COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208170425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐山　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3128　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　岩井　智樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3128　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　岩井　智樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31632-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2022-02-10 E31632-000 2021-12-31 E31632-000 2021-10-01 2021-12-31 E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 E31632-000 2020-12-31 E31632-000 2020-10-01 2020-12-31 E31632-000 2020-04-01 2020-12-31 E31632-000 2021-03-31 E31632-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208170425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期連結

累計期間 | 第７期

第３四半期連結

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,570,642 | 1,748,641 | 2,233,250 |
| 経常利益 | （百万円） | 34,530 | 147,033 | 97,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,490 | 79,901 | 85,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,911 | 86,115 | 96,530 |
| 純資産額 | （百万円） | 370,198 | 526,959 | 449,120 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,672,522 | 1,946,143 | 1,709,017 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 196.87 | 954.28 | 1,025.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 165.28 | 799.40 | 861.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.8 | 20.4 | 19.0 |

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	207.92	333.15

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20220208170425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、持ち直しの動きがみられます。設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられる一方、個人消費はこのところ持ち直しております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業で弱さは残るものの持ち直しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル61ドル台であったドバイ原油が、経済の正常化等に伴って石油需要が増加する一方で、供給はＯＰＥＣプラスの更なる減産縮小の合意に進展がない等の制約要因がみられたことから上昇基調で推移しました。その後オミクロン株の発生により先行き不透明感が高まり一時急落しましたが、重症化のリスクが低いとの報道により警戒感が後退したため再度上昇し、当第３四半期連結会計期間末は77ドル台となりました。

為替相場は、期初の110円台から円安基調で推移し、当第３四半期連結会計期間末は115円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆7,486億円(前年同期比＋1,780億円)、営業利益は1,461億円(前年同期比＋1,087億円)、経常利益は1,470億円(前年同期比＋1,125億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は799億円(前年同期比＋634億円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は4,972億円減少し、営業利益は１億円減少し、経常利益は３億円増加しております。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売上高は１兆5,299億円(前年同期比＋850億円)、セグメント利益は987億円(前年同期比＋742億円)となりました。製品販売数量は、収益認識会計基準等の適用に伴い一部取引の会計処理方法を変更したことにより減少しておりますが、当該影響を除いた場合は前年同期比で増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,253億円減少し、セグメント利益は２億円増加しております。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が増加したこと及び製品市況が改善したこと等により、売上高は2,805億円(前年同期比＋761億円)、セグメント利益は144億円(前年同期はセグメント損失74億円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,026億円減少し、セグメント利益は０億円増加しております。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で、原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は580億円(前年同期比＋144億円)、セグメント利益は272億円(前年同期比＋191億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への本格進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は87億円(前年同期比＋９億円)、セグメント利益は18億円(前年同期比△５億円)となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆9,461億円となり、前連結会計年度末比で2,371億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は5,270億円となり、自己資本比率は20.4％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,057百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,600
（相互保有株式）		－
普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,689,300	846,893	－
単元未満株式	普通株式	61,208	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,770,508	－	－
総株主の議決権		－	846,893	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式1,004,720株（議決権10,047個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	3,600	－	3,600	0.00
計	－	20,000	－	20,000	0.02

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,004,700株（議決権10,047個）あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、取締役を兼務しない執行役員の異動は次のとおりであります。

新任執行役員

職　　名	氏　　名	異動年月日
執行役員ＣＤＯ コーポレートＤＸ戦略部長	ルゾンカ　典子	2021年11月１日

 第３四半期報告書_20220208170425

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,972	94,529
受取手形及び売掛金	234,635	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	305,166
商品及び製品	122,152	186,668
仕掛品	351	57
原材料及び貯蔵品	126,923	167,900
その他	68,889	94,283
貸倒引当金	△116	△54
流動資産合計	605,808	848,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	244,331	237,224
機械装置及び運搬具（純額）	208,999	215,104
土地	315,483	315,461
その他（純額）	96,618	88,068
有形固定資産合計	865,433	855,859
無形固定資産	44,343	43,152
投資その他の資産
投資有価証券	122,402	126,502
その他	71,211	72,320
貸倒引当金	△310	△314
投資その他の資産合計	193,303	198,509
固定資産合計	1,103,080	1,097,521
繰延資産
社債発行費	128	69
繰延資産合計	128	69
資産合計	1,709,017	1,946,143

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,695	329,577
短期借入金	※２ 175,692	※２ 163,812
１年内償還予定の社債	17,700	7,700
コマーシャル・ペーパー	37,200	127,600
未払金	201,321	218,202
未払法人税等	11,030	32,862
引当金	8,494	5,624
その他	34,355	54,492
流動負債合計	752,488	939,870
固定負債
社債	3,000	3,000
転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,000
長期借入金	※２ 315,759	※２ 275,133
特別修繕引当金	27,001	35,052
その他引当金	2,137	1,883
退職給付に係る負債	2,992	2,894
資産除去債務	19,993	20,278
その他	76,524	81,070
固定負債合計	507,408	479,312
負債合計	1,259,897	1,419,183
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	82,843	82,843
利益剰余金	211,977	284,388
自己株式	△2,019	△1,902
株主資本合計	332,802	405,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,938	4,622
繰延ヘッジ損益	△85	△197
土地再評価差額金	△21,123	△21,130
為替換算調整勘定	5,873	6,411
退職給付に係る調整累計額	2,540	2,208
その他の包括利益累計額合計	△7,855	△8,086
非支配株主持分	124,173	129,715
純資産合計	449,120	526,959
負債純資産合計	1,709,017	1,946,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,570,642	1,748,641
売上原価	1,437,384	1,500,256
売上総利益	133,258	248,384
販売費及び一般管理費	95,809	102,268
営業利益	37,448	146,115
営業外収益
受取利息	328	117
受取配当金	732	789
持分法による投資利益	－	3,793
為替差益	1,045	－
固定資産賃貸料	1,242	860
その他	1,915	2,194
営業外収益合計	5,264	7,754
営業外費用
支払利息	5,510	4,892
持分法による投資損失	684	－
その他	1,987	1,944
営業外費用合計	8,182	6,836
経常利益	34,530	147,033
特別利益
固定資産売却益	1,455	301
投資有価証券売却益	666	750
受取保険金	269	560
その他	238	280
特別利益合計	2,630	1,893
特別損失
固定資産処分損	4,107	2,177
減損損失	58	1,264
投資有価証券評価損	22	1,479
その他	245	103
特別損失合計	4,433	5,024
税金等調整前四半期純利益	32,726	143,902
法人税等	15,183	57,362
四半期純利益	17,543	86,539
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,052	6,638
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,490	79,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	17,543	86,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,216	△557
繰延ヘッジ損益	△223	△43
為替換算調整勘定	△527	628
退職給付に係る調整額	94	△366
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,190	△85
その他の包括利益合計	△631	△424
四半期包括利益	16,911	86,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,633	79,678
非支配株主に係る四半期包括利益	1,277	6,436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったA.D.MARINE,INC.を清算結了により、持分法適用の範囲から除外し、同じく、持分法適用会社であった桜橋産業㈱、㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったアブダビ興産㈱を清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は497,217百万円減少し、売上原価は496,173百万円減少し、販売費及び一般管理費は937百万円減少し、営業利益は105百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ306百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は714百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,430百万円それぞれ増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
千葉アルコン製造㈱	6,566百万円	千葉アルコン製造㈱	5,145百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,143	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,214
秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816	秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,222
その他	349	その他	70
計	13,098	計	14,468

※２　財務制限条項

前連結会計年度 （2021年３月31日）
借入金のうち、101,940百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2021年４月30日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
借入金のうち、54,160百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2022年１月31日	17,060百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	39,773百万円	40,281百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　57百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　86百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,345,904	181,911	18,449	7,753	16,623	－	1,570,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,971	22,533	25,195	－	34,684	△181,385	－
計	1,444,876	204,444	43,645	7,753	51,308	△181,385	1,570,642
セグメント利益又は損失(△)	24,536	△7,361	8,121	2,306	3,213	3,713	34,530

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額3,713百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,810百万円、セグメント間取引消去87百万円、棚卸資産の調整額657百万円、固定資産の調整額△841百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,462,719	239,911	21,012	8,674	16,323	－	1,748,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,203	40,638	36,977	3	27,482	△172,305	－
計	1,529,922	280,549	57,989	8,678	43,805	△172,305	1,748,641
セグメント利益	98,740	14,419	27,249	1,757	2,060	2,806	147,033

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,806百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,938百万円、セグメント間取引消去810百万円、棚卸資産の調整額△1,073百万円、固定資産の調整額130百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の３区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分に変更しております。

「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（会計方針の変更）

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が525,275百万円減少、セグメント利益が176百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が102,601百万円減少、セグメント利益が２百万円増加し、「その他」の売上高が1,450百万円増加、セグメント利益が192百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事業」で1,430百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	1,333,191	228,881	17,213	8,674	15,093	1,603,054
アジア	59,459	10,533	－	－	66	70,059
その他	70,069	497	3,798	－	1,163	75,527
外部顧客への 売上高	1,462,719	239,911	21,012	8,674	16,323	1,748,641
顧客との契約から生じる収益	1,460,606	239,659	21,012	8,674	15,893	1,745,846

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が2,794百万円含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	196.87	954.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,490	79,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,490	79,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,761	83,729
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	165.28	799.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,011	16,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間1,005千株、当第３四半期連結累計期間1,036千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208170425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。