HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209170907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　上條　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　上條　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01857-000 2022-02-10 E01857-000 2021-12-31 E01857-000 2021-10-01 2021-12-31 E01857-000 2021-04-01 2021-12-31 E01857-000 2020-12-31 E01857-000 2020-10-01 2020-12-31 E01857-000 2020-04-01 2020-12-31 E01857-000 2021-03-31 E01857-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209170907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,970,760 | 26,686,093 | 34,705,105 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,367,942 | △158,320 | △1,118,257 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,138,347 | △324,484 | △1,293,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,384,300 | 381,735 | △1,975,047 |
| 純資産額 | （千円） | 12,178,812 | 11,914,463 | 11,588,065 |
| 総資産額 | （千円） | 32,443,962 | 35,656,099 | 32,794,985 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △52.34 | △14.92 | △59.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.54 | 33.41 | 35.33 |

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.21	△10.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209170907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右され、国や地域によるばらつきを伴いながらも、総じてみると回復傾向が継続する一方、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供給制約に加え、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国の電力不足による生産減速等により、先行きの不確実性が高い状況となりました。

当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの感染再拡大に伴う部品不足を受けた生産調整の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると、大幅な減産となりました。また、材料費高騰や運賃上昇による輸送費高騰等、依然として非常に厳しい事業環境が続いています。

このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。

一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しにより、世界の自動車生産台数は増加傾向にあったものの、当第３四半期連結会計期間においては、世界的な半導体不足や感染再拡大等の影響により、世界経済が停滞していた昨年と比較しても減産であった結果、266億86百万円（前年同期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組み、昨年比では大きく改善したものの、材料費高騰の影響が極めて大きいことに加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大や、サプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機等による輸送費が多額に発生したことから、営業損失は3億56百万円（前年同期は営業損失12億14百万円）、経常損失は1億58百万円（前年同期は経常損失13億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億38百万円）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.が、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入していた

2億1百万円について、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払いに使用したことにより、返済が免除されたことから、債務免除益として営業外収益に計上いたしました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

自動車生産台数の減少等により、外部売上高は94億3百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント間の内部売上高は14億20百万円（同2.7％減）、営業損失は2億20百万円（前年同期は営業損失4億65百万円）となりました。

(ロ) アジア

中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は62億52百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント間の内部売上高は116億91百万円（同38.8％増）、営業利益は58百万円（前年同期は営業損失5億57百万円）となりました。

(ハ) 北中米

北米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は72億58百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント間の内部売上高は1億37百万円（同31.6％減）、営業利益は75百万円（前年同期は営業損失2億74百万円）となりました。

(ニ) 欧州

欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は37億71百万円（前年同期比40.0％増）、セグメント間の内部売上高は11億66百万円（同81.4％増）、営業損失は2億72百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は262億21百万円（前連結会計年度末234億56百万円）となり、27億65百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金）」が10億15百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」が22億42百万円、「商品及び製品」が11億7百万円増加したことによるものであります。固定資産は94億34百万円（前連結会計年度末93億38百万円）となり、95百万円増加いたしました。これは「無形固定資産」が60百万円減少し、「投資その他の資産」が89百万円、「有形固定資産」が66百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は356億56百万円（前連結会計年度末327億94百万円）となり、28億61百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は220億56百万円（前連結会計年度末193億15百万円）となり、27億41百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が7億75百万円減少し、「短期借入金」が30億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億84百万円（前連結会計年度末18億91百万円）となり、2億6百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1億62百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は237億41百万円（前連結会計年度末212億6百万円）となり、25億34百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は119億14百万円（前連結会計年度末115億88百万円）となり、3億26百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が3億79百万円減少し、「為替換算調整勘定」が7億1百万円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220209170907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,744,700	217,447	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,447	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,200	－	7,200	0.03
計	－	7,200	－	7,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,660,725	4,884,815
受取手形及び売掛金	7,360,091	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,344,366
商品及び製品	5,549,763	6,657,652
仕掛品	660,734	721,093
原材料及び貯蔵品	4,432,513	6,675,246
その他	816,851	964,159
貸倒引当金	△24,492	△25,714
流動資産合計	23,456,187	26,221,619
固定資産
有形固定資産	6,187,892	6,254,638
無形固定資産	239,516	179,421
投資その他の資産	2,911,389	3,000,420
固定資産合計	9,338,798	9,434,480
資産合計	32,794,985	35,656,099
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,336,962	2,561,496
電子記録債務	974,921	857,737
短期借入金	12,512,446	15,595,704
１年内返済予定の長期借入金	28,807	－
未払法人税等	397,216	445,344
賞与引当金	263,239	225,552
その他	1,801,732	2,371,041
流動負債合計	19,315,326	22,056,877
固定負債
長期借入金	662,033	500,000
退職給付に係る負債	208,230	237,654
その他	1,021,329	947,103
固定負債合計	1,891,593	1,684,758
負債合計	21,206,919	23,741,635
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,755,535	8,375,713
自己株式	△2,446	△2,446
株主資本合計	12,632,252	12,252,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,375	15,368
為替換算調整勘定	△995,548	△293,702
退職給付に係る調整累計額	△64,013	△59,632
その他の包括利益累計額合計	△1,044,186	△337,966
純資産合計	11,588,065	11,914,463
負債純資産合計	32,794,985	35,656,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	23,970,760	26,686,093
売上原価	19,681,904	21,966,895
売上総利益	4,288,856	4,719,197
販売費及び一般管理費	5,503,587	5,076,024
営業損失（△）	△1,214,731	△356,826
営業外収益
債務免除益	－	※１ 201,184
その他	144,423	160,955
営業外収益合計	144,423	362,139
営業外費用
支払利息	185,716	121,097
為替差損	111,187	36,472
その他	731	6,063
営業外費用合計	297,635	163,633
経常損失（△）	△1,367,942	△158,320
特別利益
固定資産売却益	1,631	4,512
特別利益合計	1,631	4,512
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 79,574
その他	2,435	2,619
特別損失合計	2,435	82,193
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,368,746	△236,001
法人税、住民税及び事業税	65,800	239,592
法人税等調整額	△296,199	△151,110
法人税等合計	△230,399	88,482
四半期純損失（△）	△1,138,347	△324,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,138,347	△324,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,138,347	△324,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,470	△6
為替換算調整勘定	△266,998	701,845
退職給付に係る調整額	14,574	4,381
その他の包括利益合計	△245,953	706,220
四半期包括利益	△1,384,300	381,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,384,300	381,735
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,886千円減少し、売上原価は1,288千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,598千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,416千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	828,460千円	838,403千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	5.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,190,203	5,215,635	6,871,620	2,693,299	23,970,760	－	23,970,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,460,166	8,420,492	200,891	642,858	10,724,408	△10,724,408	－
計	10,650,370	13,636,128	7,072,512	3,336,158	34,695,169	△10,724,408	23,970,760
セグメント損失（△）	△465,321	△557,015	△274,441	△59,238	△1,356,016	141,285	△1,214,731

（注）１．セグメント損失（△）の調整額141,285千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,403,592	6,252,554	7,258,796	3,771,150	26,686,093	－	26,686,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,420,092	11,691,549	137,475	1,166,342	14,415,459	△14,415,459	－
計	10,823,684	17,944,104	7,396,271	4,937,492	41,101,553	△14,415,459	26,686,093
セグメント利益又は損失（△）	△220,082	58,535	75,083	△272,606	△359,069	2,243	△356,826

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,243千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は11,886千円減少し、セグメント利益は10,598千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	北中米	欧州
製品	9,386,901	6,252,554	7,258,796	3,771,150	26,669,403
その他	16,690	－	－	－	16,690
顧客との契約から生じる収益	9,403,592	6,252,554	7,258,796	3,771,150	26,686,093
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	9,403,592	6,252,554	7,258,796	3,771,150	26,686,093

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△52円34銭	△14円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,138,347	△324,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,138,347	△324,484
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209170907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。