Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第１四半期報告書_20220209154537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E24651-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2022-02-10 E24651-000 2021-12-31 E24651-000 2021-10-01 2021-12-31 E24651-000 2020-12-31 E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 E24651-000 2021-09-30 E24651-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220209154537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2020年12月31日 | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,824,698 | 15,673,219 | 14,924,138 |
| 経常利益 | （千円） | 694,255 | 3,557,910 | 5,148,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 272,751 | 2,519,530 | 2,946,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 276,835 | 2,553,290 | 3,040,642 |
| 純資産額 | （千円） | 26,779,987 | 30,356,436 | 29,391,037 |
| 総資産額 | （千円） | 121,223,945 | 86,671,844 | 91,899,405 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.20 | 29.50 | 34.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.9 | 34.8 | 31.8 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。当該会計基準等の適用により、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、前期までの当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該売上高の計上方法の変更による上記各利益への影響はありません。第20期第１四半期連結累計期間及び第20期の売上高は、当該会計基準等適用前の金額であり、不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の売上高は、第20期第１四半期連結累計期間が10,643,744千円、第20期が33,584,601千円となります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ　(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20220209154537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しており、以下の経営成績に関する説明の売上高及び売上原価については、増減額及び前年同期比増減率を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

当第１四半期連結累計(会計)期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

当社のリースファンド事業においては、収益性の向上もあり前年同期に比べ大幅に増収・増益となり、また、不動産ファンド事業においても好調な販売が継続していることから、前年同期に比べ大幅な増収・増益を果たしました。

これらの結果に加え、前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第１四半期連結累計(会計)期間に998百万円の損失を計上したものの、当第１四半期連結累計(会計)期間においては発生しなかったこともあり、連結売上高は15,673百万円、営業利益は3,405百万円（前年同期比245.9％増）、経常利益は3,557百万円（前年同期比412.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,519百万円（前年同期比823.7％増）となりました。

売上高

売上高は15,673百万円となりました。

（リースファンド事業）

出資金販売額は、適切な在庫を確保した上で想定通りに進捗し17,068百万円（前年同期比36.6％減）となりましたが、収益性の向上もあり、売上高は4,002百万円（前年同期比37.4％増）となりました。また、リース事業組成金額は、船舶・コンテナの組成を積極的に行う方針のもと、当第１四半期連結累計(会計)期間はコンテナの組成が進捗し、50,282百万円（前年同期比140.4％増）となりました。

（注）本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（不動産ファンド事業）

販売チャネル拡大、商品認知度向上により、好調な販売環境が継続した結果、不動産小口化商品販売額(注)が11,320百万円（前年同期比51.9％増）となる等、売上高は11,379百万円となりました。

(注)信託受益権１個1,000万円に販売個数を乗じた額となります。

（その他事業)

その他事業の売上高は291百万円（前年同期比17.0％増）となりました。このうち、FinTech事業の売上高は122百万円（前年同期比9.2％増）、保険事業の売上高は86百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

売上原価

売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により10,595百万円となりました。

＜参考＞「収益認識に関する会計基準」適用の影響について

不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、前第１四半期連結累計(会計)期間について、当第１四半期連結累計(会計)期間と同じ方法で処理した場合の売上高及び売上原価は以下のとおりであります(「参考」に記載した金額）。

(単位：百万円）

		「実績」 2021年９月期 第１四半期	「参考」 2021年９月期 第１四半期	2022年９月期 第１四半期	増減額
売上高		3,824	10,643	15,673	5,029
リースファンド事業		2,911	2,911	4,002	1,090
不動産ファンド事業		663	7,482	11,379	3,897
その他事業		249	249	291	42
売上原価		1,152	7,971	10,595	2,624

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,672百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

これは、主に人件費が985百万円（前年同期比4.2％増）、その他の費用が686百万円（前年同期比7.4％減）となったことによるものであります。

(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は3,405百万円（前年同期比245.9％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は417百万円（前年同期比36.8％減）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が50百万円（前年同期比72.6％減）となった他、金銭の信託運用益が185百万円（前年同期比42.6％減）、関連会社に関する持分法による投資利益が27百万円（前年同期比61.6％減）となったことによるものであります。

営業外費用は265百万円（前年同期比72.1％減）となりました。これは、前第１四半期連結累計(会計）期間において主にAML案件に関連し発生した為替差損348百万円及び減価償却費192百万円が当第１四半期連結累計(会計）期間には発生しなかったこと、また支払手数料が146百万円（前年同期比21.3％減）、支払利息が96百万円（前年同期比55.0％減）となったこと等によるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は3,557百万円（前年同期比412.5％増）となりました。

特別損失は6百万円（前年同期は株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して事業譲渡損失引当金繰入額242百万円の計上等により248百万円）となりました。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,519百万円（前年同期比823.7％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」へと変更しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は86,671百万円(前年度末比5,227百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は80,752百万円（前年度末比5,029百万円の減少）となりました。

・現金及び預金は18,326百万円(前年度末比2,487百万円の減少）となりました。

・組成資産(注１)は57,206百万円（前年度末比1,423百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は組成が好調に推移したことにより、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）（注２)は、商品の販売を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不動産は、販売が好調に進んだことにより、前年度末に比べ減少しました。

（組成資産の内訳）

(単位：百万円）

	2021年 12月末	前年度末比
リースファンド事業
商品出資金	29,466	8,600
金銭の信託（組成用航空機）(注2）	18,319	△216
不動産ファンド事業
組成用不動産	9,419	△9,807

（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用不動産を含めております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

・上記以外の流動資産は5,220百万円（前年度末比1,118百万円の減少）となりました。

（固定資産）

固定資産は5,919百万円（前年度末比197百万円の減少）となりました。

・有形固定資産は412百万円(前年度末比４百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は926百万円(前年度末比32百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は4,580百万円(前年度末比160百万円の減少）となりました。

負債の状況

負債合計は56,315百万円（前年度末比6,192百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は43,559百万円（前年度末比3,720百万円の減少）となりました。

・借入金・社債(注)は35,056百万円（前年度末比3,713百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。

・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む契約負債は4,637百万円(前年度末において前受金に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第１四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契約負債について前年度末の前受金残高と比較した場合、前年度末比85百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動負債につきまして3,865百万円(前年度末比78百万円の増加）となりました。

・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で93,910百万円（前年度末比8,950百万円の減少）となりました。

（固定負債）

固定負債は12,755百万円（前年度末比2,472百万円の減少）となりました。これは主に、借入金・社債(注)が12,263百万円（前年度末比2,470百万円の減少）となったことによるものであります。

(注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパーを含めております。

純資産の状況

純資産合計は30,356百万円（前年度末比965百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,519百万円を計上した一方で、前年度の期末配当1,580百万円を実施したことによるものであります。

自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で34.8％（前連結会計年度末は31.8％）となりました。

なお、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。

(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、93,910,000千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社において、2020年12月及び2021年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、それらの契約を統合したうえ、2021年12月30日付で、同行及びその他１行と資金調達枠13,600,000千円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2022年１月７日となります。

（注）2022年１月31日付で当該契約の資金調達枠を19,700,000千円に増額する変更契約を締結しております。

 第１四半期報告書_20220209154537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,073,600	89,073,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	89,073,600	89,073,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	89,073,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	3,664,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,378,800	853,788	同上
単元未満株式	普通株式	30,000	－	(注)
発行済株式総数		89,073,600	－	－
総株主の議決権		－	853,788	－

(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	3,664,800	－	3,664,800	4.11
計	－	3,664,800	－	3,664,800	4.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220209154537

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,814,054	18,326,349
売掛金	994,012	328,355
営業投資有価証券	472,033	476,734
貯蔵品	17,579	18,283
商品出資金	20,866,895	29,466,895
金銭の信託（組成用航空機）	18,535,667	18,319,341
組成用不動産	19,227,283	9,419,935
その他	4,854,781	4,396,804
流動資産合計	85,782,307	80,752,700
固定資産
有形固定資産	416,918	412,229
無形固定資産
のれん	908,106	868,015
その他	50,459	58,177
無形固定資産合計	958,566	926,192
投資その他の資産
繰延税金資産	2,566,811	2,281,280
その他	2,174,801	2,299,441
投資その他の資産合計	4,741,612	4,580,722
固定資産合計	6,117,098	5,919,144
資産合計	91,899,405	86,671,844
負債の部
流動負債
買掛金	260,962	540,458
短期借入金	28,998,957	23,939,280
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	4,500,000
１年内返済予定の長期借入金	5,270,868	6,617,538
未払法人税等	1,025,253	875,232
前受金	4,723,106	－
契約負債	－	4,637,514
賞与引当金	452,222	418,077
その他	2,048,494	2,031,661
流動負債合計	47,279,865	43,559,762
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	13,734,165	11,263,748
資産除去債務	118,887	119,017
退職給付に係る負債	30,416	25,682
その他	345,033	347,196
固定負債合計	15,228,503	12,755,645
負債合計	62,508,368	56,315,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	2,999,433	2,999,433
利益剰余金	25,638,905	26,570,544
自己株式	△2,457,126	△2,457,126
株主資本合計	29,277,086	30,208,725
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△32,781	△18,601
その他有価証券評価差額金	△974	－
その他の包括利益累計額合計	△33,755	△18,601
非支配株主持分	147,706	166,312
純資産合計	29,391,037	30,356,436
負債純資産合計	91,899,405	86,671,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,824,698	15,673,219
売上原価	1,152,665	10,595,829
売上総利益	2,672,032	5,077,390
販売費及び一般管理費	※１ 1,687,636	※１ 1,672,060
営業利益	984,396	3,405,330
営業外収益
受取利息	183,649	50,387
金銭の信託運用益	324,106	185,884
不動産賃貸料	36,472	125,435
持分法による投資利益	71,407	27,446
為替差益	－	26,596
その他	45,258	2,130
営業外収益合計	660,894	417,880
営業外費用
支払利息	215,028	96,839
支払手数料	186,282	146,694
為替差損	348,618	－
不動産賃貸費用	2,675	20,698
減価償却費	192,122	－
その他	6,307	1,067
営業外費用合計	951,035	265,300
経常利益	694,255	3,557,910
特別損失
固定資産除却損	－	2,355
関係会社株式評価損	5,797	4,508
事業譲渡損失引当金繰入額	※２ 242,700	－
特別損失合計	248,497	6,863
税金等調整前四半期純利益	445,757	3,551,047
法人税、住民税及び事業税	437,468	724,776
法人税等調整額	△240,066	288,890
法人税等合計	197,402	1,013,667
四半期純利益	248,355	2,537,380
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,396	17,850
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,751	2,519,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	248,355	2,537,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	974
為替換算調整勘定	36,010	4,504
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,473	10,431
その他の包括利益合計	28,480	15,910
四半期包括利益	276,835	2,553,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,474	2,534,683
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,639	18,606

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を控除した、当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が9,924,299千円増加しております。なお当該変更による各損益への影響はありません。

また保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これらの結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が9,924,578千円、売上原価は9,924,674千円増加しております。各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。

また収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	102,860,000千円
借入実行残高	29,621,957千円
差引額	73,238,042千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	4,918,250千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	－千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950,000千円 (US$建又は円建)	3,178,357千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	93,910,000千円
借入実行残高	25,939,280千円
差引額	67,970,720千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額72,610,000千円及び借入実行残高20,739,280千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	6,150,500千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	7,024,080千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2021年12月31日）
給料手当	604,935千円	588,441千円
賞与引当金繰入額	171,561	169,777
退職給付費用	30,313	29,341

※２　事業譲渡損失引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	220,054千円	39,756千円
のれんの償却額	59,884	41,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580,062	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」としておりました。

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：千円）

区分	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	29,466,895 106,908 369,825 1,778,004

(注）関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2021年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	12,050 26,535	556 25,065	△11,494 △1,470
合計	38,585	25,621	△12,964

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同365,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株式	12,107	614	△11,492
合計	12,107	614	△11,492

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同369,825千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	9,628,708	△249,655	△249,655

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	12,987,457	△539,528	△539,528

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	3,952,480	11,379,910	280,662	15,613,053
その他の収益	49,557	－	10,609	60,166
外部顧客への売上高	4,002,037	11,379,910	291,271	15,673,219

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3円20銭	29円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	272,751	2,519,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	272,751	2,519,530
普通株式の期中平均株式数（株）	85,352,730	85,408,769

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220209154537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。