計	184	△11
新株予約権	410	367
純資産合計	72,982	75,566
負債純資産合計	169,738	176,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	243,396	244,991
売上原価	148,451	147,838
売上総利益	94,945	97,152
販売費及び一般管理費	90,487	91,490
営業利益	4,457	5,661
営業外収益
不動産賃貸料	564	508
その他	810	1,102
営業外収益合計	1,374	1,610
営業外費用
支払利息	169	157
不動産賃貸費用	405	258
その他	482	212
営業外費用合計	1,058	628
経常利益	4,774	6,643
特別利益
投資有価証券売却益	－	250
特別利益合計	－	250
特別損失
事業撤退損	※ 548	－
減損損失	294	120
関係会社株式評価損	158	－
特別損失合計	1,001	120
税金等調整前四半期純利益	3,772	6,774
法人税、住民税及び事業税	2,646	1,756
法人税等調整額	107	708
法人税等合計	2,753	2,465
四半期純利益	1,018	4,308
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,018	4,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,018	4,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	△210
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	8	13
その他の包括利益合計	74	△195
四半期包括利益	1,092	4,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,092	4,112

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用による主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ17,872百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が大きく、将来キャッシュ・フローにおいてもその影響を考慮して算定しております。

具体的には、メディア・リユース両事業への新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ワクチン接種の進捗に従ってその影響を弱めていくことを想定しており、個人消費におきましても2022年３月期末まで消費者の外出自粛はその影響度を弱めながらも続くことを想定しております。

また、メディア事業において、好調に推移していたゲーム関連新品商材の巣ごもり需要は終息していることを想定しておりますが、リユース事業においては新型コロナウイルスの影響が長期化していく環境下においても、リユース商材については、消費者の節約・生活防衛志向もあり底堅い需要があるとの想定をしております。

これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。

なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業撤退損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

バーチャルプリペイドサービス事業からの撤退に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	3,889百万円	3,603百万円
レンタル用資産減価償却費	3,603	2,977
のれんの償却額	47	45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	720	17	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	720	17	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月27日付の取締役会決議に基づき、2020年12月30日付で、自己株式1,530,536株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,999百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が61,795百万円となっております。自己株式の残高はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	720	17	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	508	12	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年12月31日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上	198,267
その他	14,007
計	212,274
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上）	32,716
計	32,716
合計	244,991

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	24円03銭	101円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,018	4,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,018	4,308
普通株式の期中平均株式数（株）	42,400,574	42,405,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円98銭	101円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	77,807	69,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………508百万円

②１株当たりの金額………………………………12円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月10日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220208171022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。