Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本インシュレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 智彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35497 53680 日本インシュレーション株式会社 JAPAN INSULATION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35497-000 2022-02-10 E35497-000 2020-04-01 2020-12-31 E35497-000 2020-04-01 2021-03-31 E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 E35497-000 2020-12-31 E35497-000 2021-03-31 E35497-000 2021-12-31 E35497-000 2020-10-01 2020-12-31 E35497-000 2021-10-01 2021-12-31 E35497-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35497-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35497-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35497-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35497-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35497-000:PlantRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35497-000:PlantRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35497-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35497-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,273,332 | 10,524,916 | 14,301,239 |
| 経常利益 | (千円) | 1,499,851 | 1,342,969 | 2,220,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 540,801 | 768,645 | 1,023,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 560,524 | 721,938 | 1,065,178 |
| 純資産額 | (千円) | 10,776,500 | 11,698,951 | 11,281,154 |
| 総資産額 | (千円) | 14,956,269 | 15,376,089 | 16,235,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.23 | 88.45 | 117.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 76.1 | 69.5 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.21 | 36.67 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、昨今、持ち直しの動きが見られています。しかしながら、コロナ感染症の影響によりサプライチェーンが混乱する等供給面での制約が継続することに加え、燃料や原材料の価格上昇による景気の下振れリスクに留意しなければならない状況にあります。加えて、オミクロン株の急激な感染拡大が経済社会活動に再び影響することも懸念されます。
当社グループにおきましては、販売部門では、内装仕上材の販売は徐々に回復してまいりましたが、コロナ感染症の影響で、耐火被覆材や保温断熱材の需要は引き続き低迷しました。一方で工事部門では、物流施設向けの耐火被覆工事、石油・電力プラント向けの保温断熱工事等が堅調に推移しました。なお、連結子会社であるジェイアイシーベトナム有限会社においては、ベトナム国内のコロナ感染症の感染防止のための行動制限により断続的な操業停止状態にありましたが、行動制限の緩和により稼働率が改善しつつあります。
また、最近の企業物価上昇は外部原価の上昇として、工事部門や販売部門での営業利益に影響を及ぼしておりますが、コスト吸収に最大限努めたうえで必要な価格転嫁に努める方針です。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は10,524,916千円(前年同期比2.4％増)、営業利益は1,298,873千円(前年同期比15.4％減)、経常利益は1,342,969千円(前年同期比10.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は768,645千円(前年同期比42.1％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で改善したのはジェイアイシーベトナム有限会社の減損損失が減少したためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29項 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用による影響につきまして、売上高において186,038千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
建築関連の販売部門においては、中小規模の建築案件の計画が停滞したことから、中小案件向けの耐火被覆材の需要が下期に入って徐々に回復する傾向にあるものの、全体としては低迷しました。内装仕上げ材の販売につきましては、需要が徐々に回復してまいりました。一方、工事部門においては、物流施設を中心に需要が堅調で前年度並みで推移しております。
その結果、売上高は3,587,813千円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益は862,570千円(前年同期比7.5％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において67,727千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
＜プラント関連＞
プラント関連の販売部門においては、国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品、炉のバックアップ材等需要の不振が続いております。一方で工事部門においては、電力、石油、化学等の定修工事、建設工事の需要が堅調に推移しております。特に、石油、電力の大型定修工事等を受注することができました。
その結果、売上高は6,937,103千円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は1,142,094千円(前年同期比8.7％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において118,310千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて859,649千円減少し、15,376,089千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて422,653千円減少し、9,492,102千円となりました。これは主に、現金及び預金が122,343千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,507,436千円増加したものの、完成工事未収入金が1,987,866千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて436,995千円減少し、5,883,987千円となりました。これは主に、建設仮勘定が150,069千円、投資その他の資産のその他が205,872千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて1,336,683千円減少し、2,401,560千円となりました。これは主に、未成工事受入金が359,313千円、１年内返済予定の長期借入金が223,919千円、未払法人税等が414,957千円、設備関係支払手形が240,395千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて59,237千円増加し、1,275,577千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が38,800千円減少したものの、長期借入金が37,464千円、その他が49,892千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて417,796千円増加し、11,698,951千円となりました。これは主に、土地再評価差額金が52,278千円減少したものの、利益剰余金が464,502千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は99,003千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,707,200 | 8,707,200 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,707,200 | 8,707,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
─ | 8,707,200 | ─ | 1,200,247 | ─ | 938,887 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ─ |
| 17,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,866 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 8,686,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 3,200 | |||
| 発行済株式総数 | 8,707,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,866 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本インシュレーション株式会社 |
大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.20 |
| 計 | ― | 17,400 | － | 17,400 | 0.20 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,525,532 | 2,647,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,079,258 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 2,586,694 | |||||||||
| 電子記録債権 | 950,803 | ※1 941,713 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 4,322,341 | 2,334,474 | |||||||||
| 有価証券 | 101,587 | 100,201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 547,754 | 583,615 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,919 | 132,517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,554 | 135,691 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 155,560 | - | |||||||||
| その他 | 16,444 | 29,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,914,756 | 9,492,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,177,448 | 1,146,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,253,904 | 1,319,485 | |||||||||
| 土地 | 2,718,036 | 2,721,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 166,609 | 16,539 | |||||||||
| その他（純額） | 120,536 | 85,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,436,536 | 5,289,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,459 | 99,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 754,735 | 548,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,748 | △54,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 749,986 | 494,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,320,982 | 5,883,987 | |||||||||
| 資産合計 | 16,235,739 | 15,376,089 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 891,382 | ※1 891,997 | |||||||||
| 工事未払金 | 584,867 | 427,370 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 359,313 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 137,662 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 445,505 | 221,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 423,122 | 8,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,399 | 142,155 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 24,422 | 21,595 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 11,394 | 9,826 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 300,101 | 59,706 | |||||||||
| その他 | 371,732 | 381,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,738,243 | 2,401,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 535,986 | 573,450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 158,077 | 168,758 | |||||||||
| 健康被害補償引当金 | 125,300 | 86,500 | |||||||||
| その他 | 396,977 | 446,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,216,340 | 1,275,577 | |||||||||
| 負債合計 | 4,954,584 | 3,677,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,200,247 | 1,200,247 | |||||||||
| 資本剰余金 | 938,887 | 938,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,270,070 | 8,734,573 | |||||||||
| 自己株式 | △2,520 | △2,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,406,684 | 10,871,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 841,360 | 789,081 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,826 | 88,881 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,716 | △50,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874,469 | 827,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,281,154 | 11,698,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,235,739 | 15,376,089 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,273,332 | 10,524,916 | |||||||||
| 売上原価 | 7,262,000 | 7,690,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,011,332 | 2,834,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,476,402 | 1,535,241 | |||||||||
| 営業利益 | 1,534,929 | 1,298,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,283 | 10,711 | |||||||||
| 健康被害補償引当金戻入額 | 2,000 | 15,242 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14,191 | |||||||||
| 賃貸収入 | 15,378 | 16,100 | |||||||||
| その他 | 8,014 | 4,220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,676 | 60,467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 健康被害補償引当金繰入額 | 30,000 | - | |||||||||
| 支払利息 | 7,404 | 5,096 | |||||||||
| 為替差損 | 7,697 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,855 | 3,728 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,273 | 4,666 | |||||||||
| その他 | 7,522 | 2,880 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,754 | 16,371 | |||||||||
| 経常利益 | 1,499,851 | 1,342,969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 480,473 | 11,143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 480,473 | 11,143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,019,377 | 1,331,825 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 395,300 | 349,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,276 | 213,380 | |||||||||
| 法人税等合計 | 478,576 | 563,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 540,801 | 768,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 540,801 | 768,645 |
0104035_honbun_0602247503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 540,801 | 768,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,385 | 1,055 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △52,278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,662 | 4,516 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,722 | △46,706 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 560,524 | 721,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 560,524 | 721,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0602247503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識について
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高が186,038千円、売上原価が186,038千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||
| 受取手形 | － | 千円 | 26,949 | 千円 | |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 23,548 | 〃 | |
| 支払手形 | － | 〃 | 207 | 〃 |
当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所及び最高裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 241,437 | 千円 | 262,845 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 304,142 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 304,142 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,573,877 | 6,699,455 | 10,273,332 | － | 10,273,332 |
| 計 | 3,573,877 | 6,699,455 | 10,273,332 | － | 10,273,332 |
| セグメント利益 | 932,456 | 1,250,416 | 2,182,873 | △647,943 | 1,534,929 |
(注)１．セグメント利益の調整額△647,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第３四半期連結累計期間に480,473千円の減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,587,813 | 6,937,103 | 10,524,916 | － | 10,524,916 |
| 計 | 3,587,813 | 6,937,103 | 10,524,916 | － | 10,524,916 |
| セグメント利益 | 862,570 | 1,142,094 | 2,004,664 | △705,791 | 1,298,873 |
(注)１．セグメント利益の調整額△705,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第３四半期連結累計期間に11,143千円の減損損失を計上しております。 #### ３ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建築関連の売上高は67,727千円増加し、プラント関連の売上高は118,310千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス 一定の期間にわたり移転される財およびサービス |
1,462,747 2,125,065 |
1,170,722 5,766,381 |
2,633,469 7,891,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,587,813 | 6,937,103 | 10,524,916 |
| 外部顧客への売上高 | 3,587,813 | 6,937,103 | 10,524,916 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 62円23銭 | 88円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 540,801 | 768,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
540,801 | 768,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,689,785 | 8,689,785 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0602247503401.htm
該当事項はありません。
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