marutai co.,ltd

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220207083810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社マルタイ
【英訳名】	MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　見藤　史朗
【本店の所在の場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松岡　悦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松岡　悦雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00497-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00497-000 2022-02-10 E00497-000 2021-12-31 E00497-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207083810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期累計期間 | 第59期

第３四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,900,350 | 5,934,875 | 7,798,158 |
| 経常利益 | （千円） | 879,358 | 792,757 | 1,002,073 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 557,215 | 534,848 | 639,131 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,989,630 | 1,989,630 | 1,989,630 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,922 | 1,922 | 1,922 |
| 純資産額 | （千円） | 8,624,213 | 9,078,292 | 8,701,632 |
| 総資産額 | （千円） | 10,820,662 | 13,055,578 | 11,018,294 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 291.61 | 279.91 | 334.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 69.5 | 79.0 |

回次		第58期 第３四半期会計期間	第59期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	120.87	111.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2021年４月１日付で、当社のその他の関係会社である西部瓦斯株式会社は、西部ガスホールディングス株式会社に商号変更し、純粋持株会社体制へ移行しました。なお、当該移行による財務諸表に与える影響は軽微であります。 

 第３四半期報告書_20220207083810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。

(１)経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で抑制された状態が続きました。2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除され、経済活動の再開に向けた明るい兆しが見えてきたものの、新たな変異株による感染再拡大への懸念が急速に高まり、未だ予断を許さない状況が続いております。

食品業界におきましては、一定の内食需要が続いているものの、度重なる小麦を始めとする原材料価格の上昇など、経営環境は一層厳しさを増してきております。

このような状況の中で、当社では新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等により、売上高は5,934百万円（前年同四半期比0.6％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料費等が増加したことにより、営業利益は727百万円（前年同四半期比15.2％減）、経常利益は792百万円（前年同四半期比9.8％減）、四半期純利益は534百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

(２)財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,037百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1,154百万円、有価証券が500百万円増加したこと等によるものであります。

また、負債は、前事業年度末に比べ1,660百万円増加しました。これは主に未払金が157百万円、未払法人税等が127百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,904百万円増加したこと等によるものであります。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,750,000
計	2,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）   （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,922,000	1,922,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,922,000	1,922,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,922,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,908,600	19,086	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,922,000	－	－
総株主の議決権		－	19,086	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木1042番地１	11,200	－	11,200	0.58
計	－	11,200	－	11,200	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,102	919,242
受取手形及び売掛金	2,303,929	2,483,003
有価証券	1,300,000	1,800,000
商品及び製品	244,228	253,432
仕掛品	45,917	46,835
原材料及び貯蔵品	68,257	99,811
その他	127,336	186,725
流動資産合計	4,942,771	5,789,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,482,298	1,622,981
機械及び装置（純額）	287,931	226,008
土地	1,616,618	1,616,618
建設仮勘定	1,533,242	2,687,871
その他（純額）	123,775	134,624
有形固定資産合計	5,043,866	6,288,105
無形固定資産	113,235	117,050
投資その他の資産
投資有価証券	797,773	731,052
その他	120,646	130,319
投資その他の資産合計	918,419	861,372
固定資産合計	6,075,522	7,266,528
資産合計	11,018,294	13,055,578

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,003,555	1,083,259
１年内返済予定の長期借入金	－	288,000
未払金	627,317	469,545
未払法人税等	218,093	90,880
賞与引当金	64,279	22,050
その他	90,008	87,483
流動負債合計	2,003,254	2,041,220
固定負債
長期借入金	－	1,616,000
繰延税金負債	110,045	113,583
退職給付引当金	131,515	134,338
役員退職慰労引当金	39,182	44,877
資産除去債務	7,777	7,777
その他	24,885	19,489
固定負債合計	313,407	1,936,066
負債合計	2,316,662	3,977,286
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	4,454,533	4,874,733
自己株式	△32,515	△32,515
株主資本合計	8,401,358	8,821,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	300,273	256,732
評価・換算差額等合計	300,273	256,732
純資産合計	8,701,632	9,078,292
負債純資産合計	11,018,294	13,055,578

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,900,350	5,934,875
売上原価	3,650,655	3,735,049
売上総利益	2,249,695	2,199,826
販売費及び一般管理費	1,392,143	1,472,361
営業利益	857,552	727,464
営業外収益
受取利息	521	255
受取配当金	12,971	13,444
受取保険金	1,550	37,342
その他	7,797	15,957
営業外収益合計	22,841	66,999
営業外費用
支払利息	－	1,553
保険解約損	907	－
その他	126	152
営業外費用合計	1,034	1,706
経常利益	879,358	792,757
特別損失
固定資産除却損	268	696
投資有価証券評価損	64,579	7,870
特別損失合計	64,847	8,566
税引前四半期純利益	814,511	784,190
法人税、住民税及び事業税	231,352	227,383
法人税等調整額	25,942	21,958
法人税等合計	257,295	249,341
四半期純利益	557,215	534,848

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は1,113百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,113百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
	減価償却費	216,175千円	219,916千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	95,542	50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	114,648	60	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
	売上高
	棒ラーメン	2,086,315千円
	皿うどん	1,649,159
	カップめん	1,798,920
	袋めん	349,871
	その他	50,608
	顧客との契約から生じる収益	5,934,875
	その他の収益	－
	外部顧客への売上高	5,934,875

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	291円61銭	279円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	557,215	534,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	557,215	534,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,910	1,910

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。