Daiwa Securities Group Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209134601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】	Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　中　田　誠　司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　平　井　鉄　心
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　平　井　鉄　心
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03753 86010 株式会社大和証券グループ本社 Daiwa Securities Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03753-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03753-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2022-02-10 E03753-000 2021-12-31 E03753-000 2021-10-01 2021-12-31 E03753-000 2021-04-01 2021-12-31 E03753-000 2020-12-31 E03753-000 2020-10-01 2020-12-31 E03753-000 2020-04-01 2020-12-31 E03753-000 2021-03-31 E03753-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209134601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 408,817 | 471,138 | 576,172 |
| 純営業収益 | (百万円) | 342,083 | 390,317 | 466,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 79,635 | 112,481 | 115,175 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 57,789 | 76,902 | 108,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 70,134 | 96,321 | 153,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,300,145 | 1,600,496 | 1,591,841 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,234,974 | 26,415,274 | 26,099,330 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.97 | 50.86 | 71.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 37.81 | 50.60 | 70.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 4.8 | 5.0 | 5.1 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	16.40	17.90

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、株式会社大和総研ホールディングス、株式会社大和総研及び株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの３社は、2021年４月１日付で、株式会社大和総研ホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社大和総研及び株式会社大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社大和総研といたしました。 

 第３四半期報告書_20220209134601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、第84期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(15）自己資本規制・流動性規制に関するリスク

当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier１比率4.5％、連結Tier１比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。

当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks：国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。

また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、リテラ・クレア証券株式会社及び株式会社CONNECTは、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。

当社グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に基づき2015年３月末より連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年９月末からは連結安定調達比率を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持する必要があります。

また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。

当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。

規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。さらにCOO、CRO、関連部署の担当執行役及び関連会社の担当執行役員等と協議し、CEOの承認も得たうえで社内管理水準を回復するよう対応策を実施します。

もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3,159億円（1.2％）増加の26兆4,152億円となりました。内訳は流動資産が同2,510億円（1.0％）増加の24兆8,973億円であり、このうち現金・預金が同1,503億円（3.2％）減少の4兆6,128億円、有価証券が同1,905億円（19.1％）増加の1兆1,872億円、トレーディング商品が同405億円（0.5％）増加の7兆8,746億円、営業貸付金が同937億円（4.7％）減少の1兆9,023億円、有価証券担保貸付金が同2,713億円（3.6％）増加の7兆7,196億円、その他の流動資産が同1,024億円（13.0％）減少の6,863億円となっております。固定資産は同648億円（4.5％）増加の1兆5,178億円であり、このうち投資その他の資産が同455億円（10.3％）増加の4,893億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

負債合計は前連結会計年度末比3,072億円（1.3％）増加の24兆8,147億円となりました。内訳は流動負債が同6,223億円（2.9％）増加の21兆8,416億円であり、このうちトレーディング商品が同4,487億円（10.3％）増加の4兆8,165億円、約定見返勘定が同2,568億円（19.5％）減少の1兆634億円、預り金が同1,601億円（38.1％）増加の5,801億円、短期借入金が同4,240億円（30.1％）増加の1兆8,323億円、コマーシャル・ペーパーが同1,880億円（70.9％）減少の770億円、１年内償還予定の社債が同1,588億円（77.9％）増加の3,625億円となっております。固定負債は同3,150億円（9.6％）減少の2兆9,694億円であり、このうち社債が同72億円（0.5％）減少の1兆5,501億円、長期借入金が同3,107億円（19.6％）減少の1兆2,761億円となっております。

純資産合計は同86億円（0.5％）増加の1兆6,004億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,779億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を769億円計上したほか、配当金637億円の支払いを行ったこと等により、同129億円（1.4％）増加の9,246億円となっております。自己株式の控除額は同268億円（25.0％）増加の1,345億円、その他有価証券評価差額金は同34億円（8.3％）減少の381億円、為替換算調整勘定は同138億円（107.5％）増加の267億円、非支配株主持分は同109億円（4.4％）増加の2,600億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比15.2％増の4,711億円、純営業収益は同14.1％増の3,903億円となりました。

受入手数料は2,447億円と、同19.3％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同8.2％増の582億円となりました。引受業務では、債券引受案件等が増加し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同11.0％増の341億円となりました。

トレーディング損益は、米州、欧州における債券収益が減少したこと等により、同7.8％減の806億円となりました。

販売費・一般管理費は前年同期比6.5％増の2,917億円となりました。取引関係費は支払手数料が増加し同10.1％増の467億円、人件費は賞与が増加したことにより同7.5％増の1,510億円となっております。

以上より、経常利益は同41.2％増の1,124億円となりました。

これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.1％増の769億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

								（単位：百万円）
		純営業収益				経常利益又は経常損失（△）
		2020年 12月期	2021年 12月期	対前年同期 増減率	構成比率	2020年 12月期	2021年 12月期	対前年同期 増減率	構成比率 （注）
リテール部門		120,161	146,794	22.2％	37.6％	8,710	35,104	303.0％	31.1％
ホールセール部門		156,184	150,864	△3.4％	38.7％	54,118	40,539	△25.1％	35.9％
	グローバル・ マーケッツ	118,631	100,142	△15.6％	25.7％	45,047	27,925	△38.0％	24.8％
	グローバル・イ ンベストメント ・バンキング	37,552	50,721	35.1％	13.0％	8,434	11,429	35.5％	10.1％
アセット・マネジメント部門		37,790	53,291	41.0％	13.7％	22,714	34,052	49.9％	30.2％
	証券アセット・マネジメント	28,865	34,117	18.2％	8.7％	11,355	16,677	46.9％	14.8％
	不動産アセット・マネジメント	8,924	19,174	114.9％	4.9％	11,359	17,374	53.0％	15.4％
投資部門		7,848	6,940	△11.6％	1.8％	4,226	3,089	△26.9％	2.7％
その他・調整等		20,098	32,426	－	8.3％	△10,135	△304	－	－
連結 計		342,083	390,317	14.1％	100.0％	79,635	112,481	41.2％	100.0％

（注）構成比率は経常利益のセグメント合計に占める割合としており、経常損失のセグメントを控除しております。

［リテール部門］

リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

当第３四半期連結累計期間においては、エクイティ収益は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた前年同期と比べて、お客様のアクティビティが拡大したことにより、増加しました。債券収益は、大型の債券引受案件があったことにより増加しました。投資信託は、投信フレックスプランの効果も寄与し、販売額が拡大した結果、募集手数料、代理事務手数料ともに増加しました。また、契約額の増加等により、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。

収益の増加に対し販売費・一般管理費は前年と同水準に抑えられた結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比22.2％増の1,467億円、経常利益は同303.0％増の351億円となりました。リテール部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ37.6％及び31.1％でした。

［ホールセール部門］

ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティング業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、国内株式及び外国株式の相場上昇を背景に投資家のアクティビティが増加したことから増収となりました。フィクストインカム収益は、ボラティリティの低下により国内外での収益機会が減少したため、債券市場が活況を呈した前年同期比では減収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比15.6％減の1,001億円、経常利益は同38.0％減の279億円となりました。

グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、多数のエクイティ・債券主幹事案件を積上げたことなどから増収となりました。またM&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行したことにより、増収となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比35.1％増の507億円、経常利益は同35.5％増の114億円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比3.4％減の1,508億円、経常利益は同25.1％減の405億円となりました。ホールセール部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ38.7％及び35.9％でした。

なお、当第３四半期連結累計期間のホールセール部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

［アセット・マネジメント部門］

アセット・マネジメント部門は、証券アセット・マネジメントと不動産アセット・マネジメントで構成されます。

証券アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

証券アセット・マネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供しており、運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比5.0％増の22兆197億円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比18.2％増の341億円、経常利益は同46.9％増の166億円となりました。

不動産アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人等及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、当社持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィス需要の動向が挙げられます。

不動産アセット・マネジメントは増収増益となりました。前連結会計年度末の大和証券オフィス投資法人の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より同社の利益の100％を経常利益へ取り込んでいます。また、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する不動産投資法人等及びサムティ・レジデンシャル投資法人を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比5.4％増の1兆2,780億円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比114.9％増の191億円、経常利益は同53.0％増の173億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比41.0％増の532億円、経常利益は同49.9％増の340億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ13.7％及び30.2％でした。

なお、当第３四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

［投資部門］

投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬です。

当第３四半期連結累計期間において、大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行し、大和エナジー・インフラでは、蓄電池分野や通信事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、既存投資の再評価に伴う損失を計上した結果、減収減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は前年同期比11.6％減の69億円、経常利益は同26.9％減の30億円となりました。投資部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ1.8％及び2.7％でした。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、航空需要の低下が長期化していることを踏まえて、航空機関連投資の一部について再評価を実施し、貸倒引当金を追加計上しております。

［その他］

その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。

大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しました。当第３四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比2.0％減の４兆3,407億円、銀行口座数は同3.1％増の155万口座となりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、運用収益が改善した結果、増収増益となりました。

その結果、その他・調整等に係る純営業収益は324億円（前年同期200億円）、経常損失は3億円（前年同期は101億円の経常損失）となりました。その他・調整等の当第３四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体の連結純営業収益に占める割合は8.3％でした。

なお、当第３四半期連結累計期間のその他・調整等における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第84期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当第３四半期連結累計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

新型コロナウイルスの感染拡大により2020年年初から急激に悪化した世界経済は、2020年後半以降、持ち直しへと向かっています。IMF（国際通貨基金）が2022年１月に公表した世界経済見通しによれば、2020年は先進国、新興国ともにマイナス成長に転じ、世界経済成長率は△3.1％とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナス成長となりました。一方、2021年は、世界的に新型コロナウイルスワクチンの普及が進んだことに加えて、前年の落ち込みからの反動もあり＋5.9％と高い成長が見込まれています。もっとも、世界経済は最悪期を脱しつつも、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される不安定な状況が続いています。

米国経済は、2020年後半以降、回復傾向が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大以降、政府が実行してきた経済対策が下支えとなったことに加えて、2021年に入って新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進む中、政府による行動規制が緩和されたことで、2021年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋6.3％となりました。４－６月期に入ると経済再開の動きが一層進展したことに加えて、2021年１月に発足したバイデン政権が３月に成立させた追加経済対策による家計所得の増加が個人消費を後押ししました。個人消費の増加を主因に４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋6.7％と前期から加速し、実質GDPはコロナ禍前の水準を回復しました。７－９月期には変異株によって新型コロナウイルスの感染が再拡大したことや、自動車などでの部品不足による供給制約の影響によって、実質GDP成長率は前期比年率＋2.3％と前期から鈍化しました。しかし、10－12月期に入ると感染拡大が落ち着く中、雇用環境の回復を背景とした個人消費の増加などにより、実質GDP成長率は前期比年率＋6.9％と再加速しました。

金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）がコロナ禍への対応として復活させたゼロ金利政策が続き、緩和的な環境が継続しています。FRBは経済が十分に回復するまでバランスシートの拡大を続けることを約束しており、量的緩和政策も継続されています。ただし、雇用環境の改善が続いてきたことに加えて、2021年に入ってインフレ率がFRBの目標とする２％を大きく上回って推移していることを受けて、2021年11月のFOMCでは量的緩和の縮小開始を決定し、続く2021年12月のFOMCでは縮小ペースの加速を決定しました。

欧州経済（ユーロ圏経済）は、新型コロナウイルス感染症による落ち込みから持ち直しつつあります。2020年後半からの感染再拡大を受け、ドイツ、フランスなど、多くの国で２度目のロックダウンを余儀なくされたことから、ユーロ圏経済は、2020年10－12月期、2021年１－３月期は２四半期連続のマイナス成長となりました。一方、４－６月期に入ると、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展する中、行動制限が緩和されたことで、ユーロ圏経済は持ち直しへと向かいました。４―６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋9.1％と３四半期ぶりのプラス成長に転じ、続く７－９月期も前期比年率＋9.4％と２四半期連続のプラス成長となりました。しかし、10－12月期には新規感染者数が再び増加に転じる中、行動規制が強化されたことなどから、実質GDP成長率は前期比年率＋1.2％と小幅な増加にとどまりました。

金融面では、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和が続いています。ただし、ユーロ圏経済の回復が進んだことを受け、2021年９月のECB理事会ではコロナ禍で新設されたパンデミック緊急購入プログラムによる資産の買い入れペースを、10－12月期以降減速させる方針が示されました。また、12月のECB理事会では、2022年３月で同プログラムによる資産の買い取りを終了することが決定されました。

新興市場国・発展途上国経済は、先進国と同様に2020年前半に急激に悪化した後、2020年後半以降持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、新興国の実質GDP成長率は2020年に△2.0％とマイナス成長に陥った後、2021年は＋6.5％と高い成長が見込まれています。

新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、世界に先んじて新型コロナウイルスの感染が収束へ向かったこともあり、2020年４－６月期以降、経済の持ち直しが続いています。2021年に入ると、米国の成長加速を主因に輸出の伸びが加速したことに加え、出遅れていた個人消費の回復が進み、１－３月期の実質GDP成長率は前年比＋18.3％と四半期統計の公表を開始した1992年以来、最も高い成長となりました。もっとも、４－６月期以降、中国の成長ペースは鈍化傾向にあります。４－６月期の実質GDP成長率は、前年からの反動の影響が一巡したこともあり、同＋7.9％と前期から大きく減速しました。さらに７－９月期以降は、変異株の感染拡大を受けた行動制限や、資源価格の上昇、不動産市場の調整、電力不足の問題などから一層減速感が強まり、７－９月期は前年比＋4.9％、10－12月期は前年比＋4.0％の成長にとどまりました。

中国以外の新興国についても、2020年後半以降総じて見れば持ち直しの動きが続いています。米国や中国を中心とした海外経済の回復や、それに伴う資源価格の上昇、世界的な金融緩和を背景とした資金流入が新興国経済を下支えしています。ただし、新興国ではワクチン接種の実施が遅れている国が多く、2021年夏場に東南アジア諸国がロックダウンを余儀なくされたように、感染拡大による経済の下振れリスクが高い状況が続いています。

＜日本の状況＞

日本経済は、新型コロナウイルスの感染動向に大きく左右され一進一退となりつつも、ならしてみれば緩やかな回復傾向が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2021年１月８日に２回目の緊急事態宣言が発出され、2021年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率△2.9％と３四半期ぶりのマイナス成長に転じました。４－６月期には前期比年率＋2.0％とプラスに転じましたが、４月25日に発出された３回目の緊急事態宣言が９月末まで続いたことで、７－９月期は前期比年率△3.6％とマイナス成長となりました。しかし、緊急事態宣言等が解除されたことに伴い10月以降は経済活動が再開され、経済は再び持ち直しへ向かいました。

需要項目ごとに見ると、個人消費は感染状況に左右される形で増加・減少を繰り返し、コロナ禍前に比べて低い水準での推移が続いています。2020年後半には持ち直しの動きが見られていましたが、２回目の緊急事態宣言が発出されたことで、外食や娯楽サービスなどを中心としたサービス消費の減少を主因に、2021年１－３月期の個人消費は前期比で３四半期ぶりに減少しました。４－６月期には一時的に人手が回復したことで持ち直しに転じましたが、７－９月に入ると新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、緊急事態宣言が続いたことで個人消費は減少しました。しかし緊急事態宣言等が解除されたことで、サービス消費を中心に10月以降、個人消費は回復傾向となりました。住宅投資については、コロナ禍によって大きく落ちこんだ後、持ち直しの動きがみられつつも、雇用・所得環境の先行きに対する不透明感や、資材価格上昇を背景とした価格上昇などから、低水準での推移が続いています。

企業部門の需要である設備投資は、2020年後半から緩やかな持ち直しが続いています。緊急事態宣言等の影響や、供給制約による影響を受けた2021年７－９月期は一時的に落ち込みましたが、欧米や中国など海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたことや供給制約の解消を受け、年末にかけては再び増加基調となりました。日銀短観（2021年12月調査）によれば、2021年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、2020年度からの反動もあり、前年比＋7.9％と高めの伸びが見込まれています。

金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年４月以降は日本銀行による国債の購入額の上限が撤廃されたほか、社債などの買い入れ枠が拡大されるなど、量的緩和が強化されました。ただし、日本経済が徐々に持ち直す中、日本銀行は2021年12月の政策決定会合で、社債などの買い入れ増額を2022年３月で終了することを決定しました。

日本銀行による緩和的な金融政策が続く中、日本の10年国債利回りは０％近傍での推移が続いていますが、2021年に入ってからは、特に米国長期金利の変動に影響される形で、日本の長期金利も小幅ながら上昇と下落を繰り返しました。2021年初めには米国での景気過熱や財政悪化への懸念から米国の長期金利が上昇したことに伴い日本の長期金利も小幅ながら上昇し、２月末には一時、2018年10月以来初めて0.15％を上回りました。その後、米国の長期金利が低下したことを受けて日本の長期金利も低下傾向に転じましたが、2021年７月以降は、FRBの量的緩和縮小や利上げ開始前倒し観測による米国長期金利上昇を受けて、日本の長期金利も緩やかな上昇傾向となりました。

為替市場をみると、2021年は総じて円安傾向で推移しました。米国での長期金利の大幅な上昇を受けて日米金利差が拡大したことで、2021年１－３月期は速いペースで円安が続き、年初時点で102円台だった対ドルレートは３月末には110円台となりました。その後、米国金利の上昇が収まったことで４月から９月頃にかけては概ね横ばい圏で推移しました。しかし、米国での着実な景気回復や金利上昇を受けて９月末以降は再びドル高・円安傾向となり、11月には2017年３月以来となる115円台まで円安が進みました。対ユーロについては、欧州では日本に比べて早くワクチンの接種が進んだことによる欧州経済の回復期待から、2021年年初から６月初頭まではユーロ高・円安傾向となりました。一方、欧州経済の回復ペースが緩やかとなる中、ECBによる金融緩和が長期化するとの見方が広がったことにより、６月中旬以降は上昇下落を繰り返しつつも概ね横ばい圏で推移しました。

株式市場では、2021年２月に日経平均株価が一時1990年８月以来となる30,000円台まで上昇しました。その後、2021年度に入ると、緊急事態宣言が繰り返し発出されたことなどが重荷となり、株価は緩やかな下落傾向となりました。９月には新政権への期待感から株価は大幅に上昇し、日経平均株価は再び一時30,000円を上回る局面もありましたが、感染の再拡大や金利上昇などが重荷となり、年末にかけては一進一退で推移しました。

2021年12月末の日経平均株価は28,791円71銭（同年９月末比660円95銭安）、10年国債利回りは0.089％（同0.008ポイントの上昇）、為替は１ドル115円12銭（同３円24銭の円安）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

当社は、平成26年金融庁告示第61号により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第３四半期日次平均のLCRは145.4％です。当第３四半期末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRとNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。

当第３四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

			（単位：億円）
			日次平均 （自 2021年10月 　　至 2021年12月）
適格流動資産		(A)	26,153
資金流出額		(B)	35,358
資金流入額		(C)	17,379
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
	算入可能適格流動資産の合計額	(D)	26,153
	純資金流出額	(E)	17,978
	連結流動性カバレッジ比率	(D)/(E)	145.4％

＜グループ全体の資金管理＞

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、さらに個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比140億円減少し、1兆2,681億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,779億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益769億円を計上したほか、配当金637億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比129億円増加の9,246億円となりました。自己株式の控除額は同268億円増加し、1,345億円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209134601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
第１種優先株式	100,000,000
第２種優先株式	100,000,000
第３種優先株式	100,000,000
計	4,000,000,000

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,699,378,772	1,699,378,772	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	1,699,378,772	1,699,378,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,699,378	－	247,397	－	226,751

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	187,969,800
(相互保有株式)		－	－
普通株式	318,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,510,505,000	15,105,050	－
単元未満株式	普通株式	585,872	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,699,378,772	－	－
総株主の議決権		－	15,105,050	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社	東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号	187,969,800	－	187,969,800	11.06
計	－	187,969,800	－	187,969,800	11.06

（注）１　当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が318,100株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

該当事項はありません。

(2）執行役の状況

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209134601

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,763,197	4,612,814
預託金	485,876	549,640
受取手形及び売掛金	21,488	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	23,262
有価証券	996,683	1,187,201
トレーディング商品	7,834,093	7,874,684
商品有価証券等	5,374,191	5,879,398
デリバティブ取引	2,459,901	1,995,286
営業投資有価証券	97,092	105,187
投資損失引当金	△588	△152
営業貸付金	1,996,121	1,902,353
仕掛品	603	3,471
信用取引資産	162,078	186,373
信用取引貸付金	152,077	183,245
信用取引借証券担保金	10,001	3,128
有価証券担保貸付金	7,448,321	7,719,679
借入有価証券担保金	5,054,451	4,771,355
現先取引貸付金	2,393,870	2,948,324
立替金	20,131	16,894
短期貸付金	595	653
未収収益	36,229	35,947
その他の流動資産	788,790	686,365
貸倒引当金	△4,401	△6,978
流動資産計	24,646,314	24,897,397
固定資産
有形固定資産	880,477	907,956
無形固定資産	128,786	120,608
のれん	21,229	19,731
その他	107,557	100,877
投資その他の資産	443,751	489,311
投資有価証券	402,590	451,102
長期貸付金	6,313	6,602
長期差入保証金	17,692	17,572
繰延税金資産	11,397	6,832
その他	※１ 10,415	※１ 11,860
貸倒引当金	※１ △1,037	※１ △1,037
投資損失引当金	△3,620	△3,620
固定資産計	1,453,016	1,517,876
資産合計	26,099,330	26,415,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,382	5,873
トレーディング商品	4,367,822	4,816,533
商品有価証券等	2,032,969	2,940,096
デリバティブ取引	2,334,853	1,876,436
約定見返勘定	1,320,279	1,063,431
信用取引負債	64,022	66,249
信用取引借入金	4,139	1,758
信用取引貸証券受入金	59,882	64,491
有価証券担保借入金	8,176,094	8,251,769
有価証券貸借取引受入金	4,699,647	4,690,300
現先取引借入金	3,476,447	3,561,469
銀行業における預金	4,416,097	4,325,339
預り金	419,994	580,124
受入保証金	366,351	323,358
短期借入金	1,408,288	1,832,382
コマーシャル・ペーパー	265,000	77,000
１年内償還予定の社債	203,774	362,587
未払法人税等	17,962	4,436
賞与引当金	36,316	27,552
その他の流動負債	151,966	105,014
流動負債計	21,219,352	21,841,653
固定負債
社債	1,557,333	1,550,124
長期借入金	1,586,913	1,276,178
繰延税金負債	43,176	42,804
退職給付に係る負債	44,773	44,554
訴訟損失引当金	1,809	157
その他の固定負債	50,430	55,601
固定負債計	3,284,436	2,969,419
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	3,699	3,703
特別法上の準備金計	3,699	3,703
負債合計	24,507,489	24,814,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,397	247,397
資本剰余金	230,651	230,536
利益剰余金	911,742	924,689
自己株式	△107,646	△134,510
自己株式申込証拠金	9	14
株主資本合計	1,282,154	1,268,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,587	38,125
繰延ヘッジ損益	△3,058	△1,807
為替換算調整勘定	12,886	26,741
その他の包括利益累計額合計	51,415	63,060
新株予約権	9,125	9,213
非支配株主持分	249,145	260,094
純資産合計	1,591,841	1,600,496
負債・純資産合計	26,099,330	26,415,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
受入手数料	205,223	244,783
委託手数料	53,831	58,227
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	30,745	34,137
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	12,887	18,036
その他の受入手数料	107,758	134,380
トレーディング損益	※１ 87,543	※１ 80,684
営業投資有価証券関連損益	6,511	3,644
金融収益	71,343	57,570
その他の営業収益	38,195	84,454
営業収益計	408,817	471,138
金融費用	38,279	33,151
その他の営業費用	28,453	47,668
純営業収益	342,083	390,317
販売費・一般管理費
取引関係費	42,469	46,772
人件費	※２ 140,538	※２ 151,063
不動産関係費	28,309	27,999
事務費	18,158	18,340
減価償却費	25,318	26,298
租税公課	8,057	8,386
貸倒引当金繰入れ	308	22
その他	10,649	12,858
販売費・一般管理費計	273,810	291,741
営業利益	68,273	98,575
営業外収益
受取配当金	1,814	2,977
持分法による投資利益	6,674	5,124
為替差益	－	170
投資事業組合運用益	2,059	5,070
その他	2,720	2,689
営業外収益計	13,269	16,032
営業外費用
支払利息	384	1,375
為替差損	472	－
社債発行費	163	30
その他	886	721
営業外費用計	1,907	2,127
経常利益	79,635	112,481

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	57	45
固定資産受贈益	－	318
投資有価証券売却益	3,833	742
関係会社株式売却益	－	2,926
償却債権取立益	－	302
訴訟損失引当金戻入額	－	686
特別利益計	3,890	5,021
特別損失
固定資産除売却損	477	147
減損損失	380	486
投資有価証券評価損	－	586
持分変動損失	68	－
構造改革関連費用	－	※３ 44
その他	280	147
特別損失計	1,206	1,412
税金等調整前四半期純利益	82,319	116,091
法人税、住民税及び事業税	18,721	27,317
法人税等調整額	4,660	4,861
法人税等合計	23,382	32,178
四半期純利益	58,937	83,912
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,147	7,010
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,789	76,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	58,937	83,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,525	△3,752
繰延ヘッジ損益	5,315	1,322
為替換算調整勘定	△4,343	11,861
持分法適用会社に対する持分相当額	699	2,976
その他の包括利益合計	11,197	12,408
四半期包括利益	70,134	96,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68,974	88,546
非支配株主に係る四半期包括利益	1,160	7,774

【注記事項】

（会計方針の変更等）

| 当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日） |
| --- |
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微です。 |  

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、第84期有価証券報告書の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載した当該仮定から重要な変更はありません。 　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、航空需要の低下が長期化していることを踏まえて、航空機関連投資の一部について再評価を実施し、貸倒引当金を追加計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産・その他	9,253	百万円	9,229	百万円

２　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員（借入金）	18	百万円	7	百万円
グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務）	11,929		11,215
計	11,948		11,222

（四半期連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
株券等トレーディング損益	37,381	百万円	57,574	百万円
債券・為替等トレーディング損益	50,161		23,110
計	87,543		80,684

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
	19,390	百万円	25,671	百万円

※３　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、事業所の返却に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	30,292	百万円	33,853	百万円
のれんの償却額	875		1,155

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	13,675	9	2020年３月31日	2020年６月１日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	16,754	11	2020年９月30日	2020年12月１日

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後 となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	38,096	25	2021年３月31日	2021年６月１日
2021年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	25,693	17	2021年９月30日	2021年12月１日

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	リテール 部門	ホール セール部門	アセット・ マネジメン ト部門	投資部門	計
純営業収益
外部顧客への純営業収益	106,023	155,797	48,372	9,667	319,860	10,348	330,209
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	14,138	386	△10,581	△1,818	2,124	11,092	13,217
計	120,161	156,184	37,790	7,848	321,984	21,441	343,426
セグメント利益又はセグメント 損失（△）（経常利益又は経常 損失（△））	8,710	54,118	22,714	4,226	89,770	△11,630	78,140

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	89,770
「その他」の区分の損失（△）	△11,630
未実現損益の調整額	1,138
その他の調整額	355
四半期連結損益計算書の経常利益	79,635

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

海外のホールセール部門において、固定資産に係る減損損失380百万円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
顧客との契約から生じる収益	94,628	88,200	87,600	15,595	286,024	42,240	328,265
受入手数料	94,628	88,200	60,400	1,010	244,239	543	244,783
その他の営業収益（外部顧客）	－	－	27,200	14,584	41,784	41,697	83,482
トレーディング等の金融商品収益	36,268	62,553	－	3,500	102,322	△88	102,234
資金その他　（注）２	△69	△7	△23,146	△10,265	△33,489	△21,903	△55,392
純営業収益
外部顧客への純営業収益	130,828	150,746	64,453	8,829	354,857	20,249	375,107
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	15,966	117	△11,161	△1,889	3,032	8,972	12,005
計	146,794	150,864	53,291	6,940	357,890	29,221	387,112
セグメント利益又はセグメント 損失（△）（経常利益又は経常 損失（△））	35,104	40,539	34,052	3,089	112,786	△1,830	110,955

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	112,786
「その他」の区分の損失（△）	△1,830
未実現損益の調整額	1,218
その他の調整額	307
四半期連結損益計算書の経常利益	112,481

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

海外のホールセール部門において、のれんの減損損失486百万円を計上しております。 

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当第３四半期連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、表には含めておりません（※１に記載のとおりであります）。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	97,711	761	84	98,557
国債・地方債等	1,535,114	261,692	－	1,796,807
一般事業債	5,978	320,058	1,305	327,343
外国債券	1,027,327	308,726	6,151	1,342,205
その他	－	1,592,556	1,261	1,593,817
②　デリバティブ取引
エクイティ	21,850	157,971	28,822	208,643
金利	948	1,712,457	9,229	1,722,634
通貨	2	503,484	4,119	507,606
クレジット・その他	－	16,187	4,829	21,017
資産計	2,688,933	4,873,897	55,802	7,618,633
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	204,605	2,075	－	206,681
国債・地方債等	971,348	－	－	971,348
外国債券	769,608	23,483	－	793,092
その他	－	61,835	－	61,835
②　デリバティブ取引
エクイティ	57,998	153,190	8,807	219,996
金利	117	1,637,156	6,032	1,643,306
通貨	17	440,052	249	440,319
クレジット・その他	－	26,436	4,793	31,229
負債計	2,003,697	2,344,230	19,883	4,367,811

※１　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産215,460百万円、負債10百万円であります。

※２　当社および一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	128,366	100	89	128,556
国債・地方債等	2,402,085	195,156	－	2,597,241
一般事業債	7,890	515,217	10	523,117
外国債券	1,524,439	429,181	9,643	1,963,263
その他	10,313	604,544	1,057	615,915
②　デリバティブ取引
エクイティ	43,682	143,154	50,055	236,892
金利	228	1,352,864	7,274	1,360,368
通貨	3	373,045	4,741	377,791
クレジット・その他	0	14,373	5,860	20,235
資産計	4,117,011	3,627,636	78,732	7,823,380
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	188,332	777	－	189,110
国債・地方債等	1,228,687	－	－	1,228,687
外国債券	1,445,134	38,328	－	1,483,462
その他	－	29,378	－	29,378
②　デリバティブ取引
エクイティ	96,050	144,332	6,127	246,510
金利	338	1,295,041	5,417	1,300,797
通貨	26	295,870	458	296,355
クレジット・その他	－	26,853	5,920	32,773
負債計	2,958,570	1,830,581	17,923	4,807,075

※１　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産51,303百万円、負債9,458百万円であります。

※２　当社および一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	－	－	－
社債	155,384	155,717	333
その他	－	－	－
計	155,384	155,717	333

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	連結貸借 対照表計上額	差額
株券	93,024	137,600	44,575
債券	731,034	733,499	2,465
国債・地方債等	219,255	216,201	△3,054
社債	204,267	206,115	1,847
その他	307,510	311,183	3,672
その他	144,030	150,723	6,692
計	968,090	1,021,823	53,733

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	四半期連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	－	－	－
社債	166,568	167,538	969
その他	－	－	－
計	166,568	167,538	969

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	四半期連結貸借 対照表計上額	差額
株券	91,553	132,190	40,637
債券	873,852	873,694	△157
国債・地方債等	227,910	225,932	△1,977
社債	321,666	323,524	1,857
その他	324,275	324,237	△37
その他	189,724	195,824	6,099
計	1,155,130	1,201,709	46,579

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２　当第３四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について555百万円（うち、株券444百万円、その他111百万円）の減損処理を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	335,977	12,088	651,982	18,252
スワップ取引	463,945	29,587	92,461	9,979
オプション取引	1,474,958	166,968	1,969,716	191,764
合計	2,274,881	208,643	2,714,160	219,996

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	12,048,369	50,932	5,263,754	35,432
スワップ取引	61,803,143	1,671,691	63,864,597	1,608,549
オプション取引	99,941	7,639	75,483	6,952
合計	73,951,455	1,730,263	69,203,835	1,650,935

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	122,057	8,539	16,545	813
為替予約取引	1,557,843	44,086	1,792,068	58,763
スワップ取引	5,071,877	369,498	4,995,217	274,693
オプション取引	606,145	77,900	1,012,784	98,467
合計	7,357,924	500,025	7,816,616	432,738

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
クレジット・その他	1,399,093	20,969	1,720,590	31,181
合計	1,399,093	20,969	1,720,590	31,181

当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	160,506	2,585	776,269	20,632
スワップ取引	597,582	47,372	263,856	9,031
オプション取引	2,824,327	186,933	3,337,230	216,846
合計	3,582,415	236,892	4,377,356	246,510

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	2,291,063	2,397	3,860,642	2,932
スワップ取引	52,200,957	1,356,946	51,348,845	1,297,791
オプション取引	78,544	1,024	41,196	72
合計	54,570,565	1,360,368	55,250,684	1,300,797

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	118,808	10,708	24,678	1,362
為替予約取引	1,510,001	26,845	2,031,309	40,527
スワップ取引	4,785,046	269,251	4,475,827	154,192
オプション取引	608,445	70,986	962,557	100,273
合計	7,022,302	377,791	7,494,373	296,355

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	104	0	－	－
クレジット・その他	1,180,198	20,234	1,472,643	32,773
合計	1,180,302	20,235	1,472,643	32,773

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	37.97	円	50.86	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	57,789		76,902
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	57,789		76,902
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,522,046		1,511,963
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37.81	円	50.60	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	6,410		7,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　25,693百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　　　 　2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220209134601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。