Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 木村化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 粂 芳 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 粂 芳 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01546 63780 木村化工機株式会社 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01546-000 2022-02-10 E01546-000 2020-04-01 2020-12-31 E01546-000 2020-04-01 2021-03-31 E01546-000 2021-04-01 2021-12-31 E01546-000 2020-12-31 E01546-000 2021-03-31 E01546-000 2021-12-31 E01546-000 2020-10-01 2020-12-31 E01546-000 2021-10-01 2021-12-31 E01546-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01546-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01546-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01546-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01546-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01546-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01546-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01546-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01546-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01546-000:ChemicalEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01546-000:ChemicalEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01546-000:EnergyAndEcologyReportableSegmentsMember E01546-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01546-000:EnergyAndEcologyReportableSegmentsMember E01546-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01546-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,228 | 18,816 | 21,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 801 | 2,270 | 1,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 519 | 1,543 | 1,333 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 619 | 1,608 | 1,733 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,151 | 14,292 | 13,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,894 | 30,337 | 29,726 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 26.23 | 77.77 | 67.31 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 47.1 | 44.6 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
||
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 16.18 | 32.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言等が解除され、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株「オミクロン株」による感染症の動向が世界経済に与える影響等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、企業収益の回復を背景として製造業を中心に先送りしていた投資を再開する動きも見られる等、総じて増加基調で推移いたしました。しかしながら、同感染症の再拡大による景気の先行き不透明感等を背景に設備投資に対して慎重な姿勢が広がりつつあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は18,216百万円と前年同四半期に比べ99百万円の減少（△0.5％）となりましたが、売上高は18,816百万円と前年同四半期に比べ5,588百万円の増加（＋42.2％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は2,189百万円と前年同四半期に比べ1,428百万円の増加（＋187.9％）、経常利益は2,270百万円と前年同四半期に比べ1,468百万円の増加（＋183.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,543百万円と前年同四半期に比べ1,023百万円の増加（＋197.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客が積極的な設備投資に対して慎重な姿勢を維持する中、省エネ化等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は6,725百万円と前年同四半期に比べ 1,774百万円の減少（△20.9％）、売上高は9,489百万円と前年同四半期に比べ4,726百万円の増加（＋99.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は1,354百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2百万円）となりました。
化工機事業につきましては、引き続き、既存設備の定期修理およびメンテナンス工事の受注拡大に努め、売上では、既受注案件の工事が予定どおりに進捗したことに加えて追加工事等があり、増加となりました。
その結果、受注高は6,398百万円と前年同四半期に比べ279百万円の増加（＋4.6％）、売上高は6,201百万円と前年同四半期に比べ891百万円の増加（＋16.8％）となり、セグメント利益(営業利益)は654百万円と前年同四半期に比べ71百万円の増加（＋12.2％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務に注力し、売上では、福島第一原子力発電所関連業務が概ね計画どおりに進捗しました。
その結果、受注高は5,092百万円と前年同四半期に比べ1,395百万円の増加（＋37.8％）、売上高は3,125百万円と前年同四半期に比べ29百万円の減少（△0.9％）となり、セグメント利益(営業利益)は180百万円と前年同四半期に比べ0百万円の増加（＋0.0％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は21,959百万円と前連結会計年度末に比べ573百万円の微増（＋2.7％）となりました。
固定資産は8,378百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の微増（＋0.5％）となりました。
この結果、総資産は30,337百万円と前連結会計年度末に比べ611百万円の微増（＋2.1％）となりました。
流動負債は12,139百万円と前連結会計年度末に比べ890百万円の減少（△6.8％）となりました。主な要因は、前受金が1,516百万円減少したことなどによります。
固定負債は3,904百万円と前連結会計年度末に比べ474百万円の増加（＋13.8％）となりました。主な要因は、長期借入金が267百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は16,044百万円と前連結会計年度末に比べ 416百万円の微減（△2.5％）となりました。
純資産合計は14,292百万円と前連結会計年度末に比べ 1,027百万円の増加（＋7.7％）となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,600,000 | 20,600,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 20,600 | ― | 1,030 | ― | 103 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 166,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,399,400 |
203,994
―
単元未満株式
| 普通株式 | 34,100 |
―
１単元( 100株)未満の株式
発行済株式総数
| 20,600,000 |
―
―
総株主の議決権
―
203,994
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株（議決権 130個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 514,175株(議決権 5,141個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 木村化工機株式会社 |
兵庫県尼崎市杭瀬寺島 ２－１－２ |
166,500 | ― | 166,500 | 0.80 |
| 計 | ― | 166,500 | ― | 166,500 | 0.80 |
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 514,175株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,437 | 5,743 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,540 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 14,060 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,257 | 1,487 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47 | 38 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,385 | 21,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,465 | 1,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 255 | 221 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 74 | 77 | |||||||||
| 土地 | 3,678 | 3,663 | |||||||||
| リース資産（純額） | 79 | 74 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 19 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,554 | 5,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36 | 33 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,306 | 1,394 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 670 | 721 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 720 | 701 | |||||||||
| その他 | 57 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,749 | 2,861 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,340 | 8,378 | |||||||||
| 資産合計 | 29,726 | 30,337 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,505 | ※１ 3,553 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,694 | ※１ 4,316 | |||||||||
| 短期借入金 | 470 | 550 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 30 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432 | 424 | |||||||||
| 前受金 | 3,673 | 2,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 495 | 250 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 0 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 35 | 5 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 126 | 140 | |||||||||
| その他 | 563 | 711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,030 | 12,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 992 | 1,260 | |||||||||
| リース債務 | 56 | 52 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 192 | 336 | |||||||||
| 長期未払金 | 96 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,049 | 1,134 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50 | 50 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 970 | 970 | |||||||||
| その他 | 22 | 30 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,430 | 3,904 | |||||||||
| 負債合計 | 16,460 | 16,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,030 | 1,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 103 | 128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,864 | 11,113 | |||||||||
| 自己株式 | △300 | △612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,697 | 11,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213 | 284 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 154 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,568 | 2,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,265 | 14,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,726 | 30,337 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,228 | 18,816 | |||||||||
| 売上原価 | 11,042 | 14,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,185 | 3,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,425 | 1,753 | |||||||||
| 営業利益 | 760 | 2,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 28 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 1 | |||||||||
| 損害賠償損失 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 801 | 2,270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 9 | |||||||||
| 固定資産処分益 | － | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 801 | 2,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282 | 735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 519 | 1,543 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519 | 1,543 |
0104035_honbun_0151847503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 519 | 1,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | 71 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100 | 64 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 619 | 1,608 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 619 | 1,608 |
0104100_honbun_0151847503401.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87百万円増加し、売上原価は67百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、12百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 (１)取引の概要 本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。 また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。 (２)会計処理 「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (３)信託が保有する自己株式 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 203百万円、当第３四半期連結会計期間 612百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 608,725株、当第３四半期連結会計期間 955,153株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 213 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 295 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 188 | 百万円 | 186 | 百万円 |
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 245 | 12.00 | 2020年 ３月31日 |
2020年 ６月10日 |
利益剰余金 |
(注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 15.00 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ６月９日 |
利益剰余金 |
(注) 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608千株に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0151847503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
||||
| エンジニア リング事業 |
化工機事業 | エネルギー ・環境事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,763 | 5,309 | 3,155 | 13,228 | － | 13,228 | － | 13,228 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 240 | 9 | 254 | － | 254 | △254 | － |
| 計 | 4,768 | 5,550 | 3,164 | 13,482 | － | 13,482 | △254 | 13,228 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△2 | 583 | 180 | 760 | － | 760 | － | 760 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
||||
| エンジニア リング事業 |
化工機事業 | エネルギー ・環境事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
9,489 | 6,201 | 3,125 | 18,816 | － | 18,816 | － | 18,816 |
| 外部顧客への売上高 | 9,489 | 6,201 | 3,125 | 18,816 | － | 18,816 | － | 18,816 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 203 | 5 | 208 | － | 208 | △208 | － |
| 計 | 9,489 | 6,404 | 3,131 | 19,025 | － | 19,025 | △208 | 18,816 |
| セグメント利益 | 1,354 | 654 | 180 | 2,189 | － | 2,189 | － | 2,189 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」の売上高は21百万円増加、セグメント利益は４百万円増加し、「化工機事業」の売上高は38百万円増加、セグメント利益は６百万円増加し、「エネルギー・環境事業」の売上高は26百万円増加、セグメント利益は９百万円増加しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化工機事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において17百万円であります。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.23 | 77.77 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 519 | 1,543 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 519 | 1,543 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,802 | 19,846 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 631,069株、当第３四半期連結累計期間 605,195株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0151847503401.htm
該当事項はありません。
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