Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期 (自2021年10月１日 至2021年12月31日) |
| 【会社名】 | サクサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 井 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01874 66750 サクサホールディングス株式会社 SAXA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01874-000 2022-02-10 E01874-000 2020-04-01 2020-12-31 E01874-000 2020-04-01 2021-03-31 E01874-000 2021-04-01 2021-12-31 E01874-000 2020-12-31 E01874-000 2021-03-31 E01874-000 2021-12-31 E01874-000 2020-10-01 2020-12-31 E01874-000 2021-10-01 2021-12-31 E01874-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01874-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01874-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01874-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01874-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01874-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,389 | 21,599 | 36,561 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,757 | △140 | 2,269 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △765 | 329 | △217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △419 | 264 | 526 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,087 | 22,826 | 23,033 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,936 | 36,256 | 36,483 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり
四半期（当期）純損失（△） | (円) | △131.09 | 56.39 | △37.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 62.9 | 62.6 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 67.76 | 32.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第18期第３四半期連結累計期間および第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等を適用したことに伴う当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、「［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、ワクチン接種の普及により活動制限は徐々に緩和され、景気の回復基調の動きがみられましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
また、当企業グループにおいては、引き続き世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴うサプライチェーンの不安定な状況による、半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失に加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動しました。
「事業を変える。」について、多くの中堅・中小企業が抱えている「ＩＴ人材不足」、「働き方改革」、「売上拡大」の課題解決策を発信するＷｅｂサイト「ＳＡＸＡ-ＤＸ Ｎａｖｉ」をコーポレートサイト内にオープンしました。
連結子会社であるサクサ株式会社は、長瀬産業株式会社と株式会社ＶＩＶＩＴの３社で業務提携契約を締結し、得意分野や経営資源を利用して相互に強みを活かし、健康経営や働き方改革へ取り組む企業に対して、従業員のメンタルヘルスケアを支援するサービス「cocoem.（ココエム）」の提供を開始しました（成長事業）。また、中堅・中小企業のテレワークを支援するリモートＶＰＮルーター「ZC1000Ⅱ」の販売を開始いたしました（成長事業：ＩＴビジネス）。
連結子会社である株式会社システム・ケイは、株式会社アートと日本コンピュータービジョン株式会社と新しいアクセスセキュリティの入退室顔認証システムを共同開発し、2022年春から販売を開始いたします。これは車両ナンバー認識システムと入退室管理システムが連携した入退場車両ナンバーシステムの株式会社アートとの共同開発に続く第二弾となります（成長事業：ビジュアルソリューション）。
「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の売却と、保有不動産の流動化・収益化に向けた入札プロセスを開始しました。
「ガバナンスを変える。」について、ガバナンス強化へ向けたグループ再編を実施し、プロダクト事業を展開する中核会社のサクサ株式会社とソリューション事業を展開する中核会社の株式会社システム・ケイとのツートップ体制としました。また、当企業グループの再編の一環として、事業の選択と捨象およびグループ全体の業務効率改善の観点から連結子会社の保険代理店事業を譲渡しました。さらに、今後のさらなる成長に向けて、多様な人材活用による新たな価値を創造し、多様性を受け入れ、相互に認めあう組織風土を醸成していくため、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」を新設しました。
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出していますが、上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、取り組みを開始しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、21,599百万円（前年同四半期は26,389百万円）となりました。売上高のうち、成長事業の売上高は、6,619百万円（前年同四半期は6,972百万円）となり、コロナ禍に伴う働き方改革を追い風に、ＳＩビジネスの販売増加はありましたが、資材および部品の調達難によるＩＴビジネスおよびビジュアルソリューションの販売減少となりました。一方、基盤事業の売上高は、14,980百万円（前年同四半期は19,417百万円）となり、主に、資材および部品の調達難によりボタン電話装置の販売が大幅に減少しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,137百万円減少しており、成長事業の売上高は363百万円、基盤事業の売上高は1,773百万円それぞれ減少しております。
利益面では、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加に加え、前期から取組んでいる不適切な会計処理に対応した改善措置実行費用、監査報酬等の増加により、経常損失が140百万円（前年同四半期は経常利益1,757百万円）、投資有価証券売却益447百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、329百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失765百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、15,889百万円（前年同四半期は17,723百万円）となりました。これは、ＳＩビジネスの売上増加はありましたが、ボタン電話装置、ＩＴビジネスおよびビジュアルソリューションの売上減少によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は492百万円減少しております。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、5,710百万円（前年同四半期は8,666百万円）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品の売上が減少したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,645百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払い、当社が非支配株主から連結子会社である株式会社システム・ケイの株式を追加取得したことによる非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し22,826百万円、総資産は227百万円減少し36,256百万円となったことにより、自己資本比率は62.9％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産の回収により1,784百万円減少いたしましたが、当第３四半期連結会計期間末後の受注を見据えた生産および部品の調達難による生産進捗未了により棚卸資産が1,830百万円増加いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウエアの償却などにより343百万円、投資有価証券が売却等により126百万円、有形固定資産が償却などにより105百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で651百万円の減少となりました。
負債では、資金調達のため借入金が1,001百万円増加しておりますが、未払法人税等が516百万円、未払消費税等が279百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当企業グループは、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を、また、同年12月４日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、改善措置を実行し、2021年６月18日付で株式会社東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出するに至りました。
しかしながら、2021年６月29日付の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとおり、2021年３月期において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を公表しております。
当第３四半期連結累計期間の中で、内部統制（再発防止策）の整備状況は概ね目処がつきましたが、運用状況については未了であることから、再発防止策を確実に実行し、内部統制を有効にすることが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する。」を企業理念に、新たに2021年1月、当企業グループのビジョンおよび行動指針を制定しました。そして、2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」の３つの戦略を掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html）をご参照ください。
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。
当第３四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は、2,361百万円であります。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。また、前述の「（1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れや、調達価格の高騰が継続しております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,244,962 | 6,244,962 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,244,962 | 6,244,962 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
─ | 6,244,962 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 404,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,898 | ― |
| 5,789,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 50,362 | |||
| 発行済株式総数 | 6,244,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,898 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サクサホールディングス 株式会社 |
東京都港区白金１－１７－３ ＮＢＦプラチナタワー | 404,800 | ― | 404,800 | 6.48 |
| 計 | ― | 404,800 | ― | 404,800 | 6.48 |
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経営戦略、IR戦略担当 |
取締役 経営戦略担当 |
上田 康夫 | 2021年７月27日 |
| 取締役 経営戦略、IR戦略担当 IR室長 |
取締役 経営戦略、IR戦略担当 |
2021年９月１日 | |
| 取締役 財務戦略、内部統制担当 グループ内部統制室長 |
取締役 財務戦略担当 グループ内部統制室長 |
小林 俊夫 | 2021年７月27日 |
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 ソリューション事業戦略担当、IT 戦略担当 |
取締役 事業戦略担当 |
市川 修 | 2022年１月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次の通り交代しております。
第18期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第19期第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間 東光監査法人
0104010_honbun_0396247503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,808 | 8,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,670 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 6,886 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,638 | 1,866 | |||||||||
| 仕掛品 | 546 | 1,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,187 | 2,983 | |||||||||
| その他 | 674 | 499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,523 | 21,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,568 | 6,568 | |||||||||
| その他（純額） | 1,558 | 1,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,126 | 8,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,505 | 1,162 | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,544 | 1,201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,256 | 4,129 | |||||||||
| その他 | 1,187 | 1,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,288 | 5,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,959 | 14,308 | |||||||||
| 資産合計 | 36,483 | 36,256 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,419 | 4,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,056 | 1,699 | |||||||||
| 未払金 | 870 | 674 | |||||||||
| 未払費用 | 274 | 320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 563 | 46 | |||||||||
| 未払消費税等 | 406 | 127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 952 | 433 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 198 | 204 | |||||||||
| その他 | 453 | 860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,200 | 9,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,259 | 1,618 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,196 | 1,982 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 34 | |||||||||
| その他 | 645 | 644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,249 | 4,398 | |||||||||
| 負債合計 | 13,449 | 13,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,022 | 5,899 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,431 | 6,585 | |||||||||
| 自己株式 | △1,250 | △1,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,039 | 22,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 770 | 776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 792 | 737 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 201 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,033 | 22,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,483 | 36,256 |
0104020_honbun_0396247503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,389 | 21,599 | |||||||||
| 売上原価 | 17,916 | 14,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,473 | 6,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,703 | 6,890 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,769 | △278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 92 | |||||||||
| 受取補償金 | 33 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 35 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 22 | |||||||||
| 支払手数料 | 27 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | - | |||||||||
| アレンジメントフィー | 87 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186 | 54 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,757 | △140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 447 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 35 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 587 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | - | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 1,903 | - | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 3 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | - | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,912 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △152 | 407 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 297 | 48 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 310 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 608 | 87 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △760 | 319 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △765 | 329 |
0104035_honbun_0396247503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △760 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 420 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △81 | △55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 341 | △55 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △419 | 264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △424 | 274 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △9 |
0104100_honbun_0396247503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 製品販売の収益認識時点
従来出荷時に収益を認識しておりました顧客への製品販売について、原則として製品の引き渡し時に収益を認識することといたしました。
２ 本人代理人
顧客への製品販売における当企業グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することといたしました。
３ 有償受給取引
有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
４ 履行義務への配分
契約において、製品の販売やサービスの提供等の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。
５ 変動対価
当企業グループが製品およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があり、変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,137百万円減少し、売上原価は1,731百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ136百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は136百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました35百万円は、「支払手数料」27百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 211 | 百万円 | 113 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 837 | 百万円 | 786 | 百万円 |
| のれん償却額 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0396247503401.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転 される財 |
一定の期間に渡り 移転されるサービス |
合計 | ||
| キーテレホンシステム | 7,747 | 0 | 7,747 | |
| ネットワーク機器他 | 7,722 | 418 | 8,141 | |
| ネットワークソリューション分野 | 15,470 | 419 | 15,889 | |
| セキュリティシステム | 3,014 | 54 | 3,069 | |
| 部品加工他 | 2,641 | ― | 2,641 | |
| セキュリティソリューション分野 | 5,655 | 54 | 5,710 | |
| 合計 | 21,125 | 473 | 21,599 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△131.09 | 56.39 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△765 | 329 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△765 | 329 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,840 | 5,840 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396247503401.htm
該当事項はありません。
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