Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フコク |
| 【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(773)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 中津川 徳雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル |
| 【電話番号】 | 048(615)4400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 中津川 徳雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01113 51850 株式会社フコク Fukoku Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01113-000 2022-02-10 E01113-000 2020-04-01 2020-12-31 E01113-000 2020-04-01 2021-03-31 E01113-000 2021-04-01 2021-12-31 E01113-000 2020-12-31 E01113-000 2021-03-31 E01113-000 2021-12-31 E01113-000 2020-10-01 2020-12-31 E01113-000 2021-10-01 2021-12-31 E01113-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:FunctionalPartsReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:FunctionalPartsReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:AntiVibrationReportableSegmentsMember E01113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:AntiVibrationReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E01113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E01113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:HoseReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:HoseReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentMember E01113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01113-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentMember E01113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,905 | 54,149 | 63,214 |
| 経常利益 | (百万円) | 270 | 2,487 | 1,435 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8 | 1,875 | 1,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,175 | 2,522 | 622 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,523 | 33,425 | 32,321 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,620 | 64,592 | 63,817 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.53 | 113.80 | 75.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 48.4 | 47.1 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.78 | 16.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、海外各地において新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返された影響により、景気回復が減速傾向となりました。
このような状況を受けて、当社グループの受注状況は第２四半期までの勢いは弱まりましたが、連結売上高は前年同期比20.6％増の541億49百万円となりました。損益につきましては、主要顧客先であるカーメーカーや部品メーカーの半導体不足等に起因する生産調整の影響に加え、原材料価格の上昇と輸送費の高騰により製造原価が押し上げられたものの、営業利益は18億８百万円（前年同期は３億４百万円の損失）、経常利益は24億87百万円（前年同期は２億70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億75百万円（前年同期は８百万円）を確保いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は11億58百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
受注は第２四半期までの勢いがやや減速したものの、売上高は前年同期比21.5％増の241億34百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰に影響を受けながらも、前年同期比76.9％増の24億97百万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は１億78百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
防振事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比24.5％増の209億37百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費の高騰が製造原価を押し上げたにもかかわらず、前年同期比74.8％増の８億89百万円の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は46百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微であります。
金属加工事業
受注はやや落ち込み、売上高は前年同期比0.8％減の39億83百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費の上昇に影響を受け、１億54百万円の損失となりました（前年同期は４億84百万円の損失）。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は９億33百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
ホース事業
受注は順調に回復し、売上高は前年同期比34.9％増の33億31百万円となりました。セグメント損益については、売上高の増加に伴い、１億28百万円の利益となりました（前年同期は１億６百万円の損失）。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比5.1％増の22億38百万円となりました。セグメント損益については、売上高の増加に伴い、前年同期比93.8％増の４億16百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ７億74百万円増加し、645億92百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ13億21百万円増加し、375億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ５億46百万円減少し、270億52百万円となりました。これは主に、機械装置等の取得を抑えたことによる減少等によるものです。
負債は前期末に比べ３億28百万円減少し、311億67百万円となりました。これは主に、借入金の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ11億３百万円増加し、334億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.3ポイント増の48.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 17,609,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、Ｊ河本株式会社より、2021年11月１日の株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、保有する当社普通株式の一部を売却した旨の報告を受けました。これにより、当社の主要株主である筆頭株主はＪ河本株式会社から、ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ株式会社へと異動が生じております。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,013,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,797 | ― |
| 16,579,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,030 | |||
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 165,797 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の総数は1,513,521株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| ㈱フコク | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 1,013,400 | － | 1,013,400 | 5.75 |
| 計 | ― | 1,013,400 | － | 1,013,400 | 5.75 |
(注) 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の総数は1,513,521株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,992 | 9,858 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,713 | ※１ 17,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,990 | 4,674 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,060 | 1,192 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,200 | 2,913 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,218 | 37,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,235 | 7,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,040 | 9,519 | |||||||||
| 土地 | 5,806 | 5,799 | |||||||||
| その他（純額） | 2,101 | 1,513 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,184 | 24,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | 784 | 831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 745 | 746 | |||||||||
| その他 | 898 | 957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,629 | 1,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,599 | 27,052 | |||||||||
| 資産合計 | 63,817 | 64,592 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,460 | 4,246 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,733 | ※１ 5,325 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,751 | 8,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209 | 224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 798 | 562 | |||||||||
| その他 | 4,317 | 4,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,270 | 24,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,338 | 2,102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,296 | 2,357 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 144 | 137 | |||||||||
| その他 | 2,446 | 2,304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,225 | 6,903 | |||||||||
| 負債合計 | 31,496 | 31,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,571 | 1,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,315 | 29,344 | |||||||||
| 自己株式 | △933 | △1,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,348 | 30,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 87 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △374 | 315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △262 | 374 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,235 | 2,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,321 | 33,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,817 | 64,592 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,905 | 54,149 | |||||||||
| 売上原価 | 38,886 | 45,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,018 | 8,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,323 | 7,179 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △304 | 1,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | － | 176 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 258 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 428 | 199 | |||||||||
| その他 | 192 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 760 | 826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | 46 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 30 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 185 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 270 | 2,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254 | 2,518 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 332 | 499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 363 | 661 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △109 | 1,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △117 | △17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 1,875 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △109 | 1,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | △21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,070 | 680 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,066 | 664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,175 | 2,522 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △925 | 2,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △250 | 9 |
0104100_honbun_7072147503401.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億58百万円減少し、売上原価は11億58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。当初は、当連結会計年度全般に亘って影響を受けるものと仮定しておりましたが、現時点では、翌連結会計年度も影響が続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 11百万円 |
| 電子記録債権 | － | 323 |
| 電子記録債務 | － | 873 |
１．当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といいます。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製造請負契約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されました（当社への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償金として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では請求に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても金額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発行済み株式の51%を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下「被告等２」といい、被告等１と総称して「被告等」といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました（2022年１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったとして、被告等に対し87百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。なお、被告が複数となっており事実関係の確認や相違する事項への反証等にも時間を要することから、仮に支払うこととなったとしても現時点で金額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,202 | 百万円 | 3,194 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 165 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 364 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 481 | 29 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年11月１日に自己株式500,000株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が482百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が1,416百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,537 | 16,816 | 4,011 | 2,409 | 2,129 | 44,905 | － | 44,905 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
331 | 0 | 3 | 60 | － | 396 | △396 | － |
| 計 | 19,868 | 16,817 | 4,015 | 2,470 | 2,129 | 45,301 | △396 | 44,905 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,411 | 509 | △484 | △106 | 214 | 1,544 | △1,849 | △304 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,738 | 20,933 | 3,982 | 3,256 | 2,238 | 54,149 | － | 54,149 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
395 | 4 | 0 | 75 | － | 476 | △476 | － |
| 計 | 24,134 | 20,937 | 3,983 | 3,331 | 2,238 | 54,625 | △476 | 54,149 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,497 | 889 | △154 | 128 | 416 | 3,777 | △1,968 | 1,808 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,968百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は金属加工セグメントで933百万円、機能品セグメントで178百万円、防振セグメントで46百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じた収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||
| 日 本 | 11,231 | 7,801 | 3,925 | 2,733 | 1,433 | 27,125 |
| 東南アジア・インド | 3,532 | 4,470 | 17 | 522 | 361 | 8,905 |
| 米州・欧州 | 4,011 | 3,424 | 0 | － | 13 | 7,448 |
| 中 国 | 3,958 | 2,118 | 39 | － | 389 | 6,506 |
| 韓 国 | 957 | 3,010 | － | － | 7 | 3,975 |
| その他 | 47 | 107 | － | － | 33 | 187 |
| 外部顧客への売上高 | 23,738 | 20,933 | 3,982 | 3,256 | 2,238 | 54,149 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 0円53銭 | 113円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8 | 1,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
8 | 1,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,573 | 16,480 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・481百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 29円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払いました。
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係)２ 偶発債務」に記載のとおりであります。
0201010_honbun_7072147503401.htm
該当事項はありません。
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