AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20220210144412

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第94期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社

(東京都中央区日本橋大伝馬町12番7号)

上村工業株式会社 名古屋支店

(名古屋市西区菊井一丁目20番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2021-12-31 E01045-000 2021-10-01 2021-12-31 E01045-000 2021-04-01 2021-12-31 E01045-000 2020-12-31 E01045-000 2020-10-01 2020-12-31 E01045-000 2020-04-01 2020-12-31 E01045-000 2021-03-31 E01045-000 2020-04-01 2021-03-31 E01045-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20220210144412

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第3四半期

連結累計期間 | 第94期

第3四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年12月31日 | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 40,460,794 | 51,641,086 | 55,947,358 |
| 経常利益 | (千円) | 6,786,049 | 10,555,498 | 9,920,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,916,854 | 7,302,939 | 7,128,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,459,989 | 9,163,916 | 7,205,278 |
| 純資産額 | (千円) | 66,728,733 | 75,108,438 | 69,473,699 |
| 総資産額 | (千円) | 81,677,838 | 95,330,355 | 85,105,498 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 277.83 | 421.57 | 402.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.7 | 78.8 | 81.6 |

回次 第93期

第3四半期

連結会計期間
第94期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年10月1日

至2020年12月31日
自2021年10月1日

至2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 112.93 160.11

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20220210144412

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推移しました。また、米中の安全保障を巡る問題や資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による経済活動への影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)関連の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分野では、半導体不足の影響で自動車などの生産に影響が出ておりますが、半導体自体は需給状況解消に向けて生産が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は516億41百万円(前年同四半期比27.6%増)、営業利益は101億54百万円(同55.5%増)、経常利益は105億55百万円(同55.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億2百万円(同48.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は9億5百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ1億6百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、5Gや半導体関連市場における需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は432億76百万円(前年同四半期比38.8%増)、セグメント利益は93億89百万円(同58.9%増)となりました。

② 表面処理用機械事業

半導体や電子部品向けの需要は引き続き堅調に推移しましたが、原材料、部品等の供給不足や物流費高騰の影響により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43億51百万円(前年同四半期比24.5%減)、セグメント利益は3億49百万円(同32.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9億5百万円増加し、セグメント利益は1億6百万円増加しております。

③ めっき加工事業

タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による低迷が続いており、厳しい事業環境が継続しましたが、台湾において行っているプリント基板へのめっき加工が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億71百万円(前年同四半期比15.4%増)、セグメント利益は22百万円(前年同四半期はセグメント損失2億55百万円)となりました。

④ 不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億28百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益は3億83百万円(同10.1%増)となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億24百万円増加し、953億30百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加45億30百万円、土地の増加16億73百万円、商品及び製品の増加10億76百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少10億6百万円、建物及び構築物(純額)の減少3億66百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億90百万円増加し、202億21百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加11億25百万円、繰延税金負債の増加4億96百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少7億52百万円、役員退職慰労引当金の減少1億93百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億34百万円増加し、751億8百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加57億64百万円、為替換算調整勘定の増加18億29百万円であり、主な減少は、自己株式の増加19億90百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6%から2.8ポイント減少し78.8%となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億55百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20220210144412

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,716,000
71,716,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,756,080 19,756,080 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
19,756,080 19,756,080

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
19,756,080 1,336,936 1,644,666

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,523,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 17,226,600 172,266
単元未満株式 普通株式 5,980
発行済株式総数 19,756,080
総株主の議決権 172,266

(注) 上記は、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第3四半期会計期間末現在の所有状況を確認できております。当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、第3四半期累計期間において、自己株式451,500株を取得いたしました。他に単元未満の自己株式の取得が182株ありました。また、2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。この結果、当第3四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,523,528株となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
上村工業株式会社 大阪市中央区道修町三丁目2番6号 2,523,500 2,523,500 12.77
2,523,500 2,523,500 12.77

(注) 上記は、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第3四半期会計期間末現在の所有状況を確認できております。当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、第3四半期累計期間において、自己株式451,500株を取得いたしました。他に単元未満の自己株式の取得が182株ありました。また、2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。この結果、当第3四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,523,528株となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20220210144412

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,541,231 29,535,100
受取手形及び売掛金 15,780,705
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 20,311,531
有価証券 44,077 47,565
商品及び製品 2,995,296 4,072,073
仕掛品 1,578,340 2,647,969
原材料及び貯蔵品 1,709,607 2,745,194
その他 1,070,264 2,827,129
貸倒引当金 △66,027 △92,077
流動資産合計 53,653,495 62,094,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,053,017 22,428,737
減価償却累計額 △13,176,134 △13,918,735
建物及び構築物(純額) 8,876,883 8,510,001
機械装置及び運搬具 11,569,374 11,783,272
減価償却累計額 △9,153,911 △9,497,756
機械装置及び運搬具(純額) 2,415,462 2,285,515
土地 4,382,771 6,055,974
リース資産 356,133 430,494
減価償却累計額 △134,982 △144,805
リース資産(純額) 221,151 285,688
建設仮勘定 306,188 518,126
その他 5,466,948 5,740,681
減価償却累計額 △4,457,641 △4,651,445
その他(純額) 1,009,307 1,089,236
有形固定資産合計 17,211,764 18,744,543
無形固定資産 303,129 297,104
投資その他の資産
投資有価証券 12,865,612 12,884,607
退職給付に係る資産 151,616 155,487
繰延税金資産 453,072 560,062
その他 535,635 666,630
貸倒引当金 △68,829 △72,569
投資その他の資産合計 13,937,108 14,194,218
固定資産合計 31,452,002 33,235,866
資産合計 85,105,498 95,330,355
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,224,067 2,612,477
電子記録債務 3,533,356 ※ 4,658,826
短期借入金 473,063 479,117
リース債務 116,169 154,384
未払法人税等 2,362,751 1,610,495
賞与引当金 164,659 56,829
役員賞与引当金 177,250 132,937
その他 2,238,245 5,332,717
流動負債合計 11,289,563 15,037,785
固定負債
長期預り保証金 648,549 682,645
リース債務 245,140 321,481
繰延税金負債 2,035,492 2,531,547
役員退職慰労引当金 193,765
退職給付に係る負債 917,074 1,052,924
長期未払金 255,664
その他 302,214 339,868
固定負債合計 4,342,235 5,184,131
負債合計 15,631,799 20,221,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,336,936 1,336,936
資本剰余金 1,269,750 1,269,750
利益剰余金 68,100,768 73,865,308
自己株式 △4,527,433 △6,518,210
株主資本合計 66,180,021 69,953,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 747,353 781,182
為替換算調整勘定 2,505,718 4,334,973
退職給付に係る調整累計額 40,604 38,499
その他の包括利益累計額合計 3,293,677 5,154,654
純資産合計 69,473,699 75,108,438
負債純資産合計 85,105,498 95,330,355

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 40,460,794 51,641,086
売上原価 26,715,956 33,651,339
売上総利益 13,744,838 17,989,746
販売費及び一般管理費 7,216,382 7,835,069
営業利益 6,528,456 10,154,677
営業外収益
受取利息 112,435 97,163
受取配当金 46,798 56,509
有価物回収益 52,870 42,193
為替差益 96,400
補助金収入 78,104 64,189
技術指導料 16,232
その他 116,252 72,265
営業外収益合計 406,460 444,953
営業外費用
支払利息 7,624 12,766
為替差損 95,258
支払手数料 11,155 12,639
自己株式取得費用 1,344 5,920
棚卸資産処分損 6,038 6,128
その他 27,446 6,677
営業外費用合計 148,867 44,132
経常利益 6,786,049 10,555,498
特別利益
固定資産売却益 11,788 21,555
特別利益合計 11,788 21,555
特別損失
固定資産除売却損 7,929 20,464
特別損失合計 7,929 20,464
税金等調整前四半期純利益 6,789,908 10,556,589
法人税、住民税及び事業税 1,702,537 2,876,153
法人税等調整額 170,516 377,497
法人税等合計 1,873,053 3,253,650
四半期純利益 4,916,854 7,302,939
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,916,854 7,302,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 275,241 33,828
為替換算調整勘定 △736,297 1,829,254
退職給付に係る調整額 4,191 △2,105
その他の包括利益合計 △456,864 1,860,977
四半期包括利益 4,459,989 9,163,916
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,459,989 9,163,916

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9億5百万円増加し、売上原価は7億98百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(表示方法の変更)

前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「棚卸資産処分損」は、金額的重要性が増したため、それぞれ第1四半期連結累計期間、第2四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34,829千円は、「自己株式取得費用」1,344千円、「棚卸資産処分損」6,038千円、「その他」27,446千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金の未払分255,664千円を長期未払金に振り替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 -千円 511,079千円
電子記録債務 340,776
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 1,560,185千円 1,399,255千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,419,167 160 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,591,238 180 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,500株の取得を行いました。また、2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。主にこれらの結果により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,990,777千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,518,210千円となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2
表面処理用

資材事業
表面処理用

機械事業
めっき加工

事業
不動産賃貸

事業
売上高
外部顧客への売上高 31,160,272 5,762,835 2,922,783 605,631 40,451,522 9,271 40,460,794 40,460,794
セグメント間の内部売上高又は振替高 20,120 1,129 21,249 21,249 △21,249
31,180,393 5,763,964 2,922,783 605,631 40,472,772 9,271 40,482,044 △21,249 40,460,794
セグメント利益又は損失(△) 5,910,053 518,421 △255,880 347,841 6,520,435 8,020 6,528,456 6,528,456

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2
表面処理用

資材事業
表面処理用

機械事業
めっき加工

事業
不動産賃貸

事業
売上高
日本 14,605,579 3,203,813 17,809,392 12,738 17,822,130 17,822,130
台湾 11,746,257 342,083 797,973 12,886,314 12,886,314 12,886,314
中国 8,698,948 546,444 9,245,393 9,245,393 9,245,393
韓国 2,953,333 11,880 2,965,213 2,965,213 2,965,213
シンガポール 1,849,493 222,733 2,072,226 2,072,226 2,072,226
タイ 124,421 2,317,909 2,442,331 2,442,331 2,442,331
北米 3,298,489 24,654 3,323,143 3,323,143 3,323,143
その他 255,980 255,980 255,980 255,980
顧客との契約から生じる収益 43,276,522 4,351,610 3,371,863 50,999,996 12,738 51,012,734 51,012,734
その他の収益 628,352 628,352 628,352 628,352
外部顧客への売上高 43,276,522 4,351,610 3,371,863 628,352 51,628,348 12,738 51,641,086 51,641,086
セグメント間の内部売上高又は振替高 68 257 325 325 △325
43,276,590 4,351,867 3,371,863 628,352 51,628,673 12,738 51,641,411 △325 51,641,086
セグメント利益 9,389,169 349,130 22,084 383,073 10,143,459 11,218 10,154,677 10,154,677

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「表面処理用機械事業」の日本の売上高が9億5百万円増加し、セグメント利益が1億6百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 277円83銭 421円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,916,854 7,302,939
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,916,854 7,302,939
普通株式の期中平均株式数(株) 17,697,315 17,323,312

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220210144412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.