Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 久 世 |
| 【英訳名】 | KUZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 世 真 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02938 27080 株式会社久世 KUZE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02938-000 2022-02-10 E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 E02938-000 2020-04-01 2021-03-31 E02938-000 2021-04-01 2021-12-31 E02938-000 2020-12-31 E02938-000 2021-03-31 E02938-000 2021-12-31 E02938-000 2020-10-01 2020-12-31 E02938-000 2021-10-01 2021-12-31 E02938-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMember E02938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMember E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMember E02938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMember E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMember E02938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMember E02938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,725 | 33,068 | 37,854 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,504 | △576 | △2,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,561 | △608 | △1,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,537 | △611 | △1,815 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,775 | 2,874 | 3,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,597 | 22,213 | 17,944 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △421.92 | △164.51 | △502.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.3 | 12.9 | 19.5 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.73 | 50.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、従来、持分法非適用非連結子会社でありました久華世(成都)商貿有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9101947503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月以降の新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、10月１日に緊急事態宣言が解除され、更に10月24日には首都圏１都３県において飲食店の営業時間短縮要請も終わり、飲食業、旅行業、宿泊業や娯楽業といったサービス関連市場に大きな改善が見られました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場のうち、外食市場については、11月と12月は店舗に対する大きな規制も無く、少人数のグループを中心とした需要が伸び、全体的に回復の傾向が見られました。
当社グループは、こうした外食市場の回復に加え、引続き経費の圧縮に努め、損益分岐点の低減に取り組むとともに、既存のお客様へのサービス維持・継続に努めました。同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めた結果、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は大幅に収益が改善致しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は330億68百万円（前年同期比15.1％増）、営業損失は７億35百万円（前年同期は16億92百万円の営業損失）、経常損失は５億76百万円（前年同期は15億４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億８百万円（前年同期は15億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、当社グループは経費削減による損益分岐点の大幅な低減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に注力してまいりました。この効果もあり、各種規制も緩和された第３四半期連結会計期間の収益に改善が見られました。
このような結果、売上高は293億49百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失（営業損失）は３億72百万円（前年同期は12億円のセグメント損失）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。第３四半期連結会計期間は各種規制も緩和され、外食や婚礼等の市場が回復し売上が堅調に推移しました。
このような結果、売上高は36億42百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億74百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億５百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億69百万円増加し、222億13百万円となりました。これは主として投資有価証券が１億94百万円減少し、現金及び預金が15億43百万円、受取手形及び売掛金が22億27百万円、商品及び製品が７億９百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ48億92百万円増加し、193億39百万円となりました。これは主として、短期借入金が13億40百万円減少し、支払手形及び買掛金が48億20百万円、長期借入金が12億52百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、28億74百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億15百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は12.9％(前連結会計年度末19.5％)となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、９月以降の感染者数減少に伴い、11月から12月は大きな規制も無くなり一旦は落ち着いた状態になりましたが、１月に入りオミクロン株の拡がりが顕著になっております。１月９日に広島県等３県に発出されたまん延防止等重点措置は、１月21日には東京を含め13都県に追加され、更に対象地域が拡大する状況にあります。
現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績の回復は４月以降となり、当連結会計期間中は大きな影響を受けるものとの仮定を置き、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,882,500 | 3,882,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,882,500 | 3,882,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 3,882,500 | ― | 302 | ― | 291 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式
―
―
181,100
完全議決権株式(その他)
普通株式
37,004
―
3,700,400
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
3,882,500
―
―
総株主の議決権
―
37,004
―
(注)1 単元未満株式には自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 久世 |
東京都豊島区東池袋 二丁目29番７号 |
181,100 | － | 181,100 | 4.66 |
| 計 | ― | 181,100 | － | 181,100 | 4.66 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,381 | 5,924 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,576 | 6,804 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,135 | 2,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 247 | 301 | |||||||||
| その他 | 548 | 599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,873 | 16,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,454 | 2,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | 475 | 398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,546 | 1,352 | |||||||||
| その他 | 1,703 | 1,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,140 | 2,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,070 | 5,763 | |||||||||
| 資産合計 | 17,944 | 22,213 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,456 | 10,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,370 | 2,030 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,502 | 1,215 | |||||||||
| 未払金 | 714 | 1,051 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43 | 53 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124 | 113 | |||||||||
| その他 | 341 | 435 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,552 | 15,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,056 | 3,309 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 202 | 212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 224 | 232 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93 | 94 | |||||||||
| その他 | 317 | 314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,895 | 4,163 | |||||||||
| 負債合計 | 14,447 | 19,339 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302 | 302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 253 | 249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,566 | 1,950 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | △151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,970 | 2,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 526 | 523 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,497 | 2,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,944 | 22,213 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,725 | 33,068 | |||||||||
| 売上原価 | 22,714 | 25,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,011 | 7,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,703 | 7,851 | |||||||||
| 営業損失(△) | △1,692 | △735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取事務手数料 | 29 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 9 | |||||||||
| 物流業務受託収入 | 17 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 144 | 119 | |||||||||
| その他 | 86 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 298 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 34 | |||||||||
| 物流業務受託収入原価 | 35 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 30 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109 | 53 | |||||||||
| 経常損失(△) | △1,504 | △576 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 79 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 51 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,563 | △506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 33 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △44 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | 68 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1 | 102 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △1,561 | △608 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,561 | △608 |
0104035_honbun_9101947503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △1,561 | △608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △43 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,537 | △611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,537 | △611 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9101947503401.htm
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社であった久華世(成都)商貿有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1）商品・製品の販売に係る収益認識
商品・製品の販売に係る収益について、従来は商品・製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より納品時に顧客から受け取る対価の総額を一括して収益として認識することとしております。ただし、商品の国内販売において出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する（直送）取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,226百万円減少し、売上原価は1,232百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ５百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期期首残高は５百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、９月以降の感染者数減少に伴い、11月から12月は大きな規制も無くなり一旦は落ち着いた状態になりましたが、１月に入りオミクロン株の拡がりが顕著になっております。１月９日に広島県等３県に発出されたまん延防止等重点措置は、１月21日には東京を含め13都県に追加され、更に対象地域が拡大する状況にあります。
現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績の回復は４月以降となり、当連結会計期間中は大きな影響を受けるものとの仮定を置き、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（物流受託業務に関する収益及び費用の計上区分）
当社では、2021年２月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議いたしました。これに伴い、2021年４月１日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、これを「売上」及び「売上原価」で計上する方法に変更しております。
この結果従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間において、売上は77百万円増加し、営業損失は17百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 243百万円 | 247百万円 |
| のれんの償却額 | 31百万円 | 24百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 22 | 6 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,724 | 2,998 | 2 | － | 28,725 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12 | － | 101 | － | 114 |
| 計 | 25,736 | 2,998 | 104 | － | 28,839 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,200 | 128 | 60 | － | △1,012 |
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △1,012 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 全社費用（注） | △691 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,692 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,343 | 3,642 | 4 | 77 | 33,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6 | － | 100 | － | 106 |
| 計 | 29,349 | 3,642 | 105 | 77 | 33,175 |
| セグメント利益又は損失（△） | △372 | 174 | 70 | △17 | △145 |
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。 ２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △145 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 全社費用（注） | △600 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △735 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「食材卸売事業」の売上高は1,272百万円（外部顧客への売上高1,248百万円、セグメント間の内部売上高23百万円）減少しましたが、セグメント損失の影響額はありません。また、「食材製造事業」の売上高は21百万円増加し、セグメント利益の影響額は５百万円増加しました。「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に影響はありません。 (収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 首都圏 | 21,389 | 3,056 | － | 24,445 | 70 | 24,516 |
| 中京圏 | 1,414 | 120 | － | 1,535 | 7 | 1,542 |
| 関西圏 | 4,068 | 275 | － | 4,343 | － | 4,343 |
| 海外・その他 | 2,471 | 190 | － | 2,661 | － | 2,661 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,343 | 3,642 | － | 32,985 | 77 | 33,063 |
| その他収益 | － | － | 4 | 4 | － | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 29,343 | 3,642 | 4 | 32,990 | 77 | 33,068 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △421円92銭 | △164円51銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,561 | △608 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,561 | △608 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 3,701,382 | 3,701,382 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 (重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9101947503401.htm
該当事項はありません。
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