Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208151338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画部長　　松岡　昌哉
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画部長　　松岡　昌哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31220-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31220-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2022-02-10 E31220-000 2021-12-31 E31220-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208151338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,974,186 | 13,062,220 |
| 経常利益 | （千円） | 1,137,005 | 336,548 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,272,230 | 235,914 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,055,000 | 1,055,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,459,000 | 8,459,000 |
| 純資産額 | （千円） | 10,253,603 | 9,084,396 |
| 総資産額 | （千円） | 15,806,622 | 11,716,945 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 150.40 | 27.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 77.5 |

回次		第74期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	100.21

（注）１．当社は2021年10月１日付で連結子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第74期第３四半期累計期間及び第74期第３四半期会計期間は四半期財務諸表について、第73期は財務諸表について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年10月１日付で完全子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併しております。 

 第３四半期報告書_20220208151338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

当第３四半期累計期間である2021年11月に、秋田県の養鶏場における鳥インフルエンザの感染が確認され、その後12月末までに感染は関東から九州の県に拡大しています。当社はこれまでも鳥インフルエンザを大きな事業リスクと認識し、防疫体制を強化しておりますが、今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第３四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策として昨年から繰り返された緊急事態宣言等が10月に解除され、昨年より長らく低迷してきた景気も年末に向け輸送業、観光業、飲食業を中心に一旦回復局面に移りました。しかしながら12月に入り国内でもオミクロン株の感染が急拡大し、年明け後の新たな懸念材料となりました。

鶏卵業界におきましては、2020年11月以降感染が全国に広がった鳥インフルエンザに伴い淘汰された1000万羽近い採卵鶏の再導入が進み、飼育羽数が増加したことと、低迷を続ける業務用、加工用鶏卵需要の結果、10月以降相場は下降局面に入り、12月に入っても鶏卵相場は上昇せず年末を迎えました。この結果第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ236円28銭（前年同四半期比71円８銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ229円５銭（同63円35銭高）となりました。

当社は業務用販売の減少を補うため家庭用鶏卵、付加価値卵の販売に注力した結果、当該累計期間による鶏卵販売数量は前年同期とほぼ同数量となりました。また当第３四半期累計期間の業績は、飼料価格の高騰はあるものの鶏卵相場が高止まりしたこと等から、売上高は11,974,186千円、営業利益は1,087,738千円、経常利益は1,137,005千円、四半期純利益は1,272,230千円となりました。

①資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて4,089,676千円増加し15,806,622千円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて1,430,148千円増加し4,471,974千円となりました。これは、主として現金及び預金が709,158千円、受取手形及び売掛金が524,837千円、その他が272,488千円増加した一方で、関係会社短期貸付金が161,304千円減少したこと等によるものです。

固定資産は前事業年度末に比べて2,659,528千円増加し11,334,648千円となりました。これは、主として建物が2,421,643千円、機械及び装置が483,424千円、建設仮勘定を含むその他が437,170千円増加した一方で、関係会社株式が532,700千円、関係会社長期貸付金が944,562千円減少したこと等によるものです。

②負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて2,920,470千円増加し5,553,018千円となりました。

流動負債は前事業年度末に比べて1,404,484千円増加し3,425,679千円となりました。これは、主として買掛金が330,841千円、電子記録債権が197,546千円、未払法人税等が263,228千円、設備支払手形を含むその他が441,967千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前事業年度末に比べて1,515,985千円増加し2,127,339千円となりました。これは、主として長期借入金が1,437,984千円増加したこと等によるものです。

③純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて1,169,206千円増加し10,253,603千円となりました。これは、主として四半期純利益1,272,230千円を計上した一方で、配当金84,589千円を支払いしたこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当社は2021年７月13日付けにて締結した吸収合併契約に基づき、当社100％子会社「株式会社第一ポートリーファーム」を2021年10月１日を効力発生日として合併しております。

上記以外には当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	8,459,000	－	1,055,000	－	754,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,456,600	84,566	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		8,459,000	－	－
総株主の議決権		－	84,566	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項ありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2021年10月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社第一ポートリーファーム）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,086,780	1,795,938
受取手形及び売掛金	1,391,595	1,916,433
商品及び製品	56,404	70,450
仕掛品	7,762	9,885
原材料及び貯蔵品	112,101	181,048
関係会社短期貸付金	161,304	－
その他	226,173	498,661
貸倒引当金	△295	△445
流動資産合計	3,041,825	4,471,974
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,509,095	6,930,738
構築物（純額）	200,221	349,311
機械及び装置（純額）	796,429	1,279,854
車両運搬具（純額）	4,954	21,973
土地	815,009	1,355,280
その他（純額）	43,003	480,173
有形固定資産合計	6,368,713	10,417,332
無形固定資産	30,217	77,572
投資その他の資産
投資有価証券	533,137	500,606
関係会社株式	532,700	－
関係会社長期貸付金	944,562	－
その他	265,789	339,137
投資その他の資産合計	2,276,188	839,743
固定資産合計	8,675,119	11,334,648
資産合計	11,716,945	15,806,622
負債の部
流動負債
買掛金	947,099	1,277,941
電子記録債務	88,671	286,217
１年内返済予定の長期借入金	366,472	575,422
未払法人税等	75,684	338,913
賞与引当金	90,000	51,951
その他	453,266	895,234
流動負債合計	2,021,194	3,425,679
固定負債
長期借入金	300,450	1,738,434
退職給付引当金	130,230	141,640
役員退職慰労引当金	81,950	83,119
資産除去債務	75,655	76,089
その他	23,068	88,056
固定負債合計	611,354	2,127,339
負債合計	2,632,548	5,553,018

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	7,101,920	8,289,561
自己株式	△34	△34
株主資本合計	8,911,101	10,098,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173,295	154,861
評価・換算差額等合計	173,295	154,861
純資産合計	9,084,396	10,253,603
負債純資産合計	11,716,945	15,806,622

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
売上高	11,974,186
売上原価	9,501,983
売上総利益	2,472,202
販売費及び一般管理費	1,384,464
営業利益	1,087,738
営業外収益
受取利息	3,991
受取配当金	9,893
仕入割引	15,637
受取保険金	1,330
受取賃貸料	23,184
その他	5,914
営業外収益合計	59,951
営業外費用
支払利息	4,042
賃貸費用	6,391
その他	250
営業外費用合計	10,684
経常利益	1,137,005
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※１ 499,667
固定資産売却益	49
特別利益合計	499,717
特別損失
固定資産除却損	31,053
固定資産売却損	53
特別損失合計	31,106
税引前四半期純利益	1,605,616
法人税等	333,386
四半期純利益	1,272,230

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費、売上原価に計上しておりました運賃諸掛等の一部について売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が253,521千円、販売費及び一般管理費が250,703千円、売上原価が2,818千円減少しますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益について影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

（鳥インフルエンザの影響）

当社は、鳥インフルエンザの影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありませんが、直近での鶏卵相場・販売活動の状況を鑑み、当第３四半期累計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　抱合せ株式消滅差益

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に伴い、2021年10月１日に当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことに伴い、499,667千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

２　業績の季節的変動

当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	561,102千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	84,589	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（企業結合等関係）

（連結子会社との合併）

当社は2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社第一ポートリーファーム

事業の内容　　　　　　　鶏卵の生産、加工

(2) 企業結合日

2021年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社第一ポートリーファームを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合後の名称

株式会社ホクリヨウ

(5) その他取引の概要に関する事項

今後の意思決定の迅速化並びに管理・事務部門など組織運営の効率化などを図るとともに、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

(1) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

(2) 尚、これにより連結対象の子会社がなくなるため2022年３月期第３四半期から非連結決算へ移行いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	鶏卵		食品	その他	合計
鶏卵	鶏糞肥料
顧客との契約から生じる収益（千円）	11,769,434	1,042	203,638	71	11,974,186
その他の収益（千円）	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高（千円）	11,769,434	1,042	203,638	71	11,974,186

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	150.40円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,272,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,272,230
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社は、2022年１月８日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)相手先企業の名称

株式会社トーチク、イセ食品株式会社

(2)譲り受ける事業の内容

道内で株式会社トーチクが行っている鶏卵生産事業及びイセ食品株式会社による販売事業

(3)事業の譲受の理由

当社は北海道、東北で鶏卵生産及び販売事業を展開しております。今回事業譲受する株式会社トーチクは道内で特徴ある鶏卵製品を製造し、イセ食品株式会社を通じて販売しており、本事業譲受を通じ当社の北海道における生産販売基盤を強化、販売面でのシナジー効果によるコスト削減を通じて、多様なお客様のニーズに柔軟に対応できる体制を構築するため、本事業の譲受を決定いたしました。

(4)企業結合日

2022年４月１日（予定）

(5)企業結合の法的形式

事業譲受

(6)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、事業を譲受することによるものです。

２．譲り受ける事業の取得原価

概算５億円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

尚、受け入れる資産は主に鶏卵の生産・製造用資産であり、有利子負債については引き受けの対象としない予定です。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208151338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。