New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208145525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　三浦　芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長　　盛田　賀容子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員調達本部長　　太田原　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注）　東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00882-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00882-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00882-000 2022-02-10 E00882-000 2021-12-31 E00882-000 2021-10-01 2021-12-31 E00882-000 2021-04-01 2021-12-31 E00882-000 2020-12-31 E00882-000 2020-10-01 2020-12-31 E00882-000 2020-04-01 2020-12-31 E00882-000 2021-03-31 E00882-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208145525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期

第３四半期連結

累計期間 | 第150期

第３四半期連結

累計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,139 | 23,193 | 24,437 |
| 経常利益 | （百万円） | 494 | 725 | 706 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 431 | 338 | 501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,265 | 685 | 1,751 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,729 | 16,777 | 16,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,956 | 40,232 | 35,886 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.57 | 9.09 | 13.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 39.1 | 42.4 |

回次		第149期 第３四半期連結 会計期間	第150期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.38	1.07

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208145525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前半においては新型コロナウイルス感染症の広がりに落ち着きが見られ、徐々に各国の入国制限が緩和されるなど回復傾向にありましたが、後半にはオミクロン株の拡大により、再び経済活動は厳しい状況に至りました。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、緊急事態宣言が全面解除されたことにより、個人消費が上向き、経済活動にも回復の動きが見られました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、原油・油脂相場の高騰が原料価格を押し上げるなど、企業の事業活動は依然として厳しい状況にあります。

当社グループを取り巻く環境においては、国内経済の緩やかな回復とともに当社グループ製品の需要も回復基調で推移しました。一方、原油相場高騰の影響が天然油脂相場にも及んだ結果、当社グループ製品の多くについて、原料価格上昇の影響を受けました。また、世界的な物流の停滞により、輸入原料の確保、製品の輸出のいずれにおいても苦戦を強いられたほか、半導体不足による自動車業界の減速が、当社グループ製品の需要にも影を落としました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、徹底した感染予防対策の継続や在宅勤務の実施により事業活動の継続に注力しました。業績面では、原料価格高騰の影響により収益性が低下する結果となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度からは回復しました。

また、2021年４月よりスタートした中期経営計画に掲げる事業戦略に沿って、モビリティや電子材料向けの樹脂原料や医療器具向けの樹脂改質剤などの高付加価値製品の拡販、環境課題の解決や地球環境との共存を目指した製品開発を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、231億９千３百万円（前年同四半期比35.3％増）となり、損益面では、営業利益５億８千１百万円（前年同四半期比257.3％増）、経常利益７億２千５百万円（前年同四半期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千８百万円（前年同四半期比21.4％減）を計上する結果となりました。

主要製品の概況は次のとおりであります。

生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要が堅調だった一方、原料価格高騰や原料の調達難に見舞われたため、製品価格の見直しなどの対応を行いました。また、医薬・食品向け添加剤の販売が好調に推移した結果、売上高は前年を上回りました。

床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、高騰する原料価格に対応すべく、製品価格の改定を行った結果、売上高は前年を上回りました。

自動車産業向けでは、半導体不足による自動車減産の影響を一部受けながらも、自動車塗料向け原料の販売は堅調を維持しました。さらに、電子材料向け樹脂原料の海外需要が伸びたことから、売上高は前年を上回りました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は402億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４千５百万円増加しました。

流動資産は205億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億７千３百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が21億８千９百万円、現金及び預金が11億６千万円、棚卸資産が７億３千７百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は197億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が３億８千８百万円増加したことなどによります。

流動負債は131億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億５千９百万円増加しました。これは主

に、支払手形及び買掛金が21億９千４百万円増加した一方で、短期借入金が３億７千６百万円減少したことなどによります。固定負債は102億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千３百万円増加しました。これは主に、長期借入金が21億２千５百万円増加したことなどによります。

純資産は167億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円増加しました。これは主に、

利益剰余金が２億３千万円、その他有価証券評価差額金が１億円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.1％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は603百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208145525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,226,300	372,263	－
単元未満株式	普通株式	58,506	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,263	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	2,100	－	2,100	0.01
計	－	2,100	－	2,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,148	4,309
受取手形及び売掛金	9,281	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 11,471
商品及び製品	1,913	2,398
仕掛品	1,004	788
原材料及び貯蔵品	853	1,320
その他	251	237
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,449	20,523
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,823	6,212
有形固定資産合計	10,105	10,494
無形固定資産	46	36
投資その他の資産
投資有価証券	8,513	8,442
その他	772	736
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,285	9,177
固定資産合計	19,437	19,708
資産合計	35,886	40,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,926	※１ 7,121
短期借入金	2,786	2,410
１年内返済予定の長期借入金	1,819	1,986
未払法人税等	73	69
賞与引当金	238	98
その他	1,769	1,487
流動負債合計	11,613	13,173
固定負債
長期借入金	4,309	6,435
役員退職慰労引当金	77	81
退職給付に係る負債	1,850	1,914
その他	1,820	1,849
固定負債合計	8,057	10,281
負債合計	19,670	23,454
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	3,727	3,958
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,463	13,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,304	2,405
為替換算調整勘定	△579	△393
退職給付に係る調整累計額	18	24
その他の包括利益累計額合計	1,743	2,036
非支配株主持分	1,008	1,046
純資産合計	16,216	16,777
負債純資産合計	35,886	40,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	17,139	23,193
売上原価	13,802	19,145
売上総利益	3,337	4,048
販売費及び一般管理費	3,174	3,466
営業利益	162	581
営業外収益
受取配当金	127	134
持分法による投資利益	169	94
為替差益	0	4
その他	72	24
営業外収益合計	369	258
営業外費用
支払利息	31	32
シンジケートローン手数料	－	43
研究所移転費用	－	21
その他	6	17
営業外費用合計	38	115
経常利益	494	725
特別利益
投資有価証券売却益	75	－
特別利益合計	75	－
特別損失
固定資産除却損	9	8
減損損失	21	4
投資有価証券売却損	－	195
特別損失合計	30	207
税金等調整前四半期純利益	539	517
法人税、住民税及び事業税	59	111
法人税等調整額	13	13
法人税等合計	73	124
四半期純利益	466	392
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	431	338

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	466	392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	833	100
為替換算調整勘定	7	△0
退職給付に係る調整額	5	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△47	186
その他の包括利益合計	799	292
四半期包括利益	1,265	685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,230	631
非支配株主に係る四半期包括利益	35	53

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま

す。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び電子記録債権	－	百万円	93	百万円
支払手形及び電子記録債務	－	〃	39	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	472	百万円	564	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	111	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	19,486	2,312	863	517	23,179
その他の収益	14	－	－	－	14
外部顧客への売上高	19,501	2,312	863	517	23,193

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	11円57銭	９円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	431	338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	431	338
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,285	37,284

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208145525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。