Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 三櫻工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoh Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹田 玄哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７９３）８４１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７９３）８４１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01753-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2021-12-31 E01753-000 2021-10-01 2021-12-31 E01753-000 2021-04-01 2021-12-31 E01753-000 2020-12-31 E01753-000 2020-10-01 2020-12-31 E01753-000 2020-04-01 2020-12-31 E01753-000 2021-03-31 E01753-000 2020-04-01 2021-03-31 E01753-000 2020-03-31 E01753-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20220210115821
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期
第３四半期連結
累計期間 | 第114期
第３四半期連結
累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年12月31日 | 自2021年４月１日
至2021年12月31日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 79,849 | 85,449 | 113,657 |
| 経常利益 | （百万円） | 961 | 3,162 | 3,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,576 | 2,314 | 3,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1 | 7,423 | 3,146 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,332 | 41,720 | 35,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,969 | 94,450 | 86,860 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.45 | 64.05 | 100.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.9 | 41.2 | 37.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,858 | 4,006 | 7,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 850 | △3,746 | △260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,673 | △1,391 | △8,789 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,242 | 13,550 | 14,418 |
| 回次 | 第113期 第３四半期連結 会計期間 |
第114期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 75.10 | △25.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜日本＞
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンオーコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
＜中国＞
第１四半期連結会計期間において、三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司を清算結了により連結の範囲から除外しております。
＜アジア＞
第１四半期連結会計期間において、Sanoh Korea Co.,Ltd.を清算結了により連結の範囲から除外しております。
第３四半期報告書_20220210115821
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が上期にかけ継続し、ワクチン接種が進み10月には緊急事態宣言が解除されるも、新たな変異株を含む感染が再拡大するなど先行きは依然として不透明な状況です。
世界経済につきましては、米国は、ワクチン接種の効果が発現し、記録的な落ち込みから回復の兆しを見せるも、変異株の感染の再拡大に伴い個人消費が低迷するなど景気回復は鈍化しました。中国は感染症の拡大抑制により経済活動がいち早く再開されるも、一部地域の感染再拡大の影響を受けた活動の制限及び電力不足の問題が景気減速をもたらしました。欧州は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、景気は依然として厳しい状況にあるものの、その後のワクチン接種の進展とともに個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。アジアについては感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、インドを中心にタイ及びインドネシアにおいても新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大するなど厳しい状況が続きました。
当社グループが属する自動車業界につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足等サプライチェーンの混乱に伴う調達部品不足による各自動車メーカーの減産影響が継続しました。先行きにつきましても、原材料価格の高騰や世界的なインフレ動向に留意する必要があり、さらに予断を許さない状況が続いています。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は944億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億90百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少８億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少17億75百万円、製品の増加８億89百万円、仕掛品の増加12億56百万円、原材料及び貯蔵品の増加17億22百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加６億92百万円、投資有価証券の増加47億15百万円等であります。
負債合計は527億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億48百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加28億５百万円、長期借入金の減少24億54百万円、未払金の減少11億98百万円、繰延税金負債の増加19億18百万円等であります。
純資産は417億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億42百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加13億94百万円、利益剰余金の増加14億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加33億44百万円等であります。
ｂ．経営成績
売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅減となった前年同期からは回復し、売上高は854億49百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
利益については、サプライチェーンの混乱に伴う運送費の高騰や原材料価格の高騰の影響を受けたものの、前年同期からの増収効果もあり、営業利益は29億15百万円（前年同期比339.8％増）、経常利益は31億62百万円（前年同期比229.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え製品保証引当金戻入益７億７百万円を特別利益に計上したことにより23億14百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 日本
売上高は184億53百万円（前年同期比6.9％減）と半導体・樹脂材料などの供給問題を起因とする減産影響を受けたことにより、減収となりました。利益面は前期からの固定費抑制効果を継続させて減収影響を補ったことで営業利益は11億89百万円（前年同期は１億32百万円の営業損失）となりました。
② 北南米
売上高は半導体不足やサプライチェーン全体の混乱による生産減が影響したものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止から回復したことにより234億45百万円（前年同期比6.8％増）と増収となりました。利益面については、物流網の混乱、輸送費の高騰、材料費を含むインフレ、人手不足を背景とする人件費の上昇等により７億47百万円の営業損失（前年同期は３億87百万円の営業損失）となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止の影響を受けた前期から回復し、売上高は159億93百万円（前年同期比9.4％増）と増収となりました。利益面では、これまで実施してきた固定費削減の効果が継続するも、各自動車メーカーの生産台数の急変及び原材料価格の高騰の影響を受け、営業利益は２億42百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
④ 中国
売上高は138億72百万円（前年同期比2.6％増）と半導体等部品供給問題による生産減の影響を受けるも新型コロナウイルス感染症の影響のあった前年度とほぼ同水準の売上となりました。また継続したコスト削減効果も寄与し、営業利益は10億89百万円（前年同期比40.2％増）と増益となりました。
⑤ アジア
売上高は136億87百万円（前年同期比37.9％増）と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるも、前年に生じた大幅減産からは回復し、地域全体で増収となりました。また人件費等の固定費削減活動の継続効果により、営業利益は13億95百万円（前年同期比597.4％増）と大幅増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により40億６百万円増加、投資活動により37億46百万円減少、財務活動により13億91百万円減少などの結果、当第３四半期連結会計期間末は135億50百万円（前連結会計年度末比８億67百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益38億98百万円（前年同期は28億87百万円）、減価償却費38億32百万円（前年同期は37億24百万円）、売上債権の減少26億81百万円（前年同期は16億67百万円の増加）、棚卸資産の増加29億97百万円（前年同期は４億70百万円の増加）、仕入債務の増加２億54百万円（前年同期は６億83百万円の増加）、未払金の減少13億97百万円（前年同期は35百万円の増加）、法人税等の支払額12億６百万円（前年同期は12億61百万円の支払）により、前年同期と比較して１億48百万円増加し、40億６百万円の資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億81百万円（前年同期は23億77百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入１億61百万円（前年同期は29億57百万円の収入）などにより、37億46百万円の支出（前年同期は８億50百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入27億87百万円（前年同期は20億16百万円の支出）、長期借入れによる収入１億51百万円（前年同期は11億72百万円の収入）、長期借入金返済による支出29億15百万円（前年同期は29億21百万円の支出）、配当金の支払による支出８億92百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出２億93百万円（前年同期は10億12百万円の支出）などにより、13億91百万円の支出（前年同期は56億73百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億53百万円であります。
なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20220210115821
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,848,000 |
| 計 | 144,848,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,112,000 | 37,112,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,112,000 | 37,112,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 37,112,000 | － | 3,481 | － | 2,969 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 717,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,364,900 | 363,649 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,112,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 363,649 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株（議決権の数1,537個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株（議決権の数1,133個）が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三櫻工業株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号 | 717,200 | － | 717,200 | 1.93 |
| 計 | － | 717,200 | － | 717,200 | 1.93 |
（注） 取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220210115821
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,418 | 13,550 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,350 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 15,575 |
| 電子記録債権 | 403 | 287 |
| 製品 | 3,382 | 4,271 |
| 仕掛品 | 4,028 | 5,284 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,443 | 11,166 |
| その他 | 1,720 | 2,687 |
| 貸倒引当金 | △9 | △7 |
| 流動資産合計 | 50,735 | 52,813 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 17,408 | 17,872 |
| 機械装置及び運搬具 | 71,192 | 74,382 |
| 工具、器具及び備品 | 12,288 | 12,741 |
| 土地 | 2,566 | 2,575 |
| リース資産 | 2,045 | 2,073 |
| 建設仮勘定 | 2,493 | 3,270 |
| 減価償却累計額 | △69,929 | △74,012 |
| 減損損失累計額 | △9,435 | △9,579 |
| 有形固定資産合計 | 28,629 | 29,322 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 2 | 38 |
| その他 | 261 | 318 |
| 無形固定資産合計 | 263 | 356 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,690 | 10,406 |
| 長期貸付金 | 1 | － |
| 繰延税金資産 | 919 | 971 |
| その他 | 622 | 584 |
| 投資その他の資産合計 | 7,232 | 11,960 |
| 固定資産合計 | 36,125 | 41,638 |
| 資産合計 | 86,860 | 94,450 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,619 | 8,407 |
| 電子記録債務 | 4,323 | 4,426 |
| 短期借入金 | 13,035 | 15,840 |
| 未払金 | 2,659 | 1,461 |
| リース債務 | 274 | 292 |
| 未払法人税等 | 706 | 189 |
| 未払消費税等 | 517 | 174 |
| 賞与引当金 | 1,127 | 1,028 |
| 役員賞与引当金 | 30 | 7 |
| 製品保証引当金 | 830 | 147 |
| その他 | 2,810 | 3,895 |
| 流動負債合計 | 33,929 | 35,867 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,841 | 9,387 |
| リース債務 | 867 | 717 |
| 繰延税金負債 | 259 | 2,177 |
| 役員退職慰労引当金 | 164 | 164 |
| 退職給付に係る負債 | 4,118 | 4,161 |
| その他 | 204 | 257 |
| 固定負債合計 | 17,452 | 16,863 |
| 負債合計 | 51,381 | 52,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 |
| 資本剰余金 | 2,365 | 2,365 |
| 利益剰余金 | 30,265 | 31,687 |
| 自己株式 | △650 | △646 |
| 株主資本合計 | 35,461 | 36,888 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,355 | 5,700 |
| 為替換算調整勘定 | △4,597 | △3,203 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △503 | △468 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,745 | 2,028 |
| 非支配株主持分 | 2,762 | 2,804 |
| 純資産合計 | 35,478 | 41,720 |
| 負債純資産合計 | 86,860 | 94,450 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 79,849 | 85,449 |
| 売上原価 | 70,352 | 73,335 |
| 売上総利益 | 9,498 | 12,115 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,835 | 9,199 |
| 営業利益 | 663 | 2,915 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 49 | 38 |
| 受取配当金 | 137 | 127 |
| 助成金収入 | 672 | 91 |
| 為替差益 | － | 174 |
| その他 | 299 | 181 |
| 営業外収益合計 | 1,157 | 611 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 382 | 257 |
| 為替差損 | 371 | － |
| その他 | 106 | 107 |
| 営業外費用合計 | 859 | 364 |
| 経常利益 | 961 | 3,162 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 19 | 34 |
| 投資有価証券売却益 | ※１ 1,247 | ※１ 53 |
| 受取保険金 | ※３ 795 | － |
| 製品保証引当金戻入額 | － | ※２ 707 |
| 特別利益合計 | 2,061 | 794 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 39 | 3 |
| 固定資産除却損 | 48 | 54 |
| 和解金 | 43 | － |
| その他 | 6 | － |
| 特別損失合計 | 135 | 58 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,887 | 3,898 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 850 | 671 |
| 法人税等調整額 | 299 | 491 |
| 法人税等合計 | 1,148 | 1,162 |
| 四半期純利益 | 1,738 | 2,736 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 162 | 422 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,576 | 2,314 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,738 | 2,736 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 402 | 3,344 |
| 為替換算調整勘定 | △2,245 | 1,307 |
| 退職給付に係る調整額 | 104 | 35 |
| その他の包括利益合計 | △1,739 | 4,686 |
| 四半期包括利益 | △1 | 7,423 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137 | 7,087 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △137 | 335 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,887 | 3,898 |
| 減価償却費 | 3,724 | 3,832 |
| 有形固定資産除却損 | 48 | 54 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 19 | △31 |
| 受取利息及び受取配当金 | △186 | △165 |
| 支払利息 | 382 | 257 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,242 | △53 |
| 受取保険金 | △795 | － |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △707 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,667 | 2,681 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △470 | △2,997 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 683 | 254 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △176 | △137 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 35 | △1,397 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 800 | △22 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △213 | △53 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △330 | － |
| その他 | 1,052 | △108 |
| 小計 | 4,551 | 5,308 |
| 利息及び配当金の受取額 | 186 | 189 |
| 利息の支払額 | △414 | △285 |
| 法人税等の支払額 | △1,261 | △1,206 |
| 保険金の受取額 | 795 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,858 | 4,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,377 | △3,881 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 355 | 72 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △67 | △64 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,957 | 161 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | △63 | － |
| その他 | 44 | △34 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 850 | △3,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,016 | 2,787 |
| 長期借入れによる収入 | 1,172 | 151 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,921 | △2,915 |
| 配当金の支払額 | △455 | △892 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,012 | △293 |
| リース債務の返済による支出 | △268 | △228 |
| 自己株式の取得による支出 | △172 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,673 | △1,391 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △709 | 263 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,675 | △867 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,917 | 14,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,242 | ※１ 13,550 |
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンオーコミュニケーションズを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また第１四半期連結会計期間において、清算結了により三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司及びSanoh Korea Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の一部の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）履行義務の充足による収益の認識
海外連結子会社の製品の輸出販売取引の一部について、製品の出荷時で収益を認識する方法から貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）変動対価が含まれる取引に係る収益の認識
当社は売上値引きについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
（３）有償受給取引について
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
（４）有償支給取引について
当社は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億20百万円、売上原価は16億36百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
偶発債務
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※１ 投資有価証券売却益
前第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。
※２ 製品保証引当金戻入額
当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を計上しておりますが、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉状況、交渉結果を踏まえ、見直しを行いました。このことに伴い、707百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。
※３ 受取保険金
過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具合の対応等に係る保険金の収入であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,242百万円 | 13,550百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 14,242 | 13,550 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 ５月28日 取締役会 |
普通株式 | 346 | 9.50 | 2020年 ３月31日 |
2020年 ６月８日 |
利益剰余金 |
| 2020年 11月10日 取締役会 |
普通株式 | 109 | 3.00 | 2020年 ９月30日 |
2020年 12月11日 |
利益剰余金 |
（注）2020年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 ５月21日 取締役会 |
普通株式 | 437 | 12.00 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ６月２日 |
利益剰余金 |
| 2021年 11月11日 取締役会 |
普通株式 | 455 | 12.50 | 2021年 ９月30日 |
2021年 12月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度
に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度
に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 19,830 | 21,956 | 14,614 | 13,526 | 9,924 | 79,849 | － | 79,849 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,579 | 94 | 53 | 582 | 403 | 12,711 | △12,711 | － |
| 計 | 31,409 | 22,050 | 14,667 | 14,107 | 10,327 | 92,560 | △12,711 | 79,849 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△132 | △387 | 351 | 777 | 200 | 809 | △146 | 663 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△12,711百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△146百万円には、棚卸資産の調整額△85百万円及び固定資産に係る調整額△61百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 18,453 | 23,445 | 15,993 | 13,872 | 13,687 | 85,449 | － | 85,449 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,132 | 44 | 21 | 707 | 539 | 14,443 | △14,443 | － |
| 計 | 31,585 | 23,489 | 16,014 | 14,579 | 14,226 | 99,892 | △14,443 | 85,449 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,189 | △747 | 242 | 1,089 | 1,395 | 3,167 | △252 | 2,915 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△14,443百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△252百万円には、棚卸資産の調整額△235百万円及び固定資産に係る調整額△17百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、「日本」の売上高が1,720百万円及びセグメント利益が84百万円それぞれ減少し、「アジア」の売上高が19百万円及びセグメント利益が２百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 物品の販売 | 18,361 | 23,445 | 15,291 | 13,872 | 13,687 | 84,656 |
| サービスの提供等 | 92 | － | 701 | － | － | 794 |
| 計 | 18,453 | 23,445 | 15,993 | 13,872 | 13,687 | 85,449 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 一時点で移転される財 | 18,361 | 23,445 | 15,993 | 13,872 | 13,687 | 85,357 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 92 | － | － | － | － | 92 |
| 計 | 18,453 | 23,445 | 15,993 | 13,872 | 13,687 | 85,449 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円45銭 | 64円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,576 | 2,314 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,576 | 2,314 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,283 | 36,130 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間111,655株、当第３四半期連結累計期間264,740株であります。
該当事項はありません。
当社は、2021年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………455百万円
（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注１）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で取締役向け株式
交付信託が保有する当社株式149,100株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社
株式113,300株に対する配当金３百万円が含まれております。
第３四半期報告書_20220210115821
該当事項はありません。
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