Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210102453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大町　勉
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大町　勉
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00577-000 2021-12-31 E00577-000 2021-10-01 2021-12-31 E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 E00577-000 2020-12-31 E00577-000 2020-10-01 2020-12-31 E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 E00577-000 2021-03-31 E00577-000 2020-04-01 2021-03-31 E00577-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210102453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第３四半期

連結累計期間 | 第122期

第３四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,338 | 38,219 | 51,248 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △821 | △299 | 419 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,501 | △466 | △433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,837 | △380 | △371 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,824 | 15,911 | 16,290 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,537 | 49,254 | 46,855 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △250.18 | △77.71 | △72.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 32.2 | 34.7 |

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.32	29.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年５月14日付で適時開示しました「豊田合成株式会社との資本業務提携および主要株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、日本毛織株式会社は、その他の関係会社ではなくなりました。

 第３四半期報告書_20220210102453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、社会経済活動の制限が徐々に解除に向かう一方で、自動車生産におけるサプライチェーンの世界的な混乱により需要の回復に供給が応えられない等、不透明な状況が続いています。また、昨年末より、新型コロナウイルス感染症が変異株により再拡大しており、米国においてインフレ基調が顕著になる等、新たな懸念材料が出てきております。

このような情勢のなかで当社グループは、徹底したコストの削減とグループを挙げた品質管理体制の強化に取り組むとともに、成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,219百万円となりました。前年同期は自動車安全部品事業において主要顧客の生産調整に伴う販売低迷等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年同期比2,880百万円の増収となりました。しかしながら、当第３四半期においても半導体不足の解消や部品の生産・調達の完全正常化は見通せず、自動車生産の回復は限定的なものとなっています。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は49,254百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,399百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少1,233百万円、減収に伴う売上債権の減少2,190百万円、棚卸資産の増加2,371百万円、有形固定資産の増加2,979百万円等が影響したものです。

負債は33,342百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,778百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加1,916百万円、短期借入金の増加675百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加591百万円等が影響したものです。

純資産は15,911百万円であり、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は34.7％）となりました。

損益面におきましては、機能製品事業が低調に推移したほか、物流費の大幅な増加や原材料費の高騰もあり、営業損失は581百万円と前年同期比187百万円悪化しました。なお、前年同期においては海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損459百万円が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間では為替差益190百万円を計上した結果、経常損失は299百万円となり、前年同期比522百万円改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は466百万円で、前年同期比1,035百万円改善しました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、当第３四半期連結累計期間においては、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、受注は大きく回復しました。

この結果、当事業の売上高は26,507百万円と前年同期比3,435百万円の増収となりました。第２四半期と比較すると当第３四半期は回復基調にありますが、予断を許さない状況に変わりはありません。

損益面におきましても、営業損失は980百万円となり、売上高の回復と為替が円安で推移したことに伴い、前年同期比288百万円の改善となりました。

当事業においては、引き続き徹底した原価低減・生産性向上活動に努め、黒字化を目指すと同時に、グループを挙げた品質管理体制の強化に取り組んでまいります。

また、昨年５月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、相互の事業資産とノウハウを活用し、製品競争力、開発力を強化させることにより当事業の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野において、主力の下水道分野が低調で、当第３四半期連結累計期間においては、売上・利益ともに減少しました。前期からの繰越工事が少ないことに加え、期の前半における天候不順等による工事の進捗の遅れが減収の要因で、当第３四半期では前年同期を上回る水準で推移しましたが、挽回には至っておりません。

防災関連は、消防用・消火栓用ホース、災害対策用排水ホースがともに低調で、減収となりました。

産業資材関連も、トラック生産の減少に伴い物流省力化分野が低迷する等、低調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は11,686百万円と前年同期比554百万円の減収となり、営業利益につきましても1,267百万円と前年同期比512百万円の減益となりました。

パルテム関連では、増加する下水道分野の管路更生需要を積極的に取り込み、期中の受注は好調で、今後工事を順調に消化し、収益の挽回をはかります。また、防災関連の大口径システムや防災資機材の拡販活動により、事業の拡大と収益の向上に取り組んでまいります。

③その他事業

当事業の売上高は25百万円、営業利益は８百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、732百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（固定資産の取得）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	取得価額 （百万円）	取得年月
提出会社 本社・大阪工場	大阪府摂津市	自動車安全部品事業、 機能製品事業	土地	3,485	2021年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20220210102453

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,959,000	59,590	－
単元未満株式	普通株式	45,739	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,590	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	52,200	－	52,200	0.86
計	－	52,200	－	52,200	0.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD. 取締役社長	取締役 執行役員 自動車安全部品事業副本部長	元木　晴茂	2021年11月22日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第121期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第122期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ひびき監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,659	4,426
受取手形及び売掛金	13,176	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,107
電子記録債権	1,957	1,836
商品及び製品	1,624	2,227
仕掛品	1,281	1,352
原材料及び貯蔵品	5,117	6,815
その他	1,284	1,845
貸倒引当金	△362	△336
流動資産合計	29,740	29,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,351	5,213
機械装置及び運搬具（純額）	3,983	3,635
工具、器具及び備品（純額）	1,434	1,559
土地	2,099	5,580
リース資産（純額）	39	40
建設仮勘定	647	506
有形固定資産合計	13,556	16,536
無形固定資産
のれん	925	802
その他	336	288
無形固定資産合計	1,261	1,091
投資その他の資産
投資有価証券	1,208	1,247
長期貸付金	1	0
繰延税金資産	634	638
退職給付に係る資産	238	261
その他	224	224
貸倒引当金	△11	△21
投資その他の資産合計	2,296	2,351
固定資産合計	17,114	19,979
資産合計	46,855	49,254

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,938	5,561
電子記録債務	4,362	4,618
短期借入金	4,601	5,276
１年内返済予定の長期借入金	1,316	1,907
リース債務	17	15
未払金	841	1,151
未払法人税等	481	39
未払消費税等	304	17
賞与引当金	551	436
製品保証引当金	213	116
その他の引当金	53	52
その他	1,183	1,547
流動負債合計	19,865	20,740
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	5,308	7,225
リース債務	37	39
繰延税金負債	143	26
製品保証引当金	－	39
退職給付に係る負債	2,096	2,158
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	10,699	12,601
負債合計	30,564	33,342
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	6,610	6,143
自己株式	△157	△154
株主資本合計	16,474	16,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	226
繰延ヘッジ損益	△0	△95
為替換算調整勘定	△394	△230
退職給付に係る調整累計額	△45	△38
その他の包括利益累計額合計	△225	△138
新株予約権	24	22
非支配株主持分	17	17
純資産合計	16,290	15,911
負債純資産合計	46,855	49,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	35,338	38,219
売上原価	31,412	34,054
売上総利益	3,926	4,165
販売費及び一般管理費	4,320	4,746
営業損失（△）	△393	△581
営業外収益
受取利息	15	11
受取配当金	20	19
受取賃貸料	16	16
為替差益	－	190
助成金収入	48	102
その他	85	86
営業外収益合計	186	426
営業外費用
支払利息	93	100
為替差損	459	－
持分法による投資損失	20	11
その他	39	32
営業外費用合計	613	144
経常損失（△）	△821	△299
特別利益
土地売却益	※１ 94	－
投資有価証券売却益	10	2
雇用調整助成金	※２ 123	－
特別利益合計	228	2
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 246	－
製品保証損失	－	50
特別損失合計	246	50
税金等調整前四半期純損失（△）	△839	△346
法人税、住民税及び事業税	402	237
法人税等調整額	260	△117
法人税等合計	662	119
四半期純損失（△）	△1,501	△466
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,501	△466

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,501	△466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	10
繰延ヘッジ損益	△8	△94
為替換算調整勘定	△369	131
退職給付に係る調整額	24	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	33
その他の包括利益合計	△335	86
四半期包括利益	△1,837	△380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,837	△380
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）純額による収益認識

防災関連の一部の売上について、従来は総額を収益として認識し、仕入額を売上原価として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

（２）工事契約に係る収益認識

従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が36百万円、売上原価が30百万円、売上総利益が６百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しておりましたが、2021年７月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 　 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントライン契約総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　土地売却益

清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。 

※２　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、減価償却費等）等を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,538百万円 122	1,447百万円 122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,072	12,240	35,312	26	35,338	－	35,338
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	23,072	12,240	35,312	26	35,338	－	35,338
セグメント利益又は損失（△）	△1,269	1,780	511	7	518	△912	△393

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	26,507	－	26,507	－	26,507	－	26,507
パルテム	－	6,300	6,300	－	6,300	－	6,300
防災	－	1,265	1,265	－	1,265	－	1,265
産業資材	－	4,120	4,120	－	4,120	－	4,120
その他	－	－	－	20	20	－	20
顧客との契約から生じる収益	26,507	11,686	38,194	20	38,214	－	38,214
その他の収益	－	－	－	5	5	－	5
外部顧客への売上高	26,507	11,686	38,194	25	38,219	－	38,219
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,507	11,686	38,194	25	38,219	－	38,219
セグメント利益又は損失（△）	△980	1,267	287	8	295	△876	△581

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△250円18銭	△77円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,501	△466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,501	△466
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,003	6,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210102453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。