FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208110957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月10日
【四半期会計期間】	第155期第3四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中戸川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2021-12-31 E00032-000 2021-10-01 2021-12-31 E00032-000 2021-04-01 2021-12-31 E00032-000 2020-12-31 E00032-000 2020-10-01 2020-12-31 E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 E00032-000 2021-03-31 E00032-000 2020-04-01 2021-03-31 E00032-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208110957

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第3四半期

連結累計期間 | 第155期

第3四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自2020年

 4月 1日

至2020年

12月31日 | 自2021年

 4月 1日

至2021年

12月31日 | 自2020年

 4月 1日

至2021年

 3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 115,198 | 147,605 | 159,702 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,582 | 6,694 | 6,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,558 | 4,449 | 7,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,786 | 5,703 | 18,543 |
| 純資産額 | （百万円） | 86,606 | 98,091 | 94,364 |
| 総資産額 | （百万円） | 213,786 | 235,156 | 218,275 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 141.86 | 113.86 | 190.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 40.5 | 42.0 |

回次		第154期 第3四半期 連結会計期間	第155期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 10月 1日 至2020年 12月31日	自2021年 10月 1日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	17.62	54.71

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208110957

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	115,198	147,605	32,407
営業利益（百万円）	3,015	5,721	2,705
経常利益（百万円）	3,582	6,694	3,112
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,558	4,449	△1,109

当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の進展や、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、個人消費についても回復傾向となりました。一方、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に及ぼす影響に加え、欧米各国で過去最多の感染者数を記録した感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が、国内においても急速に拡大しつつあり、国内経済の先行きに不透明感が高まる状況となっています。

このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,476億5百万円（対前年同期比324億7百万円増）、営業利益は、57億21百万円（対前年同期比27億5百万円増）となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。営業外収益にシンチレータ結晶製造備品の処分益を計上したほか、持分法投資利益の増加により、経常利益は、66億94百万円（対前年同期比31億12百万円増）となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益4億14百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用6億3百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億49百万円（対前年同期比11億9百万円減）となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計上しています。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	11,628	12,877	1,249
営業利益（百万円）	1,047	842	△204

産業機械部門の売上高は、128億77百万円（対前年同期比12億49百万円増）、営業利益は、8億42百万円（対前年同期比2億4百万円減）となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、亀戸駅前歩道橋架替工事（東京都江東区）や中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）などの受注がありましたが、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について、出来高に対応した売上高を計上した大型プロジェクト案件や橋梁などのコントラクタ事業は、増収となりました。また、マテリアル機械は、増収となりましたが、部品、オーバーホールなどの減収により、減益となりました。

［ロックドリル］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	17,341	22,713	5,372
営業利益（百万円）	△945	628	1,573

ロックドリル部門の売上高は、227億13百万円（対前年同期比53億72百万円増）、営業利益は、6億28百万円（前年同期は9億45百万円の損失）となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、当期は国内外ともに増収となりました。特に、海外については、円安による増収効果に加え、主として、北米において、米国政府の追加経済対策による公共工事の発注、住宅着工の増加などを背景に、企業の設備投資意欲が改善し、建設機械需要は旺盛となっており、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。

［ユニック］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	20,573	21,577	1,004
営業利益（百万円）	2,355	1,968	△386

ユニック部門の売上高は、215億77百万円（対前年同期比10億4百万円増）、営業利益は、19億68百万円（対前年同期比3億86百万円減）となりました。国内では、主として、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会社や業販向けが、投資意欲の回復により増加しましたが、第2四半期後半から、海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延、減産によりクレーン架装に遅れが生じており、ユニッククレーンの出荷は前年同期並みとなり、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、ビル建設用の資材不足により多くの建築現場が閉鎖され、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し減収となったことや、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰もあり、減益となりました。

≪機械事業合計≫

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	49,543	57,169	7,625
営業利益（百万円）	2,457	3,439	982

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、571億69百万円（対前年同期比76億25百万円増）、営業利益は、34億39百万円（対前年同期比9億82百万円増）となりました。

［金　属］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	54,817	76,643	21,826
営業利益（百万円）	△40	819	859

金属部門の売上高は、766億43百万円（対前年同期比218億26百万円増）、営業利益は、8億19百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復や、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要への期待から、5月に史上最高値となる10,725米ドル/トンを付けた後は、金融資本市場の変動による下落や、エネルギー不足による銅供給のひっ迫や在庫の減少などによる上昇がありましたが、おおむね堅調に推移し、期末には9,692米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、57,951トン（対前年同期比3,687トン減）となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。また、価格差益により前年同期の営業損失計上から利益計上となりました。

［電　子］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	4,064	5,346	1,282
営業利益（百万円）	△17	388	405

電子部門の売上高は、53億46百万円（対前年同期比12億82百万円増）、営業利益は、3億88百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。結晶製品は、個別半導体用などの需要が増加し、コイルは、自動車産業の回復により車載向けを中心として需要が増加し、増収となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。

［化成品］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	4,631	5,837	1,206
営業利益（百万円）	225	584	359

化成品部門の売上高は、58億37百万円（対前年同期比12億6百万円増）、営業利益は、5億84百万円（対前年同期比3億59百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要は低調となりましたが、銅価の上昇を主因とした販売単価の上昇により、増収となりました。

≪素材事業合計≫

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	63,513	87,828	24,314
営業利益（百万円）	167	1,792	1,624

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、878億28百万円（対前年同期比243億14百万円増）、営業利益は、17億92百万円（対前年同期比16億24百万円増）となりました。

［不動産］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,549	1,566	16
営業利益（百万円）	528	543	14

不動産事業の売上高は、15億66百万円（対前年同期比16百万円増）、営業利益は、5億43百万円（対前年同期比14百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施し、7月にまん延防止等重点措置から移行した4回目の緊急事態宣言は、9月末に解除されましたが、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。

［その他］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	591	1,041	450
営業利益（百万円）	△72	△9	62

2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社による金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、10億41百万円（対前年同期比4億50百万円増）、営業損失は、9百万円（対前年同期比62百万円の損失減）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	218,275	235,156	16,881
負債（百万円）	123,910	137,065	13,154
（うち有利子負債 （百万円））	69,683	72,883	3,200
純資産（百万円）	94,364	98,091	3,726
自己資本比率（%）	42.0	40.5%	△1.5%

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,351億56百万円で、前連結会計年度末に比べ168億81百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債（借入金）は、728億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億円増加しました。純資産は、980億91百万円で、前連結会計年度末に比べ37億26百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書において、2022年3月期の連結売上高予想を1,844億円、連結営業利益予想を66億円として開示いたしましたが、2021年11月11日に、連結売上高予想を1,969億円、連結営業利益予想を75億円に修正しております。詳細につきましては、2021年11月11日に公表いたしました「2022年3月期　連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億47百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産金額が1,397億60百万円であり、対前年同期比351億62百万円(33.6％)増と著しく増加しております。

これは主として、金属部門において電気銅の委託製錬比率の見直しにより生産量は減少しましたが、海外相場が大幅に上昇したことにより、生産金額が増加したことによるものです。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208110957

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月 1日～ 2021年12月31日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,370,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,028,100	390,281	－
単元未満株式	普通株式	47,468	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	390,281	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町 二丁目6番4号	1,370,000	－	1,370,000	3.38
計	－	1,370,000	－	1,370,000	3.38

（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,370,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.38％）となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208110957

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,748	19,841
受取手形及び売掛金	28,030	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 28,854
商品及び製品	15,990	17,501
仕掛品	9,839	10,461
原材料及び貯蔵品	11,589	15,213
その他	5,568	10,219
貸倒引当金	△141	△30
流動資産合計	88,625	102,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,540	24,104
土地	53,436	54,095
その他（純額）	13,839	12,874
有形固定資産合計	89,817	91,073
無形固定資産	341	371
投資その他の資産
投資有価証券	34,449	36,311
その他	5,615	6,039
貸倒引当金	△573	△701
投資その他の資産合計	39,490	41,648
固定資産合計	129,649	133,094
資産合計	218,275	235,156

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,638	15,886
電子記録債務	6,863	12,361
短期借入金	10,575	19,537
未払法人税等	1,054	474
引当金	117	86
その他	17,590	17,908
流動負債合計	47,839	66,256
固定負債
長期借入金	59,107	53,346
引当金	103	74
退職給付に係る負債	2,709	2,601
資産除去債務	234	237
その他	13,917	14,548
固定負債合計	76,071	70,808
負債合計	123,910	137,065
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	50,025	52,528
自己株式	△1,862	△1,863
株主資本合計	76,373	78,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,303	12,146
繰延ヘッジ損益	351	△158
土地再評価差額金	2,609	2,602
為替換算調整勘定	△826	△303
退職給付に係る調整累計額	1,959	2,162
その他の包括利益累計額合計	15,396	16,449
非支配株主持分	2,594	2,766
純資産合計	94,364	98,091
負債純資産合計	218,275	235,156

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
売上高	115,198	147,605
売上原価	99,669	128,223
売上総利益	15,528	19,382
販売費及び一般管理費	12,512	13,661
営業利益	3,015	5,721
営業外収益
受取配当金	690	691
不用品処分益	44	453
その他	984	1,166
営業外収益合計	1,719	2,311
営業外費用
支払利息	348	323
休鉱山管理費	544	616
その他	260	396
営業外費用合計	1,153	1,337
経常利益	3,582	6,694
特別利益
負ののれん発生益	－	※ 414
その他	4,096	182
特別利益合計	4,096	596
特別損失
賃貸ビル解体費用	324	603
その他	209	333
特別損失合計	533	937
税金等調整前四半期純利益	7,144	6,354
法人税、住民税及び事業税	1,292	1,827
法人税等調整額	138	△103
法人税等合計	1,430	1,724
四半期純利益	5,714	4,630
非支配株主に帰属する四半期純利益	156	181
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,558	4,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,714	4,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,376	842
繰延ヘッジ損益	404	△409
為替換算調整勘定	△377	401
退職給付に係る調整額	2,792	202
持分法適用会社に対する持分相当額	△124	36
その他の包括利益合計	5,071	1,073
四半期包括利益	10,786	5,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,653	5,508
非支配株主に係る四半期包括利益	132	194

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この変更が、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	119	百万円	186	百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	百万円	215	百万円

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2021年3月31日）			当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
日比共同製錬㈱	2,139	百万円	日比共同製錬㈱	1,313	百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	74		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	19
保証債務計	2,214		保証債務計	1,332

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,342	百万円	1,537	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益414百万円を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	2,857	百万円		2,947	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,960	50	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,953	50	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	11,628	17,341	20,573	54,817	4,064	4,631
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,022	25	89	152	0	41
計	13,651	17,366	20,663	54,970	4,064	4,673
セグメント利益又は損失（△）	1,047	△945	2,355	△40	△17	225

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,549	114,607	591	115,198	－	115,198
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	2,342	1,187	3,529	△3,529	－
計	1,560	116,949	1,779	118,728	△3,529	115,198
セグメント利益又は損失（△）	528	3,153	△72	3,080	△64	3,015

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	12,877	22,713	21,577	76,643	5,346	5,837
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,131	2	65	162	0	41
計	15,009	22,715	21,643	76,806	5,347	5,879
セグメント利益又は損失（△）	842	628	1,968	819	388	584

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,566	146,564	1,041	147,605	－	147,605
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	2,414	1,214	3,628	△3,628	－
計	1,576	148,978	2,255	151,234	△3,628	147,605
セグメント利益又は損失（△）	543	5,774	△9	5,765	△43	5,721

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含みます。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第3四半期連結会計期間の「その他」において、2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益414百万円を特別利益として計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	8,527	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
一定の期間に渡り移転される財	4,349	－	－	－	－	－
計	12,877	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
主たる地域市場
日本	12,687	7,844	17,063	56,369	4,998	5,688
アジア	168	1,948	2,581	20,273	168	149
その他	21	11,728	1,933	－	179	－
計	12,877	21,521	21,577	76,643	5,346	5,837
その他の収益	－	1,191	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,877	22,713	21,577	76,643	5,346	5,837
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	119	139,576	1,041	140,618
一定の期間に渡り移転される財	－	4,349	－	4,349
計	119	143,926	1,041	144,967
主たる地域市場
日本	119	104,773	999	105,772
アジア	－	25,290	42	25,333
その他	－	13,861	－	13,861
計	119	143,926	1,041	144,967
その他の収益	1,446	2,638	－	2,638
外部顧客への売上高	1,566	146,564	1,041	147,605

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含みます。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	141円86銭	113円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,558	4,449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,558	4,449
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,185	39,075

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220208110957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。