EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209134325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	エクシオグループ株式会社 （旧会社名　株式会社協和エクシオ）
【英訳名】	EXEO Group, Inc. （旧英訳名　KYOWA EXEO CORPORATION） (注) 2021年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議により、2021年10月 　　 １日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	エクシオグループ株式会社　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番１号） エクシオグループ株式会社　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） エクシオグループ株式会社　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00094-000 2021-12-31 E00094-000 2021-10-01 2021-12-31 E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 E00094-000 2020-12-31 E00094-000 2020-10-01 2020-12-31 E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 E00094-000 2021-03-31 E00094-000 2020-04-01 2021-03-31 E00094-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209134325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 348,123 | 395,310 | 573,339 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,213 | 26,534 | 38,186 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,575 | 16,258 | 24,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,943 | 17,562 | 29,617 |
| 純資産額 | （百万円） | 272,119 | 296,199 | 288,884 |
| 総資産額 | （百万円） | 427,325 | 492,594 | 491,574 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 112.83 | 146.83 | 217.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 112.68 | 146.72 | 217.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 59.4 | 58.1 |

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	45.91	46.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首

から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用

した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209134325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

有価証券報告書（2021年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の効果から緩やかながら持ち直しの動きが見られ、経済社会活動は正常化に向かっておりましたが、2021年11月末からのオミクロン株による感染再拡大により、サプライチェーン毀損による影響や海外経済の下振れリスクなどに十分注意を要する状況が続いております。

当社の事業領域である情報通信分野におきましては、NCC各社によるモバイル基地局投資が継続しているほか、コロナ禍を契機とした企業のビジネスモデル変革や行政のデジタル化推進に伴う情報インフラの強化に向けた投資も活発化すると想定されます。また、建設分野におきましては、民間設備投資は引き続き持ち直しの傾向がみられるとともに、公共投資についても、道路等社会インフラの老朽化に伴う保全工事などが引き続き堅調に推移していく見通しです。

このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く実施し、3回目のワクチン接種の準備を進めるなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っており、通信キャリア事業では、地方エリアにおける高度無線環境整備推進事業を着実に進める他、モバイル分野における５Gをはじめとする基地局等インフラ構築に対して全国的に対応を実施しております。都市インフラ事業では、リニア中央新幹線関連の大型案件を獲得するなど順調に推移しているほか、再生可能エネルギー関連では、100億円のグリーンボンドの発行を行い木質バイオマス発電所建設に着手し、クリーンエネルギーによる地球温暖化防止に向けた循環型社会の実現のための取り組みも進めております。システムソリューション事業では、テレワーク拡大等働き方改革に応じたクラウドPBX構築のほか、文教系のお客様に対しても積極的な営業活動を展開してまいりました。グローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、電気設備および空調設備一体となった大型工事を受注するなど、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。

当社は、「2030ビジョン」および「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めておりますが、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価値を創造し、さらに大きく成長したいという思いを込め、2021年10月１日に「エクシオグループ株式会社」に商号を変更しました。また、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させるとともに積極的な情報開示に取り組むため、2021年12月23日に気候関連財務情報開タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明を行うとともに、TCFDコンソーシアムに加盟いたしました。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,450億３千３百万円（前年同期比98.0％）、売上高は3,953億１千万円（前年同期比113.6％）となりました。損益面につきましては、営業利益は245億８千９百万円（前年同期比130.8％）、経常利益は265億３千４百万円（前年同期比131.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億５千８百万円（前年同期比129.3％）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）
報告セグメント	エクシオグループ （注）２、３		シーキューブ グループ		西部電気工業 グループ		日本電通 グループ
金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比
受注高 （注）１	310,189	99.7％	57,742	102.1％	41,761	89.4％	35,340	89.1％
売上高 （注）１	268,306	116.7％	54,284	113.9％	40,975	109.5％	31,742	96.0％
セグメント利益	16,550	132.8％	4,349	155.6％	2,152	111.5％	1,733	99.4％

（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。

３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

（エクシオグループの概況）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高度無線環境整備推進事業の工事が進捗し、NCC各社を含むモバイル分野では、無線基地局工事が順調に推移するとともに、生産性向上に向けたマルチスキル化等の施策を着実に推し進めています。また、都市インフラ事業では、洋上風力発電事業等への参入に向けて、昭和電線ホールディングス株式会社との業務提携に加え、送電線敷設事業を手掛ける株式会社リョウセイを子会社化し、技術の獲得および人財の育成に努めています。システムソリューション事業では、リカーリング収入の拡大に向けて、保守運用に係るグループリソースを集結した新たな「カスタマーサービスセンター」を立ち上げるとともに、ICT保守・ヘルプデスク業務を中心に安定した事業基盤を有している株式会社アイティ・イットを子会社化しました。

（シーキューブグループの概況）

通信キャリア事業では、モバイル・NCC分野の５G無線基地局工事が継続して堅調に推移しており、都市インフラ事業では、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ設備工事に取り組みました。また、システムソリューション事業では文教関連を中心とした事業展開に取り組みました。

（西部電気工業グループの概況）

通信キャリア事業において、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備工事が順調に進捗し、5G関連工事なども堅調に推移しました。また、都市インフラ事業におけるメガソーラー建設工事並びにソリューション事業における文教大型案件の施工進捗を伸ばすなど、収益確保に向けて取り組みました。

（日本電通グループの概況）

通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業ではCATV工事等が順調に進捗いたしました。システムソリューション事業では高等学校IT機器導入案件を受注・完成するなど順調に推移いたしました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 10億１千９百万円増加し、4,925億９千４

百万円となりました。これは主に現金預金および未成工事支出金等の増加、受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 62億９千４百万円減少し、1,963億９千５百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少、社債および短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 73億１千４百万円増加し、2,961億９千９百万円となりました。これは主に親会社株式に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,812,419	116,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	116,812,419	116,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年11月30日（注）	△1,000,000	116,812,419	－	6,888	－	5,761

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,960,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	110,528,600	1,105,286	－
単元未満株式	普通株式	323,719	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,105,286	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	6,960,100	－	6,960,100	5.91
計	－	6,960,100	－	6,960,100	5.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第67期連結会計年度　清陽監査法人

第68期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	42,785	60,478
受取手形・完成工事未収入金	204,657	153,314
有価証券	910	720
未成工事支出金等	43,564	62,697
その他	8,388	7,680
貸倒引当金	△80	△54
流動資産合計	300,227	284,836
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	38,394	38,764
土地	59,848	61,874
その他（純額）	15,132	23,057
有形固定資産合計	113,375	123,697
無形固定資産
のれん	5,949	9,072
その他	4,229	4,543
無形固定資産合計	10,179	13,615
投資その他の資産
その他	68,342	71,229
貸倒引当金	△550	△784
投資その他の資産合計	67,792	70,445
固定資産合計	191,347	207,757
資産合計	491,574	492,594

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	74,890	46,792
短期借入金	19,509	34,395
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	6,766	3,523
未成工事受入金	8,080	11,620
引当金	7,006	3,616
その他	29,958	24,172
流動負債合計	156,212	134,120
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	6,837	9,210
引当金	648	679
退職給付に係る負債	7,963	9,741
その他	11,027	12,642
固定負債合計	46,477	62,274
負債合計	202,689	196,395
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	49,844	48,022
利益剰余金	226,294	233,384
自己株式	△13,221	△12,502
株主資本合計	269,805	275,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,451	7,325
為替換算調整勘定	△268	119
退職給付に係る調整累計額	9,665	9,218
その他の包括利益累計額合計	15,848	16,663
新株予約権	262	185
非支配株主持分	2,968	3,556
純資産合計	288,884	296,199
負債純資産合計	491,574	492,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	348,123	395,310
売上原価	301,024	341,366
売上総利益	47,099	53,943
販売費及び一般管理費	28,300	29,353
営業利益	18,798	24,589
営業外収益
受取利息	20	24
受取配当金	1,080	776
為替差益	－	794
その他	903	1,301
営業外収益合計	2,004	2,896
営業外費用
支払利息	117	145
その他	471	806
営業外費用合計	589	951
経常利益	20,213	26,534
特別利益
投資有価証券売却益	471	－
特別利益合計	471	－
税金等調整前四半期純利益	20,685	26,534
法人税等	8,213	9,788
四半期純利益	12,472	16,745
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△102	487
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,575	16,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	12,472	16,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	438	872
為替換算調整勘定	△523	389
退職給付に係る調整額	△443	△445
その他の包括利益合計	△528	816
四半期包括利益	11,943	17,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,048	17,073
非支配株主に係る四半期包括利益	△105	488

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加８社、減少６社であります。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,897百万円増加し、売上原価は21,120百万円増加し、営業利益は1,777百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,768百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、「エクシオグループ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において247百万円、96千株であります。なお、前連結会計年度においては1,164百万円、453千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間においては290百万円、前連結会計年度においては1,194百万円であります。

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 　　（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社	43百万円	40百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	27百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	4,983百万円	5,398百万円
のれんの償却額	1,465百万円	1,331百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,487	40	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	4,606	41	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,563	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,877	44	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	エクシオ グループ　（注）3	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	229,963	47,676	37,420	33,062	348,123	－	348,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,686	352	175	34	6,248	△6,248	－
計	235,650	48,029	37,595	33,096	354,372	△6,248	348,123
セグメント利益	12,461	2,795	1,930	1,743	18,930	△132	18,798

（注）１．セグメント利益の調整額△132百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	エクシオ グループ　（注）3	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	268,306	54,284	40,975	31,742	395,310	－	395,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,238	811	73	64	10,188	△10,188	－
計	277,545	55,096	41,049	31,806	405,498	△10,188	395,310
セグメント利益	16,550	4,349	2,152	1,733	24,785	△195	24,589

（注）１．セグメント利益の調整額△195百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

株式会社協和エクシオは2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社へ社名変更しております。これに伴い、従来「協和エクシオグループ」としていた報告セグメントの名称を「エクシオグループ」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利益は以下の通り増減しております。

（単位：百万円）

	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	合計
外部顧客への売上高	18,959	△2	3,940	－	22,897
セグメント利益	1,140	－	636	－	1,777

（収益認識関係）

収益の分解

収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）
	エクシオ グループ（注）	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	合計
エンジニアリング ソリューション
通信キャリア	130,223	24,600	27,335	13,021	195,180
都市インフラ	76,732	10,762	7,810	754	96,058
計	206,955	35,362	35,145	13,776	291,239
システムソリューション	61,351	18,922	5,830	17,966	104,070
外部顧客への売上高	268,306	54,284	40,975	31,742	395,310

（注）従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	112円83銭	146円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,575	16,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,575	16,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	111,455	110,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	112円68銭	146円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	148	82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在

株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

おります（前第３四半期連結累計期間746千株、当第３四半期連結累計期間278千株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）

（４）取得期間 2022年２月14日～2022年６月30日

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………4,877百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220209134325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。