Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社交換できるくん |
| 【英訳名】 | Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管理部長 田中 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管理部長 田中 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35766 76950 株式会社交換できるくん Koukandekirukun, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35766-000 2022-02-10 E35766-000 2021-04-01 2021-12-31 E35766-000 2021-12-31 E35766-000 2021-10-01 2021-12-31 E35766-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,644,505 |
| 経常利益 | (千円) | 66,577 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 40,485 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 40,485 |
| 純資産額 | (千円) | 823,162 |
| 総資産額 | (千円) | 1,438,679 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 17.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.85 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第24期第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2021年７月１日付で設立した当社100％出資子会社である株式会社KDサービスを第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2021年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2021年６月28日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復がみられたものの、世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰及び物流網の混乱の影響が継続しているほか、足元では変異株の拡大などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。
その一方で、半導体不足の影響や住宅設備メーカーの生産拠点がある海外でのロックダウンに起因する商品の供給遅延の影響は継続しており、当第３四半期累計期間における工事件数は27,502件となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,644,505千円、営業利益は67,057千円、経常利益は66,577千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,485千円となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,178,109千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が755,480千円、売掛金が221,883千円、商品が149,824千円であります。
固定資産は260,569千円となり、この主な内訳は、有形固定資産53,036千円、無形固定資産61,029千円、投資その他の資産146,503千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は548,252千円となりました。この主な内訳は、買掛金323,875千円、１年内返済予定の長期借入金50,436千円、未払費用87,685千円であります。
固定負債は67,264千円となり、これは長期借入金67,264千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は823,162千円となりました。この主な内訳は、資本金261,410千円、資本剰余金181,410千円、利益剰余金380,699千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社KDサービスに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,250,000 | 2,250,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,250,000 | 2,250,000 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日(注) |
100 | 2,250,000 | 49 | 261,410 | 49 | 181,410 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,480 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,248,000 | |||
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,249,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,480 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 当社は、単元未満の自己株式を26株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 755,480 | |||||||||
| 売掛金 | 221,883 | |||||||||
| 商品 | 149,824 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,853 | |||||||||
| 前払費用 | 35,519 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 614 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,743 | |||||||||
| その他 | 7,191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,178,109 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 53,108 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,908 | |||||||||
| 建物(純額) | 45,200 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △300 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 5 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 16,394 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,276 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 7,117 | |||||||||
| 車両運搬具 | 950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △237 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 61,029 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 19,150 | |||||||||
| 出資金 | 510 | |||||||||
| 長期前払費用 | 283 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 104,395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 260,569 | |||||||||
| 資産合計 | 1,438,679 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 323,875 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,436 | |||||||||
| 未払金 | 15,031 | |||||||||
| 未払費用 | 87,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298 | |||||||||
| 未払消費税等 | 695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,783 | |||||||||
| その他 | 57,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 548,252 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 67,264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,264 | |||||||||
| 負債合計 | 615,516 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 261,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 181,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 380,699 | |||||||||
| 自己株式 | △356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 823,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 823,162 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,438,679 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,644,505 | |||||||||
| 売上原価 | 2,746,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 897,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 830,886 | |||||||||
| 営業利益 | 67,057 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4 | |||||||||
| 展示品受贈益 | 644 | |||||||||
| 雑収入 | 504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,153 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 977 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 564 | |||||||||
| 雑損失 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,633 | |||||||||
| 経常利益 | 66,577 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 380 | |||||||||
| 特別損失合計 | 380 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,197 | |||||||||
| 法人税等 | 25,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,485 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,485 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,485 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,485 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、2021年７月１日に株式会社KDサービス設立し、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益について、従来は顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証が含まれており、従来は工事の検収時に収益を認識しておりましたが、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
３．自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が62,794千円、売上原価が49,476千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,318千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社KDサービス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10～15年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
車両及び運搬具 ２年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 17,236千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
| 商品売上 | 2,612,816 |
| 工事売上 | 1,031,688 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,644,505 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,644,505 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18.00円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 40,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
40,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,249,665 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17.52円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 61,740 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年４月１日(金)を効力発生日(予定)として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業(以下、「本件事業」という)を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社KDサービス(以下、「KDサービス」という)に承継すること(以下、「本会社分割」という)を決議しました。
１ 本会社分割の目的
当社グループは、巨大市場であるリフォーム市場において、住宅設備機器の交換に特化したマーケット を開拓し、マーケットリーダーを目指しています。その一環として、当社グループは既存事業のBtoC領域のみならず、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業を拡大させるため、2021年７月に完全子会社のKDサービスを設立しました。
この度、当該アライアンス事業が順調に動き出したことに加えて、高品質な工事サービスの提供を新たな成長事業の基盤として確立していくため、当社が展開する本件事業を同社に承継させることを決定いたしました。
２ 本会社分割の要旨
当社取締役会決議日 2022年１月14日
KDサービス取締役会決議日 2022年１月14日
分割契約締結日 2022年１月14日
分割日(効力発生日) 2022年４月１日(予定)
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、KDサービスを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割にかかる割当の内容
承継会社であるKDサービスは、当社の完全子会社であり、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当及び交付は行いません。
３ 分割する部門の事業内容
住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業
４ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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